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法人番号 7010001034956

松井建設株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 778名 設立 1939-01-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-06-20
商号
松井建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1810　東証スタンダード・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都中央区新川１丁目１７番２２号
電話番号
03-3553-1151 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1939-01-20
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010001034956（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　松　井　角　平
従業員数
778名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001240535
  2. 1700150071694
  3. 2010001046007
  4. 2010001179987
  5. 公益財団法人松井角平記念財団
    その他の設立登記法人
    2010005024438
  6. AiryMedia株式会社
    株式会社
    3010001241465
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
778 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
960.4億円
純利益
43.5億円
総資産
876.4億円
純資産
570.3億円
自己資本比率
65.1%
EPS
151.9円
1株配当
78円
純利益率 4.5%1人あたり売上 1.2億円ROE 8.1%ROA 5.0%増収率 -3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 960.4億円 -3.2% +3.9%
経常利益 62.3億円 +62.1% +22.4%
純利益 43.5億円 +59.6% +24.8%
総資産 876.4億円 +8.3% +6.4%
純資産 570.3億円 +12.7% +7.4%
EPS（1株利益） 151.9円 +61.0% +26.7%
BPS（1株純資産） 1,999.5円 +13.6% +8.4%
営業CF 92.2億円 +21.0% —
現金・現金同等物 164.6億円 +26.9% +1.9%
自己資本比率 65.1% +2.5pt —
ROE 8.1% +2.5pt —
売上高の推移
2022-03
824.7億円
2023-03
886.6億円
2024-03
969.7億円
2025-03
992.5億円
2026-03
960.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
17.9億円
2023-03
17.0億円
2024-03
11.6億円
2025-03
27.3億円
2026-03
43.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 960.4億円-62.3億円43.5億円
2025-03 992.5億円-38.4億円27.3億円
2024-03 969.7億円-7.7億円11.6億円
2023-03 886.6億円-27.0億円17.0億円
2022-03 824.7億円-27.8億円17.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 876.4億円570.3億円 65.1% 8.1% 78円
2025-03 808.9億円506.2億円 62.6% 5.6% 48円
2024-03 775.6億円476.2億円 61.4% 2.5% 26円
2023-03 710.2億円441.7億円 62.2% 3.9% 25円
2022-03 684.3億円428.8億円 62.7% 4.2% 24円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 92.2億円-6.7億円-50.6億円164.6億円
2025-03 76.2億円-1.8億円-30.7億円129.7億円
2024-03 -161.9億円-18百万円38.0億円86.0億円
2023-03 71.8億円-5.4億円-9.2億円210.0億円
2022-03 -20百万円-23.4億円-14.0億円152.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
838 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
19.4 年
2.0%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
61.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
778 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
773名
2023-03
766名
2024-03
767名
2025-03
762名
2026-03
771名
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松井建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
松井角平
取締役社長（代表取締役）執行役員社長
片山剛
取締役専務執行役員営業本部長
金子勇
取締役常務執行役員東京支店長
堀博之
取締役執行役員管理本部長・兼コンプライアンス推進室担当
鈴木博光
取締役執行役員経営本部長
長谷川浩市
取締役執行役員ＤＸ推進部担当・兼営業本部営業担当
鈴木裕子
取締役
森田裕三
取締役
藤野秀吉
取締役
大井川清
常勤監査役
山口素子
監査役
森田庸夫
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.01%
2 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
6.55%
3 松井建設取引先持株会
4.58%
4 株式会社みずほ銀行
4.57%
5 株式会社北陸銀行
4.57%
6 株式会社大垣共立銀行
4.31%
7 松井建設従業員持株会
4.21%
8 株式会社松井興産
3.28%
9 公益財団法人松井角平記念財団
2.98%
10 みずほ信託銀行株式会社
2.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1939-01 株式会社松井組を設立、
1948-09 社名を松井建設株式会社と改称して今日に至っている。その後の主な変遷は、次のとおりである。
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第481号登録を完了(以後2年ごとに登録更新）
1955-08 大阪支店、名古屋支店を開設
1960-05 北陸支店を開設
1961-10 東京証券取引所市場第二部に上場
1966-08 東京証券取引所市場第一部に指定替
1970-04 松友商事株式会社設立（現・連結子会社）
1972-04 東北支店、九州支店を開設
1972-08 本店を東京都港区より現在地に移転
1974-03 建設業法の改正により建設大臣許可(特－48)第3354号の許可を受けた。(以後3年ごとに許可更新)
1975-12 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第2198号を取得(以後3年ごとに免許更新)
1980-04 東京支店を本社より分離開設
1985-06 定款の一部を変更し、事業目的にスポーツ、観光、レジャー施設の経営および管理を追加
1986-06 定款の一部を変更し、事業目的に不動産の賃貸ならびに仲介を追加
1995-03 建設業法の改正により建設大臣許可(特－6)第3354号の許可を受けた。(以後5年ごとに許可更新)
1997-05 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第5639号を取得(以後5年ごとに免許更新)
1998-03 松井リフォーム株式会社設立（現・連結子会社）
2013-06 定款の一部を変更し、事業目的に発電事業および電気の売買を追加
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-10 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

本館本会議場天井鉄骨補強工事 40百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
国会議事堂本館の内壁現況調査 2百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
名古屋地家裁半田支部庁舎新営建築工事（再度） 6.7億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 3件
名古屋地家裁半田支部庁舎新営建築工事（再度） 6.7億円 最高裁判所
本館本会議場天井鉄骨補強工事 40百万円 衆議院
国会議事堂本館の内壁現況調査 2百万円 衆議院
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 5
特許 伝統木造建物の柱脚部制振補強方法 登録6887623
特許 伝統木造建物の柱脚部制振補強方法 登録6887623
特許 伝統木造建物の柱脚部制振補強方法 登録6887623
特許 伝統木造建物の水平構面制振補強方法 登録6095017
特許 伝統木造建物の水平構面制振補強方法 登録6095017
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