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法人番号 7010001034865

東洋埠頭株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 327名 設立 1940-01-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
東洋埠頭株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9351　東証スタンダード・倉庫・運輸関連業
本店所在地
東京都中央区晴海１丁目８番８号
電話番号
03-5560-2701 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1940-01-21
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010001034865（2023-10-01登録）
代表者
原 匡史
従業員数
327名
許認可・登録
AEO 特定保税承認者AEO 認定通関業者（出典: 金融庁・税関等の公表一覧）
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
327 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. 5120001103719
  2. 4011101074705
  3. 1010001101506
  4. 4011001059797
  5. 7010001024197
  6. MS Japan株式会社
    株式会社
    1010001091045
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
380.8億円
純利益
14.7億円
総資産
560.1億円
純資産
308.5億円
自己資本比率
54.7%
EPS
201.4円
1株配当
80円
純利益率 3.8%1人あたり売上 45百万円ROE 5.1%ROA 2.6%増収率 +8.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 380.8億円 +8.5% +1.6%
経常利益 19.4億円 +40.4% +0.2%
純利益 14.7億円 +30.4% +2.3%
総資産 560.1億円 +9.8% +5.4%
純資産 308.5億円 +12.1% +6.3%
EPS（1株利益） 201.4円 +32.7% +3.1%
BPS（1株純資産） 4,271.6円 +15.3% +7.3%
営業CF 32.6億円 +51.5% +5.8%
現金・現金同等物 40.1億円 -10.7% +16.8%
自己資本比率 54.7% +1.1pt —
ROE 5.1% +0.9pt —
売上高の推移
2019-03
341.3億円
2020-03
347.3億円
2021-03
341.6億円
2022-03
361.2億円
2023-03
380.9億円
2024-03
347.0億円
2025-03
351.0億円
2026-03
380.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
12.5億円
2020-03
12.5億円
2021-03
8.0億円
2022-03
11.3億円
2023-03
12.7億円
2024-03
9.8億円
2025-03
11.2億円
2026-03
14.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 380.8億円-19.4億円14.7億円
2025-03 351.0億円-13.8億円11.2億円
2024-03 347.0億円-11.5億円9.8億円
2023-03 380.9億円-18.5億円12.7億円
2022-03 361.2億円-17.7億円11.3億円
2021-03 341.6億円-13.4億円8.0億円
2020-03 347.3億円-17.3億円12.5億円
2019-03 341.3億円-19.1億円12.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 560.1億円308.5億円 54.7% 5.1% 80円
2025-03 509.9億円275.3億円 53.6% 4.2% 60円
2024-03 484.4億円265.5億円 54.5% 3.9% 55円
2023-03 463.1億円238.8億円 51.3% 5.4% 55円
2022-03 475.8億円228.7億円 47.8% 5.1% 50円
2021-03 417.7億円218.3億円 52.0% 3.8% 50円
2020-03 382.7億円202.2億円 52.5% 6.2% 50円
2019-03 388.7億円201.7億円 51.7% 6.3% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 32.6億円-35.1億円-2.4億円40.1億円
2025-03 21.5億円-22.2億円22.9億円44.9億円
2024-03 26.0億円-11.0億円-17.6億円22.6億円
2023-03 41.8億円-41.8億円-9.4億円25.2億円
2022-03 27.9億円-59.4億円36.8億円34.3億円
2021-03 24.8億円-17.9億円3.8億円28.9億円
2020-03 35.4億円-17.8億円-12.9億円18.2億円
2019-03 22.0億円-20.4億円-3.0億円13.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
794 万円
平均年齢
44.6 歳
平均勤続
19.7 年
9.9%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
84.4%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +13.2%
794万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 倉庫・運輸関連業・上場31社との比較 上位25%以内
下位25% 601万中央値 636万上位25% 719万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
327 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
776名
2020-03
824名
2021-03
842名
2022-03
864名
2023-03
852名
2024-03
835名
2025-03
847名
2026-03
848名
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東洋埠頭株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
原匡史
代表取締役社長
西修一
専務取締役川崎支店長
三上慎治
常務取締役業務部長関西・中京地区統括青果営業部国際営業部経営企画部デジタル推進部通関部管掌
冨永超
取締役執行役員志布志支店長九州地区統括コンテナ部管掌
大野武一
取締役執行役員管理本部長総務部経理部情報管理部業務監査部安全品質管理部広報部管掌
堀龍義
取締役
南部雅実
取締役
鈴木康司
取締役（常勤監査等委員）
山本博毅
取締役（監査等委員）
鴇田英之
取締役（監査等委員）
杉本尚子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 第一生命保険株式会社
5.71%
2 三井埠頭株式会社
4.84%
3 株式会社デイ・シイ
4.33%
4 朝日生命保険相互会社
3.70%
5 東洋埠頭従業員持株会
2.95%
6 篠川宏明
2.92%
7 明治安田生命保険相互会社
2.88%
8 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.62%
9 株式会社みずほ銀行
2.62%
10 芝海株式会社
2.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1929-05 当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立
1940-01 当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される
1946-05 「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ
1947-05 社名を「東洋埠頭株式会社」と改称
1948-07 閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される 同時に大阪、新潟、博多に支店開設
1948-09 東永運輸㈱設立
1949-02 川崎支店開設
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1950-09 豊洲支店開設
1958-12 東京支店開設
1960-02 第一陸運㈱設立
1971-10 鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）
1972-09 東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）
1979-09 ㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）
1983-06 常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）
1983-07 新潟支店閉鎖
1986-07 志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）
1990-10 東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）
1993-07 ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）
1999-10 第一陸運㈱解散
2003-01 大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立
2005-07 ㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立
2005-08 ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立
2010-06 豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
2020-04 常陸那珂事業所開設（営業所から昇格）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2023-08 東洋トランスセントラルアジア有限責任会社（アルマティ）設立
2023-10 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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出所 税関の公表一覧
AEO 特定保税承認者 税関
AEO 認定通関業者 税関
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。