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法人番号 7010001034857

東洋電機製造株式会社

上場 スタンダード 東京都中央区 従業員 954名 設立 1918-06-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
東洋電機製造株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6505　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都中央区八重洲１丁目４番１６号
電話番号
03-5202-8121 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-06-20
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T7010001034857（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長 　渡部　朗
従業員数
954名
公式サイト
www.toyodenki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄道車両用電機品、産業用電機品、駅務機器・遠隔監視システムの製造・販売及び付帯工事
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全10社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001050760
  2. 1010001068852
  3. 1010001225081
  4. 1010002026850
  5. 2010001212970
  6. 2010005035170
この住所の全10社を見る
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
954 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
東洋電機製造 株式会社 ／ 中央区八重洲 １—４—１６ （東京建物八重洲ビル） 7 名
東洋電機製造 株式会社 横浜製作所 ／ 横浜市金沢区福浦 ３−８ 947 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-26
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
405.4億円
純利益
21.3億円
総資産
532.1億円
純資産
273.9億円
自己資本比率
51.5%
EPS
231.3円
1株配当
70円
純利益率 5.2%1人あたり売上 35百万円ROE 8.0%ROA 4.0%増収率 +26.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 405.4億円 +26.1% +5.2%
経常利益 25.8億円 +73.8% +35.9%
純利益 21.3億円 +127.6% +21.5%
総資産 532.1億円 +3.0% +0.6%
純資産 273.9億円 +5.0% +3.3%
EPS（1株利益） 231.3円 +132.4% +20.6%
BPS（1株純資産） 3,028.7円 +8.4% +3.1%
営業CF 6.0億円 -67.4% -23.7%
現金・現金同等物 47.4億円 -26.2% +4.6%
自己資本比率 51.5% +1.0pt —
ROE 8.0% +4.3pt —
売上高の推移
2021-05
331.4億円
2022-05
301.6億円
2023-05
310.3億円
2024-05
321.4億円
2025-05
405.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
9.8億円
2022-05
-9.3億円
2023-05
8.2億円
2024-05
9.3億円
2025-05
21.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 405.4億円-25.8億円21.3億円
2024-05 321.4億円-14.9億円9.3億円
2023-05 310.3億円-9.9億円8.2億円
2022-05 301.6億円-7.7億円-9.3億円
2021-05 331.4億円-7.6億円9.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 532.1億円273.9億円 51.5% 8.0% 70円
2024-05 516.5億円260.7億円 50.5% 3.7% 30円
2023-05 496.8億円245.8億円 49.5% 3.5% 30円
2022-05 469.2億円220.1億円 46.9% -4.0% 30円
2021-05 519.7億円240.1億円 46.2% 4.1% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 6.0億円-2.9億円-20.0億円47.4億円
2024-05 18.5億円-4.1億円-9.8億円64.2億円
2023-05 8.2億円6.3億円-3.9億円55.2億円
2022-05 25.0億円2.9億円-23.6億円44.5億円
2021-05 17.8億円-1.6億円-9.7億円39.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-26
平均年収
617 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
17.1 年
2.2%
女性管理職比率
62.5%
男性育休取得率
59.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
954 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
1,217名
2022-05
1,193名
2023-05
1,149名
2024-05
1,147名
2025-05
1,146名
事業所 2拠点
東洋電機製造 株式会社 ／ 中央区八重洲 １—４—１６ （東京建物八重洲ビル） 7 名
東洋電機製造 株式会社 横浜製作所 ／ 横浜市金沢区福浦 ３−８ 947 名
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東洋電機製造株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-26
渡部朗
代表取締役社長
寺島憲造
取締役会長
谷本憲治
取締役専務執行役員
貫名純
取締役専務執行役員
水元公二
取締役(注)１
間狩泰三
取締役(注)１
町田悠生子
