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法人番号 7010001034964

ヤマトホールディングス株式会社

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
上場 プライム 東京都中央区 従業員 29名 設立 1929-02-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-02-15
商号
ヤマトホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9064　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区銀座２丁目１６番１０号
電話番号
03-3541-4141 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1929-02-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役会長　　長尾　裕
従業員数
29名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001092605
  2. ヤマト運輸労働組合
    その他の設立登記法人
    2010005008457
  3. 公益財団法人ヤマト福祉財団
    その他の設立登記法人
    2010005016583
  4. 3010001251308
  5. 株式会社スワン
    株式会社
    4010001047812
  6. 6700150004360
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
29 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,248 万円
平均年齢
36.4 歳
平均勤続年数
10.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 0.7%1人あたり売上 11百万円ROE 2.4%増収率 +5.8%
売上高の推移
2022-03
1.79兆円
2023-03
1.80兆円
2024-03
1.76兆円
2025-03
1.76兆円
2026-03
1.87兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.87兆円-262.6億円136.6億円1.28兆円5820.6億円 44.6% 2.4% 46円 174,696名
2025-03 1.76兆円-195.9億円379.4億円1.27兆円6003.5億円 46.5% 6.5% 46円 172,822名
2024-03 1.76兆円-404.6億円376.3億円1.18兆円5919.8億円 49.6% 6.3% 46円 177,430名
2023-03 1.80兆円-580.7億円459.0億円1.11兆円6164.3億円 55.1% 7.6% 46円 210,197名
2022-03 1.79兆円-843.3億円559.6億円1.09兆円5982.3億円 54.3% 9.6% 46円 216,873名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.87兆円
純利益
136.6億円
総資産
1.28兆円
純資産
5820.6億円
自己資本比率
44.6%
EPS
43.1円
1株配当
46円
純利益率 0.7%1人あたり売上 11百万円ROE 2.4%ROA 1.1%増収率 +5.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.87兆円 +5.8% +1.0%
経常利益 262.6億円 +34.1% -25.3%
純利益 136.6億円 -64.0% -29.7%
総資産 1.28兆円 +1.0% +4.2%
純資産 5820.6億円 -3.0% -0.7%
EPS（1株利益） 43.1円 -61.5% -26.9%
BPS（1株純資産） 1,803.2円 -0.2% +2.9%
営業CF 722.2億円 +51.3% +8.5%
現金・現金同等物 2378.2億円 +14.3% +7.1%
自己資本比率 44.6% -1.9pt —
ROE 2.4% -4.1pt —
売上高の推移
2022-03
1.79兆円
2023-03
1.80兆円
2024-03
1.76兆円
2025-03
1.76兆円
2026-03
1.87兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
559.6億円
2023-03
459.0億円
2024-03
376.3億円
2025-03
379.4億円
2026-03
136.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.87兆円-262.6億円136.6億円
2025-03 1.76兆円-195.9億円379.4億円
2024-03 1.76兆円-404.6億円376.3億円
2023-03 1.80兆円-580.7億円459.0億円
2022-03 1.79兆円-843.3億円559.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.28兆円5820.6億円 44.6% 2.4% 46円
2025-03 1.27兆円6003.5億円 46.5% 6.5% 46円
2024-03 1.18兆円5919.8億円 49.6% 6.3% 46円
2023-03 1.11兆円6164.3億円 55.1% 7.6% 46円
2022-03 1.09兆円5982.3億円 54.3% 9.6% 46円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 722.2億円-72.7億円-370.7億円2378.2億円
2025-03 477.3億円-443.6億円94.2億円2080.6億円
2024-03 643.3億円-224.3億円-307.8億円1947.0億円
2023-03 899.5億円-494.2億円-386.2億円1832.3億円
2022-03 520.2億円-589.4億円-544.6億円1806.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
1,248 万円
平均年齢
36.4 歳
平均勤続
10.3 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
29 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
216,873名
2023-03
210,197名
2024-03
177,430名
2025-03
172,822名
2026-03
174,696名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
長尾裕
代表取締役取締役会長
栗栖利蔵
代表取締役
菅田史朗
取締役
久我宣之
取締役
チャールズ・イン
取締役
池田潤一郎
取締役
木原民
取締役
佐々木勉
常勤監査役
庄司義人
常勤監査役
松田隆次
監査役
井野勢津子
監査役
寺田昭仁
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
