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法人番号 7010001034881

野村ホールディングス株式会社

Nomura Holdings, Inc.
上場 プライム 東京都中央区 従業員 41名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-11-10
商号
野村ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8604　東証プライム・証券、商品先物取引業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都中央区日本橋１丁目１３番１号
電話番号
03-5255-1000 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長 グループＣＥＯ　　奥田　健太郎
従業員数
41名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
指定親会社（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全13社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001098619
  2. 2010001087959
  3. 4010001210626
  4. 4010001242470
  5. 4700150068993
  6. 5010001191452
この住所の全13社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
41 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
指定親会社 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,421 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続年数
4.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 2.8%1人あたり売上 1.7億円ROE 10.1%増収率 +0.5%
売上高の推移
2022-03
1.59兆円
2023-03
2.49兆円
2024-03
4.16兆円
2025-03
4.74兆円
2026-03
4.76兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.76兆円-1613.8億円1329.6億円62.65兆円2.48兆円 5.9% 10.1% 51円 28,677名
2025-03 4.74兆円-1406.8億円1326.8億円56.80兆円2.58兆円 6.1% 10.0% 57円 27,242名
2024-03 4.16兆円-837.2億円905.5億円55.15兆円2.54兆円 6.1% 5.1% 23円 26,850名
2023-03 2.49兆円-1219.6億円1742.6億円47.77兆円2.58兆円 6.6% 3.1% 17円 26,775名
2022-03 1.59兆円-1145.8億円1764.7億円43.41兆円2.55兆円 6.7% 5.1% 22円 26,585名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.76兆円
純利益
1329.6億円
総資産
62.65兆円
純資産
2.48兆円
自己資本比率
5.9%
EPS
123.1円
1株配当
51円
純利益率 2.8%1人あたり売上 1.7億円ROE 10.1%ROA 0.2%増収率 +0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4.76兆円 +0.5% +31.4%
経常利益 1613.8億円 +14.7% +8.9%
純利益 1329.6億円 +0.2% -6.8%
総資産 62.65兆円 +10.3% +9.6%
純資産 2.48兆円 -3.6% -0.6%
EPS（1株利益） 123.1円 +6.7% +27.4%
BPS（1株純資産） 1,278円 +8.8% +7.3%
営業CF -8429.6億円 -24.2% —
現金・現金同等物 4.32兆円 -2.4% +6.8%
自己資本比率 5.9% -0.2pt —
ROE 10.1% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
1.59兆円
2023-03
2.49兆円
2024-03
4.16兆円
2025-03
4.74兆円
2026-03
4.76兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1764.7億円
2023-03
1742.6億円
2024-03
905.5億円
2025-03
1326.8億円
2026-03
1329.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.76兆円-1613.8億円1329.6億円
2025-03 4.74兆円-1406.8億円1326.8億円
2024-03 4.16兆円-837.2億円905.5億円
2023-03 2.49兆円-1219.6億円1742.6億円
2022-03 1.59兆円-1145.8億円1764.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 62.65兆円2.48兆円 5.9% 10.1% 51円
2025-03 56.80兆円2.58兆円 6.1% 10.0% 57円
2024-03 55.15兆円2.54兆円 6.1% 5.1% 23円
2023-03 47.77兆円2.58兆円 6.6% 3.1% 17円
2022-03 43.41兆円2.55兆円 6.7% 5.1% 22円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -8429.6億円-1.50兆円2.10兆円4.32兆円
2025-03 -6786.1億円-8486.5億円1.68兆円4.43兆円
2024-03 1326.4億円-8879.4億円1.01兆円4.30兆円
2023-03 -6948.2億円-2332.3億円1.28兆円3.82兆円
2022-03 -8628.3億円-5931.8億円1.11兆円3.32兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
1,421 万円
平均年齢
45.0 歳
平均勤続
4.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
41 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
26,585名
2023-03
26,775名
2024-03
26,850名
2025-03
27,242名
2026-03
28,677名
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野村ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
永井浩二
取締役会長
奥田健太郎
取締役
中島豊
取締役
小川祥司
取締役
Victor Chu[ビクター・チュー]
取締役
J. Christopher Giancarlo[クリストファー・ジャンカルロ]
取締役
Patricia Mosser[パトリシア・モッサー]
取締役
高原豪久
取締役
石黒美幸
取締役
石塚雅博
取締役
大島卓
取締役
Nellie Liang[ネリー・リャン]
