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法人番号 7010001034766

株式会社クレハ

KUREHA CORPORATION
上場 プライム 東京都中央区 従業員 1,710名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-12-05
商号
株式会社クレハ
法人種別
株式会社
証券コード
4023　東証プライム・化学（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都中央区日本橋浜町３丁目３番２号
電話番号
03-3249-4664 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長兼CEO　名武　克泰
従業員数
1,710名
公式サイト
www.kureha.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
機能・化学・樹脂製品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全134社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001188535
  2. 1010001201867
  3. 1010001220140
  4. 1010001230528
  5. 1010001234883
  6. 1010001263965
この住所の全134社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,710 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 表彰 1
官公庁調達 2件
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／非可食バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 7,967万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／非可食バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 7,967万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 2,483万円 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
742 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続年数
19.8 年
女性管理職比率
8.3 %
男女間賃金格差
78.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 -6.6%1人あたり売上 41百万円ROE -5.7%増収率 -0.2%
売上高の推移
2022-03
1683.4億円
2023-03
1912.8億円
2024-03
1779.7億円
2025-03
1620.2億円
2026-03
1616.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1616.9億円-98.5億円-106.9億円3384.4億円1652.3億円 48.8% -5.7% 214円 3,941名
2025-03 1620.2億円-64.1億円78.0億円3453.0億円2093.7億円 60.6% 3.6% 86.7円 4,017名
2024-03 1779.7億円-137.0億円97.3億円3306.3億円2213.8億円 67.0% 4.5% 173.34円 4,217名
2023-03 1912.8億円-139.9億円168.7億円2964.0億円2152.0億円 72.6% 8.1% 270円 4,271名
2022-03 1683.4億円-137.6億円141.6億円2826.4億円1992.2億円 70.5% 7.4% 210円 4,259名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1616.9億円
純利益
-106.9億円
総資産
3384.4億円
純資産
1652.3億円
自己資本比率
48.8%
EPS
-267.1円
1株配当
214円
純利益率 -6.6%1人あたり売上 41百万円ROE -5.7%ROA -3.2%増収率 -0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1616.9億円 -0.2% -1.0%
経常利益 98.5億円 +53.7% -8.0%
純利益 -106.9億円 -237.1% —
総資産 3384.4億円 -2.0% +4.6%
純資産 1652.3億円 -21.1% -4.6%
EPS（1株利益） -267.1円 -278.5% —
BPS（1株純資産） 3,027.1円 +1.8% +3.3%
営業CF 280.1億円 -5.1% -0.5%
現金・現金同等物 297.3億円 +38.3% -0.8%
自己資本比率 48.8% -11.8pt —
ROE -5.7% -9.3pt —
売上高の推移
2022-03
1683.4億円
2023-03
1912.8億円
2024-03
1779.7億円
2025-03
1620.2億円
2026-03
1616.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
141.6億円
2023-03
168.7億円
2024-03
97.3億円
2025-03
78.0億円
2026-03
-106.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1616.9億円-98.5億円-106.9億円
2025-03 1620.2億円-64.1億円78.0億円
2024-03 1779.7億円-137.0億円97.3億円
2023-03 1912.8億円-139.9億円168.7億円
2022-03 1683.4億円-137.6億円141.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3384.4億円1652.3億円 48.8% -5.7% 214円
2025-03 3453.0億円2093.7億円 60.6% 3.6% 86.7円
2024-03 3306.3億円2213.8億円 67.0% 4.5% 173.34円
2023-03 2964.0億円2152.0億円 72.6% 8.1% 270円
2022-03 2826.4億円1992.2億円 70.5% 7.4% 210円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 280.1億円-137.2億円-79.6億円297.3億円
2025-03 295.3億円-394.4億円84.4億円215.0億円
2024-03 116.0億円-342.9億円121.3億円231.3億円
2023-03 227.4億円-111.0億円-104.8億円322.1億円
2022-03 285.8億円-110.0億円-61.0億円306.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
742 万円
平均年齢
43.6 歳
平均勤続
19.8 年
8.3%
女性管理職比率
78.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,710 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,259名
2023-03
4,271名
2024-03
4,217名
2025-03
4,017名
2026-03
