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法人番号 7010001065142

ＮＴＴ株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 2,950名 設立 1985-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-07-31
商号
ＮＴＴ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9432　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区大手町１丁目５番１号
電話番号
03-6838-5481 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1985-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　島田　明
従業員数
2,950名
公式サイト
group.ntt/jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ＮＴＴグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全79社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8010001266813
  2. 1010001095351
  3. 1010001114177
  4. 1010001119093
  5. 1010001134927
  6. 1010001165427
この住所の全79社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 2 届出・認定 3 表彰 7
官公庁調達 7件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ａ２）ＩｏＴ機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業 6.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発 5,986万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発 64.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発 1,210万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度「Ｈ－２８－０１５９－００６６」「再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発」に係る取得資産の売払い 444万円 総務省
ほか 2 件
補助金 2件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 310万円 文部科学省
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 354万円 文部科学省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,056 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続年数
15.6 年
女性管理職比率
12.7 %
男女間賃金格差
79.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 7.2%1人あたり売上 42百万円ROE 10.4%増収率 +5.1%
売上高の推移
2022-03
12.16兆円
2023-03
13.14兆円
2024-03
13.37兆円
2025-03
13.70兆円
2026-03
14.41兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 14.41兆円-9014.2億円1.04兆円46.72兆円9.73兆円 20.8% 10.4% 5.3円 344,196名
2025-03 13.70兆円-1.14兆円1.00兆円30.06兆円10.22兆円 34.0% 10.0% 5.2円 341,321名
2024-03 13.37兆円-1.11兆円1.28兆円29.60兆円9.84兆円 33.3% 13.9% 5.1円 338,467名
2023-03 13.14兆円-1.13兆円1.21兆円25.31兆円8.56兆円 33.8% 14.4% 120円 338,651名
2022-03 12.16兆円-4745.0億円1.18兆円23.86兆円8.28兆円 34.7% 14.9% 115円 333,840名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
14.41兆円
純利益
1.04兆円
総資産
46.72兆円
純資産
9.73兆円
自己資本比率
20.8%
EPS
12.6円
1株配当
5.3円
純利益率 7.2%1人あたり売上 42百万円ROE 10.4%ROA 2.2%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 14.41兆円 +5.1% +4.3%
経常利益 9014.2億円 -20.9% +17.4%
純利益 1.04兆円 +3.7% -3.2%
総資産 46.72兆円 +55.4% +18.3%
純資産 9.73兆円 -4.8% +4.1%
EPS（1株利益） 12.6円 +5.4% -1.1%
BPS（1株純資産） 84.6円 +8.3% +10.6%
営業CF 1.49兆円 -37.2% -16.2%
現金・現金同等物 1.92兆円 +92.0% +23.2%
自己資本比率 20.8% -13.2pt —
ROE 10.4% +0.4pt —
売上高の推移
2022-03
12.16兆円
2023-03
13.14兆円
2024-03
13.37兆円
2025-03
13.70兆円
2026-03
14.41兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1.18兆円
2023-03
1.21兆円
2024-03
1.28兆円
2025-03
1.00兆円
2026-03
1.04兆円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 14.41兆円-9014.2億円1.04兆円
2025-03 13.70兆円-1.14兆円1.00兆円
2024-03 13.37兆円-1.11兆円1.28兆円
2023-03 13.14兆円-1.13兆円1.21兆円
2022-03 12.16兆円-4745.0億円1.18兆円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 46.72兆円9.73兆円 20.8% 10.4% 5.3円
2025-03 30.06兆円10.22兆円 34.0% 10.0% 5.2円
2024-03 29.60兆円9.84兆円 33.3% 13.9% 5.1円
2023-03 25.31兆円8.56兆円 33.8% 14.4% 120円
2022-03 23.86兆円8.28兆円 34.7% 14.9% 115円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.49兆円-1.02兆円4413.3億円1.92兆円
2025-03 2.36兆円-2.00兆円-3430.3億円1.00兆円
2024-03 2.37兆円-1.99兆円-2344.5億円9828.7億円
2023-03 2.26兆円-1.74兆円-5902.0億円7939.2億円
2022-03 3.01兆円-1.70兆円-1.44兆円8345.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
1,056 万円
平均年齢
41.4 歳
平均勤続
15.6 年
12.7%
女性管理職比率
79.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
333,840名
2023-03
338,651名
2024-03
338,467名
2025-03
341,321名
2026-03
344,196名
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ＮＴＴ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
澤田純
取締役会長
島田明
代表取締役社長社長執行役員CEO (Chief Executive Officer)
廣井孝史
代表取締役副社長副社長執行役員事業戦略担当CFO (Chief Financial Officer)
星野理彰
代表取締役副社長副社長執行役員技術戦略担当CTO (Chief Technology Officer)
大西佐知子
常務取締役常務執行役員CCXO(Chief Customer Experience Officer)Co-CAIO(Co-Chief Artificial Intelligence Officer)
PatrizioMapelli
取締役
坂村健
取締役
内永ゆか子
取締役
渡邉光一郎
取締役
遠藤典子
取締役
武井奈津子
取締役
柳圭一郎
取締役（常勤監査等委員）
髙橋香苗
取締役（常勤監査等委員）
腰山謙介
取締役（常勤監査等委員）
神田秀樹
取締役（監査等委員）
鹿島かおる
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 財務大臣
35.83%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.92%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.15%
4 トヨタ自動車株式会社
2.48%
5 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.08%