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.62%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.34%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.04%
4 THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
2.75%
5 JPモルガン証券株式会社
1.77%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.48%
7 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.18%
8 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.11%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.95%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
0.93%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-12 株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して、当社設立。
1926-01 公社債専門業者として営業開始。（本店：大阪府大阪市）
1927-03 ニューヨーク駐在員事務所を設立。
1938-06 国内において、株式業務の認可を受ける。
1941-11 わが国最初の投資信託業務の認可を受ける。
1946-12 当社の本店を東京都に移転。
1948-11 国内において、証券取引法に基づく証券業者として登録。
1949-04 東京証券取引所正会員となる。
1951-06 証券投資信託法に基づく委託会社の免許を受ける。
1960-04 野村證券投資信託委託株式会社（
1997-10 、野村投資顧問株式会社と合併し社名を野村アセット・マネジメント投信株式会社に変更。
2000-11 、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）の設立にともない、証券投資信託の委託業務を営業譲渡。
1961-10 当社の株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1964-03 ロンドン駐在員事務所を設立。
1965-04 当社の調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立。
1966-01 当社の電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（
1972-12 、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更。
1988-01 、株式会社野村総合研究所と合併し社名を株式会社野村総合研究所に変更）。
1967-03 香港において、ホンコン・インターナショナル・セキュリティーズの51％の株式を取得し、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITEDに社名変更（
1981-07 、完全子会社化）。
1968-04 改正証券取引法に基づく総合証券会社の免許を受ける。
1969-09 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.を証券業現地法人として設立。
1981-03 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・インターナショナルLIMITEDを証券業現地法人として設立（
1989-04 、ノムラ・インターナショナル PLCに社名変更）。
1981-07 ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.、ニューヨーク証券取引所会員となる。
1989-04 アメリカ、ニューヨーク市において、ノムラ・ホールディング・アメリカ Inc.を米州持株会社として設立。
1990-02 オランダ、アムステルダム市において、ノムラ・アジア・ホールディングN.V.をアジア持株会社として設立。
1993-08 野村信託銀行株式会社設立。
1997-04 株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を当社に移管し、金融研究所設立。
1998-03 イギリス、ロンドン市において、ノムラ・ヨーロッパ・ホールディングズ PLCを欧州持株会社として設立。
1998-12 改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録。
2000-03 野村アセット・マネジメント投信株式会社（
2000-11 、野村アセットマネジメント株式会社に社名変更）を連結子会社とする。これにともない株式会社野村総合研究所が持分法適用関連会社となる。
2000-07 野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする。
2001-10 会社分割により証券業その他証券取引法に基づき営む業務を野村證券分割準備株式会社に承継させ、持株会社体制に移行。これにともない、社名を野村ホールディングス株式会社に変更（同時に野村證券分割準備株式会社は社名を野村證券株式会社に変更）。
2001-12 当社がニューヨーク証券取引所に上場。
2001-12 株式会社野村総合研究所が東京証券取引所に上場。
2003-06 当社および国内子会社14社が指名委員会等設置会社へ移行。
2004-08 野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社は、野村土地建物株式会社（以下「野村土地建物」）からファシリティ・マネジメント業務を会社分割により承継し、同時に商号を野村ファシリティーズ株式会社に変更。
2006-03 ジョインベスト証券株式会社が証券業登録。 年月沿革
2007-02 インスティネット社を連結子会社とする。
2008-10 リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継。
2009-11 野村證券株式会社がジョインベスト証券株式会社を吸収合併。
2011-05 野村土地建物を連結子会社とする。これにともない、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる。
2025-12 野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする。当社の株式管理事業の一部を野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社へ会社分割により承継。これにともない、ノムラ・アジア・ホールディングスN.V.に代わって、野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社がアジア持株会社となる。マーチャント・バンキング部門を新設し、野村キャピタル・パートナーズ株式会社を設立。アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を設立。営業部門をウェルス・マネジメント部門に改称。バンキング部門を新設。Macquarie Group Limited
2026-03 末連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体）の数は1,554社、持分法適用会社数は15社。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
指定親会社 金融庁
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指定親会社 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。