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法人番号 7010001053015

株式会社ナカボーテック

上場 スタンダード 東京都中央区 設立 1951-08-27
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-15
商号
株式会社ナカボーテック
法人種別
株式会社
証券コード
1787 東証スタンダード・建設業
本店所在地
東京都中央区新川1丁目17番21号茅場町ファーストビル
電話番号
03-5541-5801 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1951-08-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  宮地 誠
従業員数
301名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
939 万円
平均年齢
41.9
平均勤続年数
15.9
女性管理職比率
0.0 %
男女間賃金格差
71.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 8.0%1人あたり売上 53百万円ROE 13.1%増収率 +1.2%
売上高の推移
2022-03
129.1億円
2023-03
141.6億円
2024-03
137.8億円
2025-03
147.3億円
2026-03
149.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 149.0億円-13.8億円11.9億円121.7億円93.7億円 77.0% 13.1% 335円 282名
2025-03 147.3億円-15.0億円10.5億円121.5億円87.3億円 71.9% 12.3% 300円 274名
2024-03 137.8億円-12.0億円8.3億円113.3億円83.0億円 73.3% 10.2% 240円 265名
2023-03 141.6億円-12.7億円9.0億円114.2億円80.1億円 70.1% 11.5% 255円 268名
2022-03 129.1億円-11.0億円7.6億円108.6億円76.4億円 70.4% 10.1% 220円 268名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
149.0億円
純利益
11.9億円
総資産
121.7億円
純資産
93.7億円
自己資本比率
77.0%
EPS
482.5円
1株配当
335円
純利益率 8.0%1人あたり売上 53百万円ROE 13.1%ROA 9.7%増収率 +1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 149.0億円 +1.2% +3.7%
経常利益 13.8億円 -7.8% +6.0%
純利益 11.9億円 +13.3% +11.6%
総資産 121.7億円 +0.2% +2.9%
純資産 93.7億円 +7.3% +5.2%
EPS(1株利益) 482.5円 +13.4% +11.5%
BPS(1株純資産) 3,819.7円 +7.6% +5.3%
営業CF 16.9億円 +144.2% +6.2%
現金・現金同等物 48.4億円 +23.6% +9.8%
自己資本比率 77.0% +5.1pt
ROE 13.1% +0.8pt
売上高の推移
2022-03
129.1億円
2023-03
141.6億円
2024-03
137.8億円
2025-03
147.3億円
2026-03
149.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
7.6億円
2023-03
9.0億円
2024-03
8.3億円
2025-03
10.5億円
2026-03
11.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 149.0億円-13.8億円11.9億円
2025-03 147.3億円-15.0億円10.5億円
2024-03 137.8億円-12.0億円8.3億円
2023-03 141.6億円-12.7億円9.0億円
2022-03 129.1億円-11.0億円7.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 121.7億円93.7億円 77.0% 13.1% 335円
2025-03 121.5億円87.3億円 71.9% 12.3% 300円
2024-03 113.3億円83.0億円 73.3% 10.2% 240円
2023-03 114.2億円80.1億円 70.1% 11.5% 255円
2022-03 108.6億円76.4億円 70.4% 10.1% 220円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 16.9億円25百万円-7.9億円48.4億円
2025-03 6.9億円-1.1億円-5.9億円39.2億円
2024-03 12.3億円-89百万円-6.3億円39.3億円
2023-03 8.2億円-1.9億円-5.4億円34.2億円
2022-03 13.3億円-2.2億円-8.0億円33.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
939 万円
平均年齢
41.9
平均勤続
15.9
0.0%
女性管理職比率
71.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
268名
2023-03
268名
2024-03
265名
2025-03
274名
2026-03
282名
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株式会社ナカボーテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
宮地誠
代表取締役社長社長執行役員
南正信
代表取締役専務取締役専務執行役員管理本部長技術本部長
濱田昌宏
取締役常務執行役員事業本部長東北支店長
中川哲央
取締役
若井健太郎
取締役
柴田幸一郎
取締役
岸利治
取締役
星川次夫
常勤監査役
山下雅司
監査役
大野寿宏
監査役
小畑明彦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 三井金属株式会社
31.85%
2 ナカボーテック取引先持株会
8.38%
3 株式会社麻生
6.26%
4 ナカボーテック社員持株会
5.54%
5 日本生命保険相互会社
2.75%
6 中川哲央
2.62%
7 合同会社ワイズ
2.03%
8 三井住友信託銀行株式会社
1.38%
9 株式会社三井住友銀行
1.32%
10 川部英子
0.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-08 東京都千代田区丸の内に資本金100万円をもって、中川防蝕工業株式会社を設立。(8月27日)防食、防錆及び防水に関する事業を開始。
1953-04 東京都北区に研究所開設。(
1980-10 埼玉県上尾市に移転。現:技術開発センター)
1980-09 当社の「海中施設の電気防食の研究」が運輸省の助成金の対象となる。
1956-03 建設業登録を行う。登録番号(ヨ)第7763号
1956-06 三井金属鉱業株式会社(現:三井金属株式会社)と資本並びに技術提携を行い資本金を500万円(株主割当)とし、防食用亜鉛陽極(商品名:ZAP)の販売を開始。
1956-11 大阪市北区に大阪駐在所を開設。(現:大阪支店)
1957-12 名古屋市中区に名古屋駐在所を開設。(現:名古屋支店)
1958-10 福岡県福岡市に福岡駐在所を開設。(現:九州支店)
1958-11 本店を東京都千代田区神田に移転。
1960-05 広島県広島市に広島出張所を開設。(現:中国支店)
1962-04 防食用アルミニウム陽極(商品名:ALAP)販売開始、事業拡大の契機となる。
1962-07 宮城県仙台市に仙台出張所を開設。(現:東北支店)
1964-06 千葉県市原市に五井現場事務所を開設。(現:東関東支店)
1965-04 埼玉県上尾市に上尾工場を開設。ALAPの自社製造開始。
1974-05 特定建設業許可を受ける。建設大臣許可(特-4)第4101号、(般-4)第4101号
1975-04 鋼管杭被覆防食法PTC工法(Petrolatum Taping and Covering System)開発、港湾構造物干満帯防食事業拡大の契機となる。
1984-04 東京都千代田区神田に東京支店を開設。
1985-05 鋼矢板被覆防食法NCP工法(Nakagawa Covering Protecting System)を開発。
1985-06 シンガポール、ジュロンタウンにNTM社(NAKABO TRADING & MANUFACTURING PTE LTD)を資本金10万S$(当社出資金6万S$)で設立。
1988-11 RC鉄筋腐食診断法NICEシステム(Nakagawa Intelligent Corrosion Evaluation)を開発。
1991-11 CIの一環として、商号を株式会社ナカボーテックに変更。
1993-05 陽極製造能力のアップ、作業環境改善のため上尾第二工場建設。
1995-04 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1995-10 東京都中央区新川二丁目に本店、東京支店を移転。
1998-01 品質管理・品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1998-09 防食技術の向上、品質管理の強化、並びに環境改善を図るため、技術開発研究所の増改修工事が完成。(現:技術開発センター)
1999-07 対象事業分野による事業部制を施行。東京支店及び京浜支店を廃止。
2000-11 シンガポールNTM社を清算。
2001-07 執行役員制度導入。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-04 地域顧客に密着した地域支店制に再編。東京支店を開設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2022-07 本店及び東京支店を現在の東京都中央区新川一丁目に移転。
2023-05 「パーパス」及び「スローガン」を制定し、公開。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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