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法人番号 7010001035673

株式会社アズジェント

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 106名 設立 1997-11-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
株式会社アズジェント
法人種別
株式会社
証券コード
4288 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都中央区明石町6番4号
電話番号
03-6853-7401 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1997-11-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  杉本 隆洋
従業員数
106名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001054439
  2. 3010001050222
  3. 3010001054479
  4. 5010001034850
  5. 5010001058453
  6. 5700150004097
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
106 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 1
官公庁調達 13件
平成30年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その5) 1,287万円 情報処理推進機構
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス 939万円 情報処理推進機構
平成28年度登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 一式 864万円 法務省
国税庁等ホームページのコンテンツ診断等 620万円 国税庁
国税庁等ホームページのコンテンツ診断業務等の委託 843万円 国税庁
ほか 8 件
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
611 万円
平均年齢
43.7
平均勤続年数
9.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.9%1人あたり売上 34百万円ROE 39.8%増収率 +15.6%
売上高の推移
2022-03
31.7億円
2023-03
28.3億円
2024-03
23.7億円
2025-03
29.7億円
2026-03
34.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 34.3億円-1.4億円1.7億円17.7億円5.1億円 28.5% 39.8% - 100名
2025-03 29.7億円--2.2億円-4.4億円15.7億円3.4億円 21.4% -79.0% - 103名
2024-03 23.7億円--2.9億円-4.5億円16.6億円7.8億円 46.8% -44.4% - 103名
2023-03 28.3億円--1.2億円-1.3億円21.8億円12.4億円 56.7% -9.6% - 91名
2022-03 31.7億円-79百万円77百万円25.3億円13.5億円 53.6% 5.3% - 95名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
34.3億円
純利益
1.7億円
総資産
17.7億円
純資産
5.1億円
自己資本比率
28.5%
EPS
44円
純利益率 4.9%1人あたり売上 34百万円ROE 39.8%ROA 9.5%増収率 +15.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 34.3億円 +15.6% +2.0%
経常利益 1.4億円 +162.1% +14.5%
純利益 1.7億円 +138.1% +21.7%
総資産 17.7億円 +12.6% -8.5%
純資産 5.1億円 +50.3% -21.8%
EPS(1株利益) 44円 +138.1% +21.7%
BPS(1株純資産) 132.6円 +50.3% -21.8%
営業CF 2.3億円 +240.3% +17.4%
現金・現金同等物 6.9億円 +3.4% -8.8%
自己資本比率 28.5% +7.1pt
ROE 39.8% +118.8pt
売上高の推移
2022-03
31.7億円
2023-03
28.3億円
2024-03
23.7億円
2025-03
29.7億円
2026-03
34.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
77百万円
2023-03
-1.3億円
2024-03
-4.5億円
2025-03
-4.4億円
2026-03
1.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 34.3億円-1.4億円1.7億円
2025-03 29.7億円--2.2億円-4.4億円
2024-03 23.7億円--2.9億円-4.5億円
2023-03 28.3億円--1.2億円-1.3億円
2022-03 31.7億円-79百万円77百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 17.7億円5.1億円 28.5% 39.8% -
2025-03 15.7億円3.4億円 21.4% -79.0% -
2024-03 16.6億円7.8億円 46.8% -44.4% -
2023-03 21.8億円12.4億円 56.7% -9.6% -
2022-03 25.3億円13.5億円 53.6% 5.3% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2.3億円-1.3億円-70百万円6.9億円
2025-03 -1.6億円-1.5億円2.0億円6.6億円
2024-03 -5百万円-82百万円-7.8億円
2023-03 -59百万円-69百万円-8.6億円
2022-03 1.2億円-24百万円-9.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
