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法人番号 7010001034205

株式会社東京自働機械製作所

TOKYO AUTOMATIC MACHINERY WORKS, LTD.
上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 338名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-07
商号
株式会社東京自働機械製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6360 東証スタンダード・機械
本店所在地
東京都千代田区岩本町3丁目10番7号(東自機ビル)
電話番号
03-3866-7171 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  佐 藤 康 公
従業員数
338名
公式サイト
www.tam-tokyo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
一般各種自動包装機械、たばこ製造・包装機械、圧縮梱包機、組立機などの開発・設計、製造、販売
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
710 万円
平均年齢
43.3
平均勤続年数
19.2
女性管理職比率
4.3 %
男女間賃金格差
74.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 8.3%1人あたり売上 35百万円ROE 8.3%増収率 -24.8%
売上高の推移
2022-03
88.2億円
2023-03
133.1億円
2024-03
134.6億円
2025-03
128.9億円
2026-03
96.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 96.9億円-8.7億円8.1億円174.3億円101.6億円 58.3% 8.3% 160円 278名
2025-03 128.9億円-17.2億円12.2億円158.6億円94.4億円 59.5% 14.0% 240円 275名
2024-03 134.6億円-15.5億円11.2億円166.3億円80.7億円 48.6% 15.1% 120円 266名
2023-03 133.1億円-11.4億円8.0億円172.9億円66.8億円 38.6% 12.9% 60円 256名
2022-03 88.2億円-5.3億円3.7億円139.7億円57.2億円 40.9% 6.7% 40円 256名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
96.9億円
純利益
8.1億円
総資産
174.3億円
純資産
101.6億円
自己資本比率
58.3%
EPS
576円
1株配当
160円
純利益率 8.3%1人あたり売上 35百万円ROE 8.3%ROA 4.6%増収率 -24.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 96.9億円 -24.8% +2.4%
経常利益 8.7億円 -49.7% +13.2%
純利益 8.1億円 -33.9% +21.3%
総資産 174.3億円 +9.9% +5.7%
純資産 101.6億円 +7.7% +15.5%
EPS(1株利益) 576円 -33.9% +21.2%
BPS(1株純資産) 7,240.6円 +7.7% +15.4%
営業CF 22.8億円 +124.9% -6.9%
現金・現金同等物 53.4億円 +51.2% +3.4%
自己資本比率 58.3% -1.2pt
ROE 8.3% -5.7pt
売上高の推移
2022-03
88.2億円
2023-03
133.1億円
2024-03
134.6億円
2025-03
128.9億円
2026-03
96.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.7億円
2023-03
8.0億円
2024-03
11.2億円
2025-03
12.2億円
2026-03
8.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 96.9億円-8.7億円8.1億円
2025-03 128.9億円-17.2億円12.2億円
2024-03 134.6億円-15.5億円11.2億円
2023-03 133.1億円-11.4億円8.0億円
2022-03 88.2億円-5.3億円3.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 174.3億円101.6億円 58.3% 8.3% 160円
2025-03 158.6億円94.4億円 59.5% 14.0% 240円
2024-03 166.3億円80.7億円 48.6% 15.1% 120円
2023-03 172.9億円66.8億円 38.6% 12.9% 60円
2022-03 139.7億円57.2億円 40.9% 6.7% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 22.8億円-35百万円-4.4億円53.4億円
2025-03 10.1億円-1.1億円-1.9億円35.3億円
2024-03 -13.7億円-87百万円-2.4億円28.1億円
2023-03 -91百万円71百万円-1.6億円45.0億円
2022-03 30.3億円27百万円-1.3億円46.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
710 万円
平均年齢
43.3
平均勤続
19.2
4.3%
女性管理職比率
74.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
256名
2023-03
256名
2024-03
266名
2025-03
275名
2026-03
278名
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株式会社東京自働機械製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
佐藤康公
代表取締役社長
山本治男
取締役会長
渡邉義達
※取締役営業統括兼国際部長
吉田英司
※取締役設計・製造統括兼CS部長
長友康夫
取締役
武田康孝
取締役
石原英威
常勤監査役
山口秀夫
監査役
前田剛介
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ ブローカーズ証券(株))
7.35%
2 明治安田生命保険(相)
5.40%
3 みずほ信託銀行(株)
4.84%
4 (株)みずほ銀行
4.54%
5 光通信KK投資事業有限責任組合
3.47%
6 (株)三菱UFJ銀行
3.20%
7 SUN YOU NING(常任代理人 (株)三菱UFJ銀行)
3.10%
8 東自協会持株会
2.86%
9 (株)商工組合中央金庫
2.78%
10 佐藤康公
2.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-06 島根工業株式会社に組織変更を行いました。会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1944-06 島根工業株式会社に改組
1949-06 商号を現在の株式会社東京自働機械製作所と改称
1957-04 大阪営業所(大阪市)開設
1960-11 東京都足立区に東京施設工業株式会社を設立
1961-06 ハイライト型たばこ包装機械の開発に成功
1963-07 東京証券取引所市場第2部に株式上場
1963-08 千葉県柏市に工場移転
1971-10 高速たばこ包装ラインの開発に成功
1973-08 廃棄物処理システム分野に進出
1974-06 アメリカの古紙、廃棄物処理機械メーカー エンタープライズ・カンパニーとの間に固体 廃棄物処理設備及びその関連機器の設計製作に関する技術導入契約を締結
1980-01 名古屋営業所(名古屋市)、福岡営業所(福岡市)開設
1981-07 現本社社屋(東京都千代田区)完成、本社移転
1984-08 流山研究所(千葉県流山市)完成 (現・設計開発部)
1985-05 札幌営業所(北海道札幌市)開設
1985-05 資本金9億5千4百万円に増資
1985-07 東京施設工業株式会社、千葉県富里市へ移転
1987-03 東京都千代田区に有限会社東祐(非連結子会社)を設立
1995-10 マレーシアにエスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディを設立
1996-10 ISO9001取得
1999-10 大型プロジェクト事業開始
2007-04 生産機械の製造受託事業を包装機械と並ぶ事業領域とする
2007-07 エスティ オートマチックマシナリー エスディエヌ ビーエッチディ(マレーシア)の全 株式を売却
2009-04 東京施設工業株式会社、有限会社東祐保有の株式売却により子会社から関連会社となる
2013-01 PT TAM PACKAGING ASIA(インドネシア)営業開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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