6 ＮＴＴ社員持株会
0.79%
7 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
0.72%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口4）
0.59%
9 モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
0.53%
10 ジェーピー モルガン チェース バンク385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.49%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-08 1日、日本電信電話公社法（
1952-07 31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下、「公社」）が発足し、
1985-04 1日、日本電信電話株式会社法（
1984-12 25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。 NTT株式会社のシンボルマーク「ダイナミックループ」一本の曲線が表すものは、企業のダイナミズム。当社は創造と挑戦を繰り返し、絶え間なく自己革新を続けていきます。マーク上部における小さなループにより、常にお客さま・社会の声を、企業活動の原点として吸収し、広く社会の役に立っていこうとする当社の企業姿勢を表現しています。 (2) 沿革1985年
1984-04 日本電信電話株式会社設立1987年
1984-02 東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場（現在は東京証券取引所のみ上場）1988年
1984-07 当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年
1984-04 事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年
1984-07 自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡
1992-12 電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年
1992-09 ニューヨーク証券取引所へ上場（
2017-04 上場廃止）
1994-10 ロンドン証券取引所へ上場（
2014-03 上場廃止）1995年
2014-04 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場（
2025-09 上場廃止）
1995-11 普通株式1株を1.02株に分割する株式分割（無償交付）を実施1997年
1995-09 当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年
1995-08 エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更
1998-10 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場（
2020-12 上場廃止）1999年
2020-07 当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年
2020-04 エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更
2000-11 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年
2000-03 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場（
2014-03 ロンドン証券取引所上場廃止、
2018-04 ニューヨーク証券取引所上場廃止）
2004-11 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場（
2018-12 上場廃止）2009年
2018-01 普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施
2013-10 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更2015年
2013-07 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2018-11 当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、Dimension Data Holdings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
2018-12 エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社を完全子会社化 2019年
2018-07 当社傘下に全額出資子会社であるNTTアーバンソリューションズ株式会社を、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社及び株式会社NTTファシリティーズを傘下として創設 NTT株式会社の傘下に、全額出資子会社であるNTT Limited（以下、「NTT Ltd.」）を創設し、NTT株式会社から、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びDimension Data Holdings等の海外事業を移管2020年
2018-01 普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施
2020-12 株式会社NTTドコモを完全子会社化2022年
2020-01 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社を株式会社NTTドコモの傘下へ移管2022年
2020-04 東京証券取引所のプライム市場へ移行
2022-10 当社及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの共同出資による海外事業会社として、株式会社NTT DATA, Inc.を設立し、ビジネスユーザ向けグローバル事業を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ傘下に集約2023年
2022-07 株式会社エヌ・ティ・ティ・データが、株式会社NTTデータグループへ商号変更し、新たな国内事業会社（株式会社NTTデータ）と海外事業を統括する株式会社NTT DATA, Inc.を傘下に置く持株会社体制に移行 普通株式1株を25株に分割する株式分割を実施2025年
2022-07 NTT株式会社へ商号変更2025年
2022-09 株式会社NTTデータグループを完全子会社化
2025-06 19日開催の第40回定時株主総会において、定款の一部変更（商号の変更等）が承認されたことを受け、同年7月1日より商号をNTT株式会社へ変更いたしました。NTTグループとして、お客さまを発想の原点とし、常に自己革新を続けながら、世の中にダイナミックな変革をもたらすことで、人々の豊かな暮らしと地球の未来に貢献してまいります。 新たなCI（コーポレートアイデンティティ）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

平成28年度「H-28-0159-0066」「再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発」に係る取得資産の売払い 4百万円 総務省・一般競争入札・最高価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 補助金 2 届出・認定 3 表彰 7
官公庁調達 7件
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ａ２）ＩｏＴ機器等向け真贋判定による信頼の証明技術の研究開発事業 6.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術学習支援技術エビデンスに基づくテーラーメイド教育の研究開発 60百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光チップレット実装技術の研究開発 64.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業先端半導体製造技術の開発光電融合インタフェースメモリコントローラの研究開発 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２８年度「Ｈ－２８－０１５９－００６６」「再構成可能なインフラのためのスケーラブル・フレキシブル光通信技術の研究開発」に係る取得資産の売払い 4百万円 総務省
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ｃ２）信頼チェーンの維持技術の研究開発事業 7.7億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム量子トレーサブル超微小電流センシングの開拓 28百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 2件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 3百万円 文部科学省
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型） 4百万円 文部科学省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
産業標準化事業表彰 経済産業省
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