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法人番号 7010001053304

日特建設株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,193名 設立 1947-12-17
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
日特建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1929　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区東日本橋３丁目１０番６号
電話番号
03-5645-5050 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-12-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　上　直人　
従業員数
1,193名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
昭和22年の創業以来、ダム、法面、河川、道路、上下水道、土地造成などにおける特殊基礎工事や一般土木工事など幅広い分野で業務を行っております。 「環境防災」「維持補修」「都市再生」の分野で社会ニーズに応える新技術を生み出し、安全・安心で豊かな社会造りに貢献していきます。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 緑興産株式会社
    株式会社
    3010001058521
  2. 3010401064094
  3. 7013201005371
  4. 8013201016335
  5. 9010001013784
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,193 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
日特建設 株式会社 ／ 中央区東日本橋 ３—１０—６ 1,192 名
日特建設 株式会社 ／ 中央区東日本橋 ３−１０−６ 1 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
850 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続年数
18.5 年
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
86.3 %
男女間賃金格差
66.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 5.0%1人あたり売上 69百万円ROE 11.6%増収率 +24.7%
売上高の推移
2022-03
660.8億円
2023-03
729.2億円
2024-03
718.8億円
2025-03
672.2億円
2026-03
838.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 838.0億円-60.4億円41.6億円624.0億円379.6億円 60.4% 11.6% 49円 1,206名
2025-03 672.2億円-37.6億円24.1億円569.5億円345.7億円 60.4% 7.1% 48円 1,196名
2024-03 718.8億円-44.0億円30.7億円544.3億円340.4億円 62.2% 9.3% 47円 1,097名
2023-03 729.2億円-54.6億円35.3億円528.1億円321.3億円 60.3% 11.3% 45円 1,074名
2022-03 660.8億円-46.3億円33.3億円517.1億円306.1億円 58.8% 11.3% 40円 1,054名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
838.0億円
純利益
41.6億円
総資産
624.0億円
純資産
379.6億円
自己資本比率
60.4%
EPS
99.8円
1株配当
49円
純利益率 5.0%1人あたり売上 69百万円ROE 11.6%ROA 6.7%増収率 +24.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 838.0億円 +24.7% +6.1%
経常利益 60.4億円 +60.3% +6.9%
純利益 41.6億円 +73.0% +5.8%
総資産 624.0億円 +9.6% +4.8%
純資産 379.6億円 +9.8% +5.5%
EPS（1株利益） 99.8円 +72.9% +5.7%
BPS（1株純資産） 902.5円 +9.6% +5.5%
営業CF 34.7億円 -23.1% -7.5%
現金・現金同等物 177.0億円 -2.5% -3.9%
自己資本比率 60.4% +0.0pt —
ROE 11.6% +4.5pt —
売上高の推移
2022-03
660.8億円
2023-03
729.2億円
2024-03
718.8億円
2025-03
672.2億円
2026-03
838.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
33.3億円
2023-03
35.3億円
2024-03
30.7億円
2025-03
24.1億円
2026-03
41.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 838.0億円-60.4億円41.6億円
2025-03 672.2億円-37.6億円24.1億円
2024-03 718.8億円-44.0億円30.7億円
2023-03 729.2億円-54.6億円35.3億円
2022-03 660.8億円-46.3億円33.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 624.0億円379.6億円 60.4% 11.6% 49円
2025-03 569.5億円345.7億円 60.4% 7.1% 48円
2024-03 544.3億円340.4億円 62.2% 9.3% 47円
2023-03 528.1億円321.3億円 60.3% 11.3% 45円
2022-03 517.1億円306.1億円 58.8% 11.3% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 34.7億円-17.7億円-21.9億円177.0億円
2025-03 45.1億円-40.0億円-19.6億円181.5億円
2024-03 44.2億円-22.9億円-19.6億円196.4億円
2023-03 26.6億円-17.9億円-21.7億円194.6億円
2022-03 47.5億円-23百万円-17.9億円207.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
850 万円
平均年齢
46.0 歳
平均勤続
18.5 年
3.7%
女性管理職比率
86.3%
男性育休取得率
66.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,193 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,054名
2023-03
1,074名
2024-03
1,097名
2025-03
1,196名
2026-03
1,206名
事業所 2拠点
日特建設 株式会社 ／ 中央区東日本橋 ３—１０—６ 1,192 名
日特建設 株式会社 ／ 中央区東日本橋 ３−１０−６ 1 名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
和田康夫
取締役会長
上直人
代表取締役社長 CEO
梶田文彦
代表取締役執行役員副社長COO事業本部長
山崎淳
代表取締役執行役員副社長CMO経営戦略本部長
川口利一
取締役
麻生巌
取締役
渡邉雅之
取締役
中村克夫
取締役
岡田直子
取締役
森清華
取締役
高橋克彦
常勤監査役
阿波角哲治
常勤監査役
小野淳史
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社エーエヌホールディングス
57.83%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.75%
3 日特建設社員持株会
3.46%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.46%
5 日特建設持株協力会
1.26%
6 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
0.98%
7 竹内理人
0.44%
8 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（株式会社三菱UFJ銀行）
0.36%
9 BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH － PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（香港上海銀行東京支店）
0.33%
10 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
0.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-04 地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立
1957-01 本店を東京都港区に移転
1959-12 商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
1961-12 本店を東京都千代田区に移転
1962-12 株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（
1947-12 設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併
1963-02 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立
1965-03 本店を東京都中央区に移転
1972-05 商号を日特建設株式会社に変更
1972-10 建設大臣許可（特－47）第211号を受ける
1979-12 緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）
1983-12 東京証券取引所市場第二部へ上場
1985-04 日特不動産株式会社を設立
1985-09 東京証券取引所市場第一部へ上場
1985-10 株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立
1990-05 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）
1990-06 明石町分室ビル完成
2001-03 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算
2003-11 株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算
2004-10 島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2009-03 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算
2010-05 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得
2010-09 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算
2013-12 山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2015-09 明石町分室ビルを売却
2016-03 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）
2019-01 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2021-10 福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-03 麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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