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法人番号 7010001012862

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区 設立 1918-03-14
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-03
商号
新生紙パルプ商事株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区神田錦町1丁目8番地
電話番号
03-3259-5080 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1918-03-14
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  三 瓶 悦 男
従業員数
546名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001012744
  2. 1010001022842
  3. 2010001013295
  4. 4010001103771
  5. 6010001014380
  6. 6010001100882
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 1.6%1人あたり売上 2.9億円ROE 4.8%増収率 +0.8%
売上高の推移
2022-03
2312.4億円
2023-03
2486.3億円
2024-03
2490.5億円
2025-03
2573.4億円
2026-03
2592.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2592.8億円-58.4億円41.7億円1825.1億円916.7億円 50.2% 4.8% 12.5円 881名
2025-03 2573.4億円-52.4億円36.0億円1710.0億円839.0億円 49.0% 4.3% 10.5円 834名
2024-03 2490.5億円-60.9億円41.7億円1843.2億円835.7億円 45.3% 5.4% 10.5円 832名
2023-03 2486.3億円-59.9億円41.9億円1626.7億円723.3億円 44.4% 6.0% 10円 848名
2022-03 2312.4億円-56.3億円38.8億円1535.7億円680.2億円 44.3% 5.8% 10円 841名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2592.8億円
純利益
41.7億円
総資産
1825.1億円
純資産
916.7億円
自己資本比率
50.2%
EPS
55.9円
1株配当
12.5円
純利益率 1.6%1人あたり売上 2.9億円ROE 4.8%ROA 2.3%増収率 +0.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2592.8億円 +0.8% +2.9%
経常利益 58.4億円 +11.5% +0.9%
純利益 41.7億円 +15.9% +1.8%
総資産 1825.1億円 +6.7% +4.4%
純資産 916.7億円 +9.3% +7.7%
EPS(1株利益) 55.9円 +17.0% +2.2%
BPS(1株純資産) 1,230.1円 +10.5% +8.2%
営業CF 1.1億円 +104.5% -47.9%
現金・現金同等物 43.9億円 -22.4% -9.9%
自己資本比率 50.2% +1.2pt
ROE 4.8% +0.5pt
売上高の推移
2022-03
2312.4億円
2023-03
2486.3億円
2024-03
2490.5億円
2025-03
2573.4億円
2026-03
2592.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
38.8億円
2023-03
41.9億円
2024-03
41.7億円
2025-03
36.0億円
2026-03
41.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2592.8億円-58.4億円41.7億円
2025-03 2573.4億円-52.4億円36.0億円
2024-03 2490.5億円-60.9億円41.7億円
2023-03 2486.3億円-59.9億円41.9億円
2022-03 2312.4億円-56.3億円38.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1825.1億円916.7億円 50.2% 4.8% 12.5円
2025-03 1710.0億円839.0億円 49.0% 4.3% 10.5円
2024-03 1843.2億円835.7億円 45.3% 5.4% 10.5円
2023-03 1626.7億円723.3億円 44.4% 6.0% 10円
2022-03 1535.7億円680.2億円 44.3% 5.8% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.1億円-36.9億円22.6億円43.9億円
2025-03 -24.7億円23.4億円-27.9億円56.5億円
2024-03 86.7億円-10.9億円-30.5億円85.4億円
2023-03 28.6億円-34.9億円-22.5億円39.2億円
2022-03 15.0億円-20.0億円-27.3億円66.6億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
21.4
平均勤続(女)
17.2
女性比率
36.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
841名
2023-03
848名
2024-03
832名
2025-03
834名
2026-03
881名
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新生紙パルプ商事株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本製紙株式会社
11.56%
2 北越コーポレーション株式会社
11.46%
3 特種東海製紙株式会社
5.26%
4 王子ホールディングス株式会社
4.42%
5 昭和パックス株式会社
3.51%
6 株式会社サンエー化研
3.51%
7 新生紙パルプ商事従業員持株会
3.14%
8 北越パッケージ株式会社
2.74%
9 中越パルプ工業株式会社
2.61%
10 公益財団法人睦育英会
1.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1889-11 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)
1918-03 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記
1939-12 北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立
1940-11 株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立
1962-11 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)
1963-02 株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立
1963-02 山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立
1964-05 井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)設立
1964-11 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)
1965-11 極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立
1966-12 ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立
1967-04 株式会社興栄(現・連結子会社)設立
1968-05 極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更
1969-02 株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設立
1969-10 大杉商店(
1990-09 オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立
1971-04 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)
1972-03 株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立
1972-06 株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立
1973-02 株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
1973-04 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転
1985-12 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
1985-12 オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立
1994-11 北海物流システム株式会社(
2003-10 札幌OS物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立
1996-01 上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
1996-05 岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2000-04 三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)
2000-07 株式会社大倉と合併
2001-04 株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
2002-09 上海に現地法人東拓(上海)電材有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
2005-10 株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)
2006-02 上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2006-07 新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2007-04 ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2012-05 米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER(USA)CORP.(現・連結子会社)設立
2015-12 台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社)設立
2017-11 マレーシアに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立
2018-05 タイに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
2019-02 株式会社タイボー(現・非連結子会社)及びタイボープロダクツ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2019-03 株式会社コアパック(現・連結子会社)設立
2021-04 株式会社紙大倉、協同紙商事株式会社より事業承継し、協同紙商事株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2021-11 堤紙業株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2024-07 コーエー株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2025-04 株式会社紙弘(現・連結子会社)を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年経済センサス-活動調査に用いる再生上質紙の購入 1.2億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和8年経済センサス-活動調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 1.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 2.4億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いる辞令用紙の購入 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度 OCR用紙の購入 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いる色上質紙等の購入 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 81百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いるOCR用紙の購入 1.7億円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙1,250×(880)」の購入 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 2.8億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和6年経済センサス-基礎調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 27百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和6年経済センサス-基礎調査に用いる再生上質紙の購入 19百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和5年住宅・土地統計調査に用いるOCR用紙の購入 32百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和5年住宅・土地統計調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 4.1億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 4.0億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度 再生上質紙の購入 14百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 再生上質紙の購入 10百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙の購入」 4.2億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和3年経済センサス-活動調査 インクジェットフォーム用紙の購入 67百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 再生上質紙の購入(2) 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年度 再生上質紙の購入 76百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「薄口A模造紙 A/本<16.5>」の購入 24百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
再生紙の購入 5.8億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 インクジェットフォーム用紙の購入 80百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 再生上質紙の購入 5.8億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 OCR用紙の購入 2.3億円 総務省・一般競争入札・最低価格
「薄口A模造紙 A/本<16.5> 6,293,492枚」の購入 34百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成31年度 再生上質紙の購入 17百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
再生上質紙等の購入 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 24 件(直近100件まで表示)
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