611 万円
平均年齢
43.7
平均勤続
9.6
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
106 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
95名
2023-03
91名
2024-03
103名
2025-03
103名
2026-03
100名
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株式会社アズジェントの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
杉本 隆洋
取締役社長(代表取締役)
葛城岳典
取締役常務経営企画本部長兼サービス本部長(代表取締役)
杉山卓也
取締役最高デジタル責任者兼技術本部長
津村英樹
取締役営業本部長
三森裕
取締役
宮野尾幸裕
監査役(常勤)
鈴木一郎
監査役
今川愼一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社アズウェルマネジメント
46.28%
2 杉本 隆洋
2.94%
3 原田茂行
2.57%
4 鍛治邦充
2.38%
5 野村證券株式会社
2.32%
6 株式会社オービックビジネスコンサルタント
1.66%
7 水野親則
1.57%
8 楽天証券株式会社
1.45%
9 会田研二
0.98%
10 UBA AG LONDON ASIA EQUITIES(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.95%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1997-11 コンピュータネットワークのコンサルティング及びリサーチを目的として東京都中央区に株式会社アズジェントを設立
1997-12 コンピュータネットワークのセキュリティソフトウェアの自社開発及び輸入販売などに事業の目的を変更
1998-01 コンピュータ・アソシエイツ社製SessionWall-3(通信内容のモニタリングソフトウェア)及びサンマイクロシステムズ社製SolsticeFireWall-1(ファイアウォールソフトウェア)の販売を中心に営業開始
1998-07 自社開発のWindows98対応ファイルの暗号及び複合化ソフトAsgentIt!無料配布開始
1998-11 ノキア社製FireWall-1内蔵型ファイアウォールルータ“Nokia IP Securityシリーズ”の販売開始
2000-06 グローバルガイドラインに準拠したクオリティの高いセキュリティポリシーをエンドユーザーに提供することを目的としてシステムインテグレータや監査法人などとセキュリティーポリシー・アライアンスを結成自社開発のセキュリティ・ポリシー策定支援ツールであるM@gicPolicy完成、販売開始
2001-02 BSI(英国規格協会)ジャパンと共に「BS7799リードオーディターコース」セミナーの開催を開始
2001-03 「BS7799リスクアセスメントコース」セミナーの開催を開始
2001-07 株式を日本証券業協会に店頭登録
2002-05 「ISMS導入実践トレーニングコース」セミナーの開催を開始
2002-09 セキュリティ・ポリシー策定支援ツール M@gicPolicyR2完成、販売開始
2002-11 ISMS適合性評価制度、BS7799等の認証取得をサポートするエンドユーザー向けソフトウェアパッケージとして、セキュリティ・ポリシー策定支援ツール「M@gicPolicyスタートアップ」とリスクアセスメント用「RAソフトウェアツール」販売開始
2003-06 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際的な標準規格である「BS7799-2:2002」及び国内の標準規格である「ISMS適合性評価制度」の「ISMS認証基準(Ver.2.0)の認証を同時取得
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009-10 データセンター自動化分野において、日本ヒューレット・パッカード社と協業
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所スタンダード市場)に上場
2010-09 「ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティファンデーションコース」セミナー開催を開始
2012-01 東京都中央区明石町へ本社移転
2013-03 新ブランド「セキュリティ・プラス」展開。第1弾として「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス」提供
2014-01 セキュリティに関する調査、研究と情報発信、人材育成をおこなう「セキュリティ・プラス ラボ」を開設
2014-06 トレンドマイクロ社とサイバー攻撃の可視化・分析サービスにおいて協業し、「セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス for Deep Discovery Inspector」の提供を開始
2014-08 SaaS型サービス「セキュリティ・プラス Webサイトプロテクションサービス」の提供開始
2015-01 全てのファイルを無害化する新しいアプローチのマルウェア対策「VOTIRO Secure Data Sanitization」提供開始
2016-11 コネクテッドカーやIoT機器に対するサイバー攻撃を防ぐ Autonomous(自動・自立型)セキュリティ製品 取扱い開始- Karamba Security社と販売契約 -
2018-04 モバイルアプリケーションの難読化/堅牢化・暗号鍵の秘匿化によりクラッキングからアプリケーションを保護するArxanソリューション提供開始
2018-05 標的型フィッシング対策自動化ソリューション IRONSCALES販売開始
2020-04 経済産業省の定める「情報セキュリティサービス基準」へアズジェントの提供する3種4サービスが適合登録
2021-04 Karambaが機能拡充、Karamba's Total IoT SecurityリリースInterop Tokyo 2021においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞
2022-04 東京証券取引所市場再編に伴い、スタンダード市場に移行
