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法人番号 7010001051893

東洋証券株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 643名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-25
商号
東洋証券株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8614 東証プライム・証券、商品先物取引業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都中央区八丁堀4丁目7番1号
電話番号
03-5117-1040 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小 川 憲 洋
従業員数
643名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
金融商品取引業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
643 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
671 万円
平均年齢
43.3
平均勤続年数
17.7
女性管理職比率
13.6 %
男性育休取得率
50.0 %
男女間賃金格差
83.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 29.0%1人あたり売上 21百万円ROE 12.9%増収率 +20.3%
売上高の推移
2022-03
108.6億円
2023-03
83.4億円
2024-03
120.2億円
2025-03
112.9億円
2026-03
135.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 135.8億円-32.6億円39.4億円719.5億円306.4億円 42.5% 12.9% 50円 632名
2025-03 112.9億円-10.4億円26.5億円693.9億円301.2億円 43.4% 7.6% 50円 646名
2024-03 120.2億円-14.4億円13.1億円807.5億円394.0億円 48.7% 3.5% 10円 646名
2023-03 83.4億円--16.6億円-29.6億円661.9億円342.0億円 51.6% -8.1% 2円 687名
2022-03 108.6億円-5.8億円8.8億円803.7億円384.4億円 47.8% 2.2% 6円 729名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
135.8億円
純利益
39.4億円
総資産
719.5億円
純資産
306.4億円
自己資本比率
42.5%
EPS
58円
1株配当
50円
純利益率 29.0%1人あたり売上 21百万円ROE 12.9%ROA 5.5%増収率 +20.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 135.8億円 +20.3% +5.7%
経常利益 32.6億円 +214.6% +54.0%
純利益 39.4億円 +48.4% +45.6%
総資産 719.5億円 +3.7% -2.7%
純資産 306.4億円 +1.7% -5.5%
EPS(1株利益) 58円 +68.3% +51.2%
BPS(1株純資産) 451.1円 +1.7% -1.9%
営業CF -5.0億円 -158.5%
現金・現金同等物 222.2億円 +0.2% -5.9%
自己資本比率 42.5% -0.9pt
ROE 12.9% +5.3pt
売上高の推移
2022-03
108.6億円
2023-03
83.4億円
2024-03
120.2億円
2025-03
112.9億円
2026-03
135.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
8.8億円
2023-03
-29.6億円
2024-03
13.1億円
2025-03
26.5億円
2026-03
39.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 135.8億円-32.6億円39.4億円
2025-03 112.9億円-10.4億円26.5億円
2024-03 120.2億円-14.4億円13.1億円
2023-03 83.4億円--16.6億円-29.6億円
2022-03 108.6億円-5.8億円8.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 719.5億円306.4億円 42.5% 12.9% 50円
2025-03 693.9億円301.2億円 43.4% 7.6% 50円
2024-03 807.5億円394.0億円 48.7% 3.5% 10円
2023-03 661.9億円342.0億円 51.6% -8.1% 2円
2022-03 803.7億円384.4億円 47.8% 2.2% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -5.0億円23.4億円-21.1億円222.2億円
2025-03 8.5億円22.9億円-54.6億円221.8億円
2024-03 34.9億円15.1億円-21.1億円245.7億円
2023-03 -25.8億円78百万円-46.5億円213.5億円
2022-03 -40.7億円70百万円-5.0億円282.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
671 万円
平均年齢
43.3
平均勤続
17.7
13.6%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
83.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
643 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
729名
2023-03
687名
2024-03
646名
2025-03
646名
2026-03
632名
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東洋証券株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
小川憲洋
取締役社長兼社長執行役員(代表取締役)監査部担当
圓城寺貢
取締役兼常務執行役員経営企画部管掌兼 内部管理本部長
松本誠
取締役兼上席執行役員法人本部長
平田聡
取締役兼上席執行役員商品統括部兼人事研修部兼 業務統括部担当
佐藤義雄
取締役
石田惠美(戸籍上の氏名:矢野惠美)
取締役
吉原和仁
取締役
白井真
取締役
村山敏康
常勤監査役
伊藤逸朗
監査役
木村祭氏
監査役
荒木裕三
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社野村総合研究所
9.77%
2 住友生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
7.76%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.62%
4 株式会社広島銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
4.44%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・76402口)
3.22%
6 朝日生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
2.30%
7 フィンテックグローバル株式会社
1.20%
8 東京海上日動火災保険株式会社
0.92%
9 株式会社西京銀行
0.92%
10 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
0.77%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-04 広島株式取引所員斉藤正雄商店の現物部を独立して、廣島証券商事株式会社(資本金125千円)を設立し、本店を広島県広島市に置く。
1947-07 商号を廣島証券株式会社に変更する。
1964-01 廣陵証券株式会社を吸収合併する。
1967-03 高井証券株式会社と合併し商号を廣島高井証券株式会社に変更し、本店を広島県広島市より東京都中央区日本橋に移転する。
1967-12 今治証券株式会社の営業権を譲受ける。
1968-04 証券取引法の改正に基づく証券業の免許を受ける。
1971-12 商号を東洋証券株式会社に変更する。
1979-10 丸十証券株式会社と合併し大阪証券取引所正会員権を取得する。
1984-04 資本金31億5百万円に増資し、総合証券となる。
1986-06 資本金59億25百万円に増資し、東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部ならびに広島証券取引所に株式上場。
1987-10 香港に現地法人東洋証券亜洲有限公司を設立(現 連結子会社)。
1988-03 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に指定される。
1998-06 不二証券株式会社の営業の全部を譲受ける。
1998-12 証券取引法の改正に基づく証券業の登録を受ける。
2005-05 東洋証券亜洲有限公司が香港証券取引所参加者資格を取得する。
2005-08 本店を東京都中央区日本橋から東京都中央区八丁堀に移転する。
2007-09 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録を受ける。
2008-05 中国上海市に上海駐在員事務所を開設。
2018-01 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の登録を受ける。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行。
2024-12 中国上海市の上海駐在員事務所を閉鎖。
2026-01 株式会社ダブルチェックを買収し、子会社とする(現 非連結子会社)。
2026-04 株式会社ダブルチェックを東洋リサーチアドバイス株式会社に商号変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。