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法人番号 7010001024692

株式会社トーモク

上場 プライム 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-03
商号
株式会社トーモク
法人種別
株式会社
証券コード
3946 東証プライム・パルプ・紙(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区丸の内2丁目2番2号
電話番号
03-3213-6811 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  中 橋 光 男
従業員数
1,350名
公式サイト
www.tomoku.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
段ボールシート、段ボールケース及び印刷紙器製造販売 スウェーデン製住宅部材製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全18社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001030416
  2. 1010001112569
  3. 1010002050644
  4. 2010001097850
  5. 2010001186926
  6. 2010001189664
この住所の全18社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
579 万円
平均年齢
39.7
平均勤続年数
14.4
女性管理職比率
2.6 %
男女間賃金格差
71.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 3.3%1人あたり売上 57百万円ROE 7.6%増収率 +2.0%
売上高の推移
2022-03
2060.1億円
2023-03
2128.2億円
2024-03
2115.3億円
2025-03
2196.1億円
2026-03
2240.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2240.9億円-114.5億円73.6億円2238.3億円1029.7億円 45.6% 7.6% 130円 3,965名
2025-03 2196.1億円-94.0億円65.1億円2068.3億円933.7億円 44.8% 7.2% 100円 3,830名
2024-03 2115.3億円-86.1億円53.1億円2133.7億円892.0億円 41.5% 6.3% 70円 3,783名
2023-03 2128.2億円-79.8億円52.5億円1953.8億円807.1億円 41.0% 6.7% 60円 3,717名
2022-03 2060.1億円-89.8億円59.8億円1900.2億円761.3億円 39.8% 8.2% 52円 3,790名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2240.9億円
純利益
73.6億円
総資産
2238.3億円
純資産
1029.7億円
自己資本比率
45.6%
EPS
446.5円
1株配当
130円
純利益率 3.3%1人あたり売上 57百万円ROE 7.6%ROA 3.3%増収率 +2.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2240.9億円 +2.0% +2.1%
経常利益 114.5億円 +21.8% +6.3%
純利益 73.6億円 +13.1% +5.3%
総資産 2238.3億円 +8.2% +4.2%
純資産 1029.7億円 +10.3% +7.8%
EPS(1株利益) 446.5円 +12.9% +5.2%
BPS(1株純資産) 6,192.1円 +9.9% +7.7%
営業CF 151.7億円 -16.4% -2.4%
現金・現金同等物 238.3億円 +14.2% +9.5%
自己資本比率 45.6% +0.8pt
ROE 7.6% +0.4pt
売上高の推移
2022-03
2060.1億円
2023-03
2128.2億円
2024-03
2115.3億円
2025-03
2196.1億円
2026-03
2240.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
59.8億円
2023-03
52.5億円
2024-03
53.1億円
2025-03
65.1億円
2026-03
73.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2240.9億円-114.5億円73.6億円
2025-03 2196.1億円-94.0億円65.1億円
2024-03 2115.3億円-86.1億円53.1億円
2023-03 2128.2億円-79.8億円52.5億円
2022-03 2060.1億円-89.8億円59.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2238.3億円1029.7億円 45.6% 7.6% 130円
2025-03 2068.3億円933.7億円 44.8% 7.2% 100円
2024-03 2133.7億円892.0億円 41.5% 6.3% 70円
2023-03 1953.8億円807.1億円 41.0% 6.7% 60円
2022-03 1900.2億円761.3億円 39.8% 8.2% 52円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 151.7億円-106.5億円-21.8億円238.3億円
2025-03 181.4億円-82.6億円-70.5億円208.7億円
2024-03 111.2億円-92.9億円10.5億円179.9億円
2023-03 70.1億円-93.9億円5.3億円148.8億円
2022-03 167.0億円-182.2億円41.2億円165.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
579 万円
平均年齢
39.7
平均勤続
14.4
2.6%
女性管理職比率
71.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
3,790名
2023-03
3,717名
2024-03
3,783名
2025-03
3,830名
2026-03
3,965名
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株式会社トーモクの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
中橋光男
代表取締役社長執行役員
廣瀬正二
代表取締役副社長執行役員
有賀毅
取締役専務執行役員安全推進・品質保証本部長
深澤輝隆
取締役専務執行役員営業本部長兼東京営業部兼開発営業部統括
山口禎人
