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法人番号 7010001012862

新生紙パルプ商事株式会社

東京都千代田区 設立 1918-03-14
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-03
商号
新生紙パルプ商事株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都千代田区神田錦町1丁目8番地
電話番号
03-3259-5080 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1918-03-14
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T7010001012862(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  三 瓶 悦 男
従業員数
546名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001012744
  2. 1010001022842
  3. 2010001013295
  4. 4010001103771
  5. 6010001014380
  6. 6010001100882
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2592.8億円
純利益
41.7億円
総資産
1825.1億円
純資産
916.7億円
自己資本比率
50.2%
EPS
55.9円
1株配当
12.5円
純利益率 1.6%1人あたり売上 2.9億円ROE 4.8%ROA 2.3%増収率 +0.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2592.8億円 +0.8% +2.9%
経常利益 58.4億円 +11.5% +0.9%
純利益 41.7億円 +15.9% +1.8%
総資産 1825.1億円 +6.7% +4.4%
純資産 916.7億円 +9.3% +7.7%
EPS(1株利益) 55.9円 +17.0% +2.2%
BPS(1株純資産) 1,230.1円 +10.5% +8.2%
営業CF 1.1億円 +104.5% -47.9%
現金・現金同等物 43.9億円 -22.4% -9.9%
自己資本比率 50.2% +1.2pt
ROE 4.8% +0.5pt
売上高の推移
2022-03
2312.4億円
2023-03
2486.3億円
2024-03
2490.5億円
2025-03
2573.4億円
2026-03
2592.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
38.8億円
2023-03
41.9億円
2024-03
41.7億円
2025-03
36.0億円
2026-03
41.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2592.8億円-58.4億円41.7億円
2025-03 2573.4億円-52.4億円36.0億円
2024-03 2490.5億円-60.9億円41.7億円
2023-03 2486.3億円-59.9億円41.9億円
2022-03 2312.4億円-56.3億円38.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1825.1億円916.7億円 50.2% 4.8% 12.5円
2025-03 1710.0億円839.0億円 49.0% 4.3% 10.5円
2024-03 1843.2億円835.7億円 45.3% 5.4% 10.5円
2023-03 1626.7億円723.3億円 44.4% 6.0% 10円
2022-03 1535.7億円680.2億円 44.3% 5.8% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.1億円-36.9億円22.6億円43.9億円
2025-03 -24.7億円23.4億円-27.9億円56.5億円
2024-03 86.7億円-10.9億円-30.5億円85.4億円
2023-03 28.6億円-34.9億円-22.5億円39.2億円
2022-03 15.0億円-20.0億円-27.3億円66.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
21.4
平均勤続(女)
17.2
女性比率
36.0 %
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
841名
2023-03
848名
2024-03
832名
2025-03
834名
2026-03
881名
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新生紙パルプ商事株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本製紙株式会社
11.56%
2 北越コーポレーション株式会社
11.46%
3 特種東海製紙株式会社
5.26%
4 王子ホールディングス株式会社
4.42%
5 昭和パックス株式会社
3.51%
6 株式会社サンエー化研
3.51%
7 新生紙パルプ商事従業員持株会
3.14%
8 北越パッケージ株式会社
2.74%
9 中越パルプ工業株式会社
2.61%
10 公益財団法人睦育英会
1.75%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1889-11 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)創設(東京・日本橋)
1918-03 大倉孫兵衛洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社に改組(資本金300万円、株式会社大倉洋紙店と改称)設立登記
1939-12 北海紙工業株式会社(現・非連結子会社)設立
1940-11 株式会社大文字洋紙店(現・持分法適用関連会社)設立
1962-11 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社愛知洋紙店と合併(合併後資本金18,000万円)
1963-02 株式会社大共商運(現・新生物流株式会社)設立
1963-02 山一加工紙株式会社(現・連結子会社)設立
1964-05 井上紙業株式会社(現・協同紙商事株式会社)設立
1964-11 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社五輪堂洋紙店と合併(合併後資本金32,000万円)
1965-11 極東樹脂加工株式会社(現・極東高分子株式会社)設立
1966-12 ミユキ開発株式会社(現・新生物流株式会社)設立
1967-04 株式会社興栄(現・連結子会社)設立
1968-05 極東樹脂加工株式会社、北海道高分子株式会社と合併、極東高分子株式会社(現・持分法適用関連会社)に商号を変更
1969-02 株式会社アサカ紙工(現・協同紙商事株式会社)設立
1969-10 大杉商店( 1990年9月オーピーパック株式会社(現・連結子会社)に商号を変更) 設立
1971-04 株式会社大倉洋紙店(現・新生紙パルプ商事株式会社)株式会社博進社と合併、商号を株式会社大倉博進と改称(合併後資本金48,000万円)
1972-03 株式会社ムロマチ(現・非連結子会社)設立
1972-06 株式会社大倉(現・新生紙パルプ商事株式会社)設立
1973-02 株式会社アサカ紙工、株式会社中外洋紙店と合併、株式会社アサカ(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
1973-04 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)現在地(東京・神田)に本社・東京本店移転
1985-12 株式会社大倉博進(現・新生紙パルプ商事株式会社)商号を大倉紙パルプ商事株式会社と改称
1985-12 オーピーパーム株式会社(現・連結子会社)設立
1994-11 北海物流システム株式会社( 2003年10月札幌OS物流株式会社(現・非連結子会社)に商号を変更)設立
1996-01 上海に現地法人大倉紙業商事(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
1996-05 岡本紙流通株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2000-04 三幸株式会社と合併、商号を大倉三幸株式会社と改称(合併後資本金188,600万円)
2000-07 株式会社大倉と合併
2001-04 株式会社アサカ、井上紙業株式会社と合併し、株式会社紙大倉(現・協同紙商事株式会社)に商号を変更
2002-09 上海に現地法人東拓(上海)電材有限公司(現・持分法適用関連会社)設立
2005-10 株式会社岡本と合併、商号を新生紙パルプ商事株式会社に改称(合併後資本金322,800万円)
2006-02 上海に現地法人大倉商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2006-07 新生物流ホールディングス株式会社(現・新生物流株式会社)設立
2007-04 ミユキ開発株式会社は、岡本紙流通株式会社、新生物流ホールディングス株式会社及び株式会社大共商運と合併し、新生物流株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2012-05 米国カリフォルニア州に現地法人SHINSEI PULP & PAPER(USA)CORP.(現・連結子会社)設立
2015-12 台湾に現地法人台湾新生紙業股份有限公司(現・非連結子会社)設立
2017-11 マレーシアに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)設立
2018-05 タイに現地法人SHINSEI PULP & PAPER(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)設立
2019-02 株式会社タイボー(現・非連結子会社)及びタイボープロダクツ株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2019-03 株式会社コアパック(現・連結子会社)設立
2021-04 株式会社紙大倉、協同紙商事株式会社より事業承継し、協同紙商事株式会社(現・連結子会社)に商号を変更
2021-11 堤紙業株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2024-07 コーエー株式会社(現・非連結子会社)を子会社化
2025-04 株式会社紙弘(現・連結子会社)を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年経済センサス-活動調査に用いる再生上質紙の購入 1.2億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和8年経済センサス-活動調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 1.0億円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 2.4億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いる辞令用紙の購入 6百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度 OCR用紙の購入 4百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いる色上質紙等の購入 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 81百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和7年国勢調査に用いるOCR用紙の購入 1.7億円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙1,250×(880