取締役(注)１
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-26
1 東日本旅客鉄道株式会社
10.56%
2 東洋電機従業員持株会
5.53%
3 東洋電機協力工場持株会
4.09%
4 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
3.66%
5 三信株式会社
3.18%
6 株式会社三菱UFJ銀行
2.43%
7 株式会社横浜銀行 (常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
2.25%
8 オークラヤ住宅株式会社
2.23%
9 野村信託銀行株式会社（東洋電機従業員持株会専用信託口）
1.82%
10 本間常夫
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-06 20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。その後の主な変遷は、次のとおりです。
1919-09 横浜工場（保土ヶ谷）完成（ 1985年6月閉鎖）
1939-10 戸塚工場完成（ 1983年5月閉鎖）
1947-07 大阪出張所(現大阪支社)開設
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1951-01 小倉出張所(現九州支店)開設
1952-02 名古屋出張所(現名古屋支社)開設
1953-07 日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更
1954-10 技術研究所完成
1957-04 京都工場完成 泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社化(現連結子会社)
1960-04 札幌営業所(現北海道支店)開設
1970-04 相模工場（後に相模製作所に改組）完成（ 1999年7月横浜製作所に統合し閉鎖）
1970-12 東洋産業株式会社設立(現連結子会社)
1977-08 東洋商事株式会社設立(現連結子会社)
1978-08 事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」を追加
1985-04 新横浜工場(現横浜製作所)完成
1987-06 株式会社洋電エンジニアリング設立（ 2003年5月解散）
1988-12 株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)
1990-09 株式会社洋電テクノ設立
1998-12 京都工場を閉鎖し滋賀分工場（後に滋賀工場に改組）を開設
1999-04 技術研究所(現開発センター)を横浜製作所内に移転
2000-11 東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株式会社（現連結子会社）に変更
2003-09 米国に現地法人 TOYO DENKI USA，INC. 設立（ 2020年7月解散）
2003-11 中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立（ 2021年8月解散）
2005-04 中国に北京事務所開設
2005-08 中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司（現常州洋電展雲交通設備有限公司）設立（現連結子会社）
2006-08 中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司設立
2006-11 中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立（ 2013年12月解散）
2011-05 株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立（ 2014年3月解散）
2011-11 中国に洋電貿易(北京)有限公司設立（北京事務所閉鎖）（現連結子会社）
2012-08 インドにデリー駐在員事務所開設（ 2021年7月閉鎖）
2014-08 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司設立
2014-09 タイにバンコク駐在員事務所開設
2017-08 中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立
2018-06 滋賀竜王製作所開設（滋賀工場閉鎖）
2019-06 タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立（バンコク駐在員事務所閉鎖）
2019-06 中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有限公司設立
2020-02 米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立
2022-04 東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行
2023-09 中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京京車双洋軌道交通牽引設備有限公司との共同出資により成都双洋軌道交通装備有限公司設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 378意匠 1商標 5
商標 ＩＴＨＤ 登録6787285
特許 車両用ステップ装置 登録7473465
特許 車両用ステップ装置 登録7473465
特許 車両用ステップ装置 登録7473465
特許 制御装置 登録7446968
特許 制御装置 登録7446968
特許 制御装置 登録7426319
特許 制御装置 登録7426319
特許 電気車の再粘着制御装置 登録7449205
特許 鉄道車両用のパンタグラフ 登録7384765
特許 鉄道車両用のパンタグラフ 登録7453881
特許 制御装置 登録7465735
特許 制御装置 登録7465735
特許 蓄電池制御装置、指令値算出装置および制御方法 登録7453836
特許 蓄電池制御装置、指令値算出装置および制御方法 登録7453836
特許 蓄電池制御装置、指令値算出装置および制御方法 登録7453836
特許 方法および蓄電ユニットパラメータ決定装置 登録7349401
特許 蓄電池制御装置、指令値算出装置および制御方法 登録7453836
特許 方法および蓄電ユニットパラメータ決定装置 登録7349401
特許 方法および蓄電ユニットパラメータ決定装置 登録7349401
ほか 364 件（新しい順に20件表示）
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