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法人番号 7010001016855

株式会社SBI新生銀行

上場 プライム 東京都中央区 従業員 2,874名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-02
商号
株式会社SBI新生銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8303 東証プライム・銀行業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都中央区日本橋室町2丁目4番3号
電話番号
03-6880-7000 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 最高経営責任者 川島 克哉
従業員数
2,874名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全35社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001122485
  2. 1010001142228
  3. 1010002053457
  4. 1010601052743
  5. 2010001134810
  6. 2010001158735
この住所の全35社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,874 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
銀行免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
856 万円
平均年齢
42.7
平均勤続年数
13.1
女性管理職比率
22.2 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 10.4%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --1233.8億円1134.2億円24.74兆円1.23兆円 5.0% 10.4% 42円 5,828名
2025-03 --778.0億円845.0億円20.33兆円9592.5億円 4.7% 8.8% 40,000,000円 5,689名
2024-03 --610.7億円579.2億円16.05兆円9667.2億円 6.0% 6.0% 40,000,000円 5,650名
2023-03 --521.4億円427.7億円13.69兆円9665.1億円 7.0% 4.5% 12円 5,548名
2022-03 --283.0億円203.8億円10.31兆円9243.2億円 8.9% 2.2% 12円 5,608名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1134.2億円
総資産
24.74兆円
純資産
1.23兆円
自己資本比率
5.0%
EPS
137.7円
1株配当
42円
ROE 10.4%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 1233.8億円 +58.6% +44.5%
純利益 1134.2億円 +34.2% +53.6%
総資産 24.74兆円 +21.7% +24.5%
純資産 1.23兆円 +28.5% +7.5%
EPS(1株利益) 137.7円 +22.1% +9.2%
BPS(1株純資産) 1,381.2円 +20.0% -25.5%
営業CF 1.91兆円 -3.6%
現金・現金同等物 4.62兆円 +22.6% +31.1%
自己資本比率 5.0% +0.3pt
ROE 10.4% +1.6pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
203.8億円
2023-03
427.7億円
2024-03
579.2億円
2025-03
845.0億円
2026-03
1134.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --1233.8億円1134.2億円
2025-03 --778.0億円845.0億円
2024-03 --610.7億円579.2億円
2023-03 --521.4億円427.7億円
2022-03 --283.0億円203.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 24.74兆円1.23兆円 5.0% 10.4% 42円
2025-03 20.33兆円9592.5億円 4.7% 8.8% 40,000,000円
2024-03 16.05兆円9667.2億円 6.0% 6.0% 40,000,000円
2023-03 13.69兆円9665.1億円 7.0% 4.5% 12円
2022-03 10.31兆円9243.2億円 8.9% 2.2% 12円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.91兆円-1.19兆円1269.5億円4.62兆円
2025-03 1.98兆円-1.29兆円-484.6億円3.77兆円
2024-03 1.19兆円957.7億円-696.4億円3.13兆円
2023-03 1.31兆円-9555.7億円-46.3億円1.91兆円
2022-03 -4706.3億円2510.0億円-198.7億円1.57兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
856 万円
平均年齢
42.7
平均勤続
13.1
22.2%
女性管理職比率
73.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,874 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
5,608名
2023-03
5,548名
2024-03
5,650名
2025-03
5,689名
2026-03
5,828名
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株式会社SBI新生銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
五味廣文
取締役会長
川島克哉
代表取締役社長最高経営責任者
畑尾勝巳
取締役
寺澤英輔
取締役
寺田昌弘
取締役
瀧口友里奈
取締役
谷崎勝教
取締役
林眞琴
取締役
笠原二郎
常勤監査役
赤松育子
監査役
中川深雪
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 SBIホールディングス株式会社
71.21%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
2.63%
3 QATAR HOLDING LLC(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
1.91%
4 日本証券金融株式会社
0.60%
5 JPモルガン証券株式会社
0.44%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.42%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385167(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)
0.41%
8 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
0.40%
9 農林中央金庫
0.38%
10 野村證券株式会社
0.38%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1952-12 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円)
1953-03 外国為替業務認可
1970-04 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場
1996-11 長銀信託銀行株式会社(現商号:SBI新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立
1998-10 金融再生法に基づき特別公的管理の開始東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止
1999-09 ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定
1999-12 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結
2000-02 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結
2000-03 特別公的管理が終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得
2000-04 証券投資信託の窓口販売業務開始
2000-06 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更
2000-10 郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携)
2001-06 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始
2001-12 株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始
2004-02 東京証券取引所市場第一部に株式上場
2004-04 長期信用銀行から普通銀行へ転換
2004-09 株式会社アプラスを連結子会社化
2005-03 昭和リース株式会社を連結子会社化
2007-12 シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化
2008-02 総額500億円の第三者割当増資を実施
2008-09 GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子会社化
2009-03 シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施
2011-01 当行本店を東京都千代田区内幸町から東京都中央区日本橋室町へ移転
2011-03 海外募集による普通株式690百万株の新規発行
2011-10 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)を開始
2017-04 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」(現名称:「SBI新生銀行グループ本社」)を設置
2018-04 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」(現名称:「レイク」)を開始
2019-08 主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出
2025-12 UDC Finance Limitedを連結子会社化SBI地銀ホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、SBIホールディングス株式会社が当行の親会社へ異動東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社(現商号:SBI新生アセットファイナンス株式会社)を連結子会社化NECキャピタルソリューション株式会社を持分法適用関連会社化公的資金完済東京証券取引所プライム市場に株式上場 (
2026-03 31日現在 国内本支店23)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
銀行免許 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 3件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄-認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。