3,941名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
小林豊
代表取締役会長
名武克泰
代表取締役社長兼ＣＥＯ
西畑直光
取締役専務執行役員ＰＧＡ事業管掌、高機能製品事業部長、ライフサイエンス事業部長、新事業推進本部長
飯田修
社外取締役
岡藤由美子
社外取締役
西尾啓治
社外 取締役
林道彦
常勤社外監査役
坂根司
常勤監査役
吉田麗子
社外 監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 明治安田生命保険相互会社
9.52%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.27%
3 東京海上日動火災保険株式会社
4.32%
4 株式会社みずほ銀行
3.14%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
3.03%
6 みずほ信託銀行株式会社
2.09%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.08%
8 クレハグループ従業員持株会
2.00%
9 株式会社東邦銀行
1.67%
10 株式会社常陽銀行
1.61%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-07 設立され、
1939-05 呉羽紡績株式会社に吸収合併されましたが、その後、塩素利用を根幹とする化学工業薬品および化学肥料の製造部門を分離し呉羽化学工業株式会社が設立されました。設立以降の主な推移は次のとおりです。 1944年
1939-06 呉羽化学工業株式会社（現・株式会社クレハ）設立1949年
1939-04 菊多運輸株式会社（現・クレハ運輸株式会社）設立（現・連結子会社）
1939-05 東京証券取引所に株式上場1953年
1939-09 クレハロンおよび塩化ビニル樹脂の製造販売を目的として呉羽化成株式会社設立1956年
1939-03 呉羽興業株式会社（現・クレハ建設株式会社）設立（現・連結子会社）
1958-11 第8回デミング実施賞受賞1960年
1958-07 家庭用ラップ「クレラップ」販売開始1962年
1958-05 呉羽化成株式会社を合併 錦工場研究所（現・中央研究所）設置
1958-10 ナフサ熱分解・混合ガス法による塩化ビニル樹脂の製造を目的として呉羽油化株式会社設立1963年
1958-04 栃木プラスチックス株式会社（現・クレハ合繊株式会社）設立（現・連結子会社）1966年
1958-07 「クレハＢＴＡ」（ＭＢＳ系耐衝撃強化剤）製造開始1969年
1958-02 呉羽プラスチックス株式会社（現・樹脂加工事業所）設立
1958-04 原油分解技術を企業化するため呉羽石油化学工業株式会社設立
1958-12 炭素繊維製造開始1970年
1958-04 クレハ・コーポレーション・オブ・アメリカ（アメリカ）（現・クレハ・アメリカInc.）設立（現・連結子会社） 呉羽油化株式会社を合併
1958-05 フッ化ビニリデン樹脂製造開始
1971-12 呉羽梱包株式会社（現・株式会社クレハ環境）設立（現・連結子会社）1973年
1971-05 呉羽油化株式会社を設立し、呉羽石油化学工業株式会社から資産一切を引き継ぐ
1971-10 クレハロン・インダストリーB.V.（オランダ）（現・クレハロンB.V.）を合弁で設立（現・連結子会社）1977年
1971-05 「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）販売開始1979年
1971-04 呉羽油化株式会社より営業を継承1983年
1971-06 クレハ・ケミカルズGmbH（ドイツ）（現・クレハGmbH）設立（現・連結子会社）1986年
1971-07 茨城研究所（現・樹脂加工研究所）設置1987年
1971-04 「フォートロンＫＰＳ」（ＰＰＳ樹脂）製造開始
1991-12 「クレメジン」（慢性腎不全用剤）販売開始1992年
1991-05 「フォートロンＫＰＳ」の企業化を目的としてフォートロン・インダストリーズ（アメリカ）（現・フォートロン・インダストリーズLLC）を合弁で設立1993年
1991-07 「メトコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始
1991-12 「イプコナゾール」（農業・園芸用殺菌剤）販売開始2003年
1991-01 塩化ビニル樹脂事業、ＭＢＳ系耐衝撃強化剤事業の営業権を譲渡
1991-03 塩化ビニリデンレジン・コンパウンドの製造販売を目的として南通匯羽豊新材料有限公司（中国）を合弁で設立
1991-04 炭素繊維製断熱材の製造販売を目的として呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）を合弁で設立（現・連結子会社）
2005-10 商号を「株式会社クレハ」に変更、本店（本社）を中央区日本橋浜町に移転
2006-10 クレハ建設株式会社と錦興業株式会社を合併（商号・クレハ建設株式会社）2008年
2006-01 ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂の製造販売を目的としてクレハ・ピージーエーLLC（アメリカ）を設立（現・連結子会社）業務用食品包装フィルムの製造販売を目的としてクレハ・ベトナムCo.,Ltd.（ベトナム）を設立（現・連結子会社）2010年
2006-07 クレハプラスチックス株式会社を吸収合併（現・樹脂加工事業所）2011年
2006-04 リチウムイオン電池用材料の販売および関連製造子会社の統括を目的として株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンを設立
2006-09 持ち株・金融の統括および子会社の管理・支援を目的として呉羽（中国）投資有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2012年
2006-01 フッ化ビニリデン樹脂の製造を目的として呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）を設立（現・連結子会社）2016年
2006-04 株式会社クレハ・バッテリー・マテリアルズ・ジャパンより、リチウムイオン電池用材料の製造・販売事業を継承
2006-10 ＰＧＡ（ポリグリコール酸）樹脂製のオイル・ガス掘削機器販売を目的としてクレハ・エナジー・ソリューションズLLC（アメリカ）を合弁で設立（現・連結子会社）2018年
2006-03 「クレスチン」（抗悪性腫瘍剤）の販売を終了 2022年
2006-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2022年
2006-07 南通匯羽豊新材料有限公司（中国）の全持分を譲渡
2024-11 東京研究所設置
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 補助金 1 表彰 1
官公庁調達 2件
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／非可食バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 80百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ムーンショット型研究開発事業／地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現／非可食バイオマスを原料とした海洋分解可能なマルチロック型バイオポリマーの研究開発 80百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 25百万円 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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