2022-06 データセンター向けファイアウォール「Check Point Quantum Lightspeed」が、Interop Tokyo 2022においてBest of Show Award セキュリティ部門のグランプリを受賞(グランプリ受賞は2年連続)
2022-10 CSPM、CIEMだけに留まらない、インシデント可視化機能を兼ね備えたCloud Native Protector Service 販売開始
2023-05 チェック・ポイント社より「Distributor of the year 2022」、「Special Award 2022」をダブル受賞
2023-06 クラウドのセキュリティ向上を目的にWAAPソリューションの提供を開始ファイル無害化ソリューション「VOTIRO Secure File Gateway」Interop Tokyo 2023にて準グランプリを受賞
2023-08 VOTIRO社の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において6年連続国内シェアNo.1に
2024-01 攻撃者と同じ視点で自組織のIT資産をチェックできる ASMチェックアップ無償分析サービスの提供を開始
2024-02 プラグインするだけで使い慣れたブラウザをセキュリティ強度の高いブラウザへと変化させる「SecureLayer Browser Extension」販売開始
2024-04 クラウドコンテナセキュリティのマネージドセキュリティサービス MSS for Sysdig提供開始
2024-06 アズジェントの提供するセキュリティ製品が Interop Tokyo 2024 にてBest of Show Award 準グランプリと審査員特別賞を受賞
2024-09 Amazon EKS環境コンテナのセキュリティ監視を実施 MSS for Sysdigの監視対象にAmazon EKS環境が追加
2024-10 クラウドネットワーク用IPSの監視サービスを開始 セキュリティ・プラス マネージドセキュリティサービス監視対象にトレンドマイクロのC1NSを追加
2025-02 SaaSを安全に利用するためのブラウザセキュリティサービス「SecureLayer Browser Extension」を機能毎にモジュール提供
2025-04 修正パッチが未提供でも脆弱性を塞ぐCTERソリューション「Vicarius VRX」提供開始
2025-06 「Vicarius VRX」がInterop Tokyo 2025にてBest of Show Award準グランプリを受賞
2025-08 Menlo社(旧VOTIRO社)の無害化ソリューションがメール無害化/ファイル無害化市場において8年連続国内シェアNo.1に
2026-04 生成AIのハルシネーション・情報漏えいを"記憶"から消去する、世界初の商用マシンアンラーニングプラットフォーム「Hirundo」提供開始
2026-06 「Hirundo」及び「Acronis Cyber Protect Cloud」がInterop Tokyo 2026にてBest of Show Award審査員特別賞を受賞
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

国税庁等ホームページ等のコンテンツ診断業務等の委託 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
国税庁等ホームページのコンテンツ診断業務等の委託 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
情報セキュリティ関連規定準拠性監査及び改正支援作業 1百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
国税庁等ホームページのコンテンツ診断等 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
メール添付ファイルの自動暗号化機能の借入 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成28年度登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 一式 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
平成27年度登記・供託オンライン申請システム,登記ゲートウェイシステム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 9百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 13 届出・認定 1
官公庁調達 13件
平成30年度独立行政法人等に対するマネジメント監査の実施支援及び助言業務(その5) 13百万円 情報処理推進機構
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス 9百万円 情報処理推進機構
平成28年度登記・供託オンライン申請システム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 一式 9百万円 法務省
国税庁等ホームページのコンテンツ診断等 6百万円 国税庁
国税庁等ホームページのコンテンツ診断業務等の委託 8百万円 国税庁
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス 9百万円 情報処理推進機構
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス 10百万円 情報処理推進機構
ファイアウォールシステムと連携したセキュリティ強化のための機器導入 5百万円 情報処理推進機構
平成27年度登記・供託オンライン申請システム,登記ゲートウェイシステム及び登記情報提供システムのセキュリティ監査業務 9百万円 法務省
メール添付ファイルの自動暗号化機能の借入 11百万円 国税庁
ファイアウォールシステムと連携したネットワーク監視機器の利用サービス 12百万円 情報処理推進機構
情報セキュリティ関連規定準拠性監査及び改正支援作業 1百万円 海上保安庁
国税庁等ホームページ等のコンテンツ診断業務等の委託 8百万円 国税庁
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:B 役務の提供等:B デジタル庁
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