取締役専務執行役員管理本部長
藤山一穂
取締役常務執行役員管理副本部長兼社長室長
下中美都
取締役
小林哲也
取締役
小柳恒志
取締役
辻野夏樹
常勤監査役
八木茂樹
監査役
北出加代子
監査役
篠木良枝
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
9.79%
2 丸紅㈱
5.59%
3 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
5.24%
4 日本製紙㈱
4.35%
5 ホッカンホールディングス㈱
3.66%
6 トーモク社員持株会
3.27%
7 特種東海製紙㈱
3.27%
8 ㈱みずほ銀行(常任代理人㈱日本カストディ銀行)
2.35%
9 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
2.35%
10 三菱UFJ信託銀行㈱(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱)
1.99%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1940-12 北海製函乾燥株式会社として創業
1949-05 商号を東洋木材企業株式会社と改称 空缶用外装木箱製造販売の事業開始(設立)
1956-01 小樽紙器工場開設 段ボール箱製造販売を開始
1959-05 横浜工場開設
1961-08 札幌工場を開設 小樽紙器工場を閉鎖
1962-02 大阪工場開設
1963-08 本社業務を東京に移転
1965-03 小牧工場開設
1970-11 九州工場開設
1971-01 商号を株式会社トーモクと改称
1971-01 岩槻工場及び中央研究所開設
1974-04 株式上場(東京証券取引所第二部、札幌証券取引所)
1981-02 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1981-02 館林工場開設
1984-02 スウェーデンハウス株式会社(現連結子会社、現「株式会社スウェーデンハウス」)を設立
1985-09 青森段ボール株式会社を吸収合併し、同所に青森工場開設
1986-02 北洋交易株式会社の株式を追加取得し子会社化
1987-11 本店を東京に移転、決算期を
1987-03 に変更
1990-01 新潟工場移転
1990-10 米国にサウスランドボックス社(現連結子会社)を設立
1991-05 スウェーデン国にトーモクヒュースAB(現連結子会社)を設立
1995-02 札幌工場移転
1995-04 東洋運輸倉庫株式会社、東洋運輸株式会社岩槻、東洋運輸株式会社横浜、基山運輸株式会社が合併しトーウンサービス株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーウン」)と商号変更
1998-04 株式会社協進社より紙器事業を譲受け、千葉紙器工場開設
2000-05 仙台紙器工業株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2000-06 執行役員制度を導入
2003-01 日栄紙工株式会社(現連結子会社)に資本参加
2004-03 日清紙工株式会社(現連結子会社、現「株式会社トーシンパッケージ」)を買収
2006-01 横浜工場閉鎖、厚木工場開設
2006-01 株式会社太田ダンボールを設立
2006-02 北洋交易株式会社より商事部門を株式会社ホクヨー(現連結子会社)に営業譲渡
2008-06 役員退職慰労金制度を廃止
2009-01 北洋交易株式会社は新設分割により新北洋交易株式会社(現連結子会社、現「株式会社北洋交易」)を設立後、スウェーデンハウス株式会社を存続会社として合併し、消滅
2011-03 東日本大震災により仙台工場と仙台紙器工業株式会社が被災
2011-03 館林工場のコルゲータを当社独自技術による世界最速マシンに入替
2011-04 新潟工場に新たに加工場を建設
2011-09 スウェーデンハウスサービス株式会社(スウェーデンハウス株式会社の完全子会社、現「株式会社スウェーデンハウスリフォーム」)とヤマゼントラフィック株式会社(トーウンサービス株式会社の完全子会社、現「株式会社関東トーウン」)を連結子会社化
2012-03 大一コンテナー株式会社を買収し連結子会社化
2012-12 プライムトラス株式会社の株式を追加取得し連結子会社化
2013-03 スウェーデンハウス株式会社を完全子会社化
2013-04 ベトナム国にトーモクベトナム社(現連結子会社)を設立
2014-03 株式会社十勝パッケージを連結子会社化
2015-03 神戸工場開設、館林工場加工場更新
2015-10 トーウンロジテム株式会社(現連結子会社、現「株式会社伊藤園ロジテム」)を設立
2015-12 コーポレートガバナンス・ガイドラインを制定
2016-03 長野工場開設
2016-08 トーウンサービス株式会社を完全子会社化
2017-07 トーモクヒュースABを完全子会社化
2018-10 遠州紙工業株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2019-01 タイヨー株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2021-01 株式会社トーシンパッケージ本社工場を新設移転
2021-03 株式会社玉善の戸建住宅分譲事業を会社分割により継承する株式会社タマゼン(現連結子会社、現「株式会社玉善」)の株式を取得し完全子会社化
2021-05 TLP(Tohun Logistics Provider)群馬開設
2021-07 宝樹運輸株式会社(現連結子会社)を完全子会社化
2021-09 サウスランドボックス社を大幅増設し当社独自技術による世界最速コルゲータに入替
2021-11 TLP札幌開設
2022-03 株式会社プライムトラスを完全子会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-10 トーウントラフィック株式会社が関東宝樹運輸株式会社を吸収合併し、株式会社関東トーウン(現連結子会社)に商号変更
2023-04 コスモス工業株式会社(現「株式会社コスモス工業」)の全株式を取得し完全子会社化
2023-09 ベトナム国のKhang Thanh Manufacturing Joint Stock Company(現「Khang Thanh Manufacturing CO., LTD.」)の全株式を取得し、完全子会社化
2024-09 大和段ボール株式会社の全株式を取得し完全子会社化
2024-10 宝樹運輸株式会社が関西宝樹運輸株式会社を吸収合併
2025-07 株式会社スウェーデンハウスが株式会社スウェーデンハウスリフォームを吸収合併
2025-09 株式会社クニヨシの全株式を取得し完全子会社化
2025-12 株式会社フジショウの全株式を取得し完全子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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