15.18%
2 ヤマトグループ社員持株会
9.73%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.84%
4 明治安田生命保険相互会社
4.67%
5 日本生命保険相互会社
4.66%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 みずほ銀行）
3.26%
7 株式会社みずほ銀行
3.23%
8 GOLDMAN, SACHS & CO. REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券）
2.48%
9 ヤマトグループ取引先持株会
2.44%
10 トヨタ自動車株式会社
1.81%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-11 29日東京市京橋区において資本金10万円をもって創立されました。
1929-02 増資手続として第二大和運輸株式会社を設立し、同社は、大和運輸株式会社を合併するとともに商号を大和運輸株式会社と改称し、資本金25万円で発足しました。
1919-11 東京市京橋区において資本金10万円、車両数4台で創立。
1929-04 東京－横浜間に定期便を開始（わが国最初の路線事業）。
1949-05 東京証券取引所の再開とともに株式を上場。
1950-03 通運事業を開始。
1951-01 Ｃ.Ａ.Ｔ.（シヴィル・エア・トランスポート）航空と代理店契約を締結し、航空貨客の取扱を開始。
1952-01 海上貨物取扱船積業務を開始。
1957-10 大和商事株式会社（現ヤマトオートワークス株式会社）を設立。
1958-06 美術品梱包輸送事業を開始。
1958-08 日本航空株式会社と代理店契約を締結し、国内航空貨物の取扱を開始。
1960-02 国際航空混載貨物の取扱を開始。
1976-01 一般港湾運送事業の営業を開始。コンピュータ部門を分離し、ヤマトシステム開発株式会社を設立。小口貨物の宅配システム「宅急便」のサービスを開始。
1977-03 極東リース株式会社（現ヤマトリース株式会社）を設立。
1980-03 YAMATO TRANSPORT U.S.A., INC.（現米国ヤマト運輸株式会社）を設立。
1981-09 当社株式が東京証券取引所の市場第一部に指定替え。
1982-10 大和運輸株式会社からヤマト運輸株式会社に商号変更。
1986-07 ヤマトコレクトサービス株式会社（ヤマトフィナンシャル株式会社）を設立。
1986-10 オランダヤマト運輸株式会社（現欧州ヤマト運輸株式会社）を設立。
1996-12 日本初の低温管理による宅配システム「クール宅急便」のサービスを開始。宅急便の年末年始営業を開始。365日営業となる。
2003-04 「クロネコメール便」の全国でのサービスを開始。小笠原諸島へのサービス開始により、宅急便の全国ネットワークが完成。ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社を設立。ロジスティクス事業の一部を分割し、ヤマトロジスティクス株式会社に統合。海上フォワーディング事業、通関事業、美術品輸送事業および国際引越事業を分割し、ヤマトグローバルフレイト株式会社に統合。 四国ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。九州ヤマト運輸株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2003-10 自動車整備部門を分割し、ヤマトオートワークス株式会社に統合。
2004-10 ヤマトロジスティクス株式会社とヤマトパーセルサービス株式会社を吸収合併によりヤマトグローバルフレイト株式会社に統合し、同社をヤマトロジスティクス株式会社に商号変更。
2004-11 グループ会社の経理・会計業務や人事業務を受託するヤマトマネージメントサービス株式会社を設立。
2005-04 ファインクレジット株式会社（現ヤマトクレジットファイナンス株式会社）に経営参画。
2005-11 純粋持株会社への移行に伴い、ヤマト運輸株式会社からヤマトホールディングス株式会社に商号変更。デリバリー事業などをヤマト運輸分割準備株式会社（現ヤマト運輸株式会社）に承継。
2008-04 ヤマト運輸株式会社のエキスプレス事業を分割し、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に統合。
2008-08 ヤマトロジスティクス株式会社を、ロジスティクス事業等を行うヤマトロジスティクス株式会社、国際物流サービス事業等を行うヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社に分割。
2013-09 総合物流ターミナル「羽田クロノゲート」を竣工。
2015-03 「クロネコメール便」のサービスを廃止。
2015-04 「宅急便コンパクト」「ネコポス」および新たな投函サービス「クロネコＤＭ便」のサービスを開始。
2016-07 フランスのネオポストグループとの合弁会社Packcity Japan株式会社が、オープン型宅配便ロッカー事業を開始。
2016-08 マレーシアを本拠地とするクロスボーダー陸上幹線輸送会社であるOTLグループ3社の株式取得およびベトナム事業取得に合意。
2020-04 ヤマトリース株式会社の発行済株式数の60％を芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
2020-06 ＥＣ事業者向け新配送商品「ＥＡＺＹ（イージー）」を開始。
2021-04 ヤマトロジスティクス株式会社、ヤマトフィナンシャル株式会社を含む7社をヤマト運輸株式会社に吸収合併および吸収分割。
2021-09 ヤマトマネージメントサービス株式会社をヤマト運輸株式会社に統合。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-09 ヤマト・スタッフ・サプライ株式会社の発行済株式数の51％を株式会社ワールドスタッフィングに譲渡。
2023-10 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうパケット」のサービスを開始。
2024-01 「クロネコＤＭ便」のサービスを廃止。
2024-02 日本郵政グループとの協業により「クロネコゆうメール」のサービスを開始。
2024-05 共同輸配送のオープンプラットフォームを提供するSustainable Shared Transport（サステナブル シェアード トランスポート）株式会社を設立。
2024-09 地域創生に向けた取組み強化を目的に、RH株式会社の発行済株式数の48.57％を取得し、ヤマト運輸株式会社がレッドホースコーポレーション株式会社と業務提携。
2024-10 車両を使用する事業者様向けに「ＥＶライフサイクルサービス」のサービスを開始。
2024-12 コントラクト・ロジスティクス事業を手掛ける株式会社ナカノ商会の発行済株式数の87.74％を取得し連結子会社化。 運送事業者様向けのオンライン医療サービスを提供する株式会社MY MEDICA（マイメディカ）を設立。
2025-01 再生可能エネルギー由来電力等を提供するヤマトエナジーマネジメント株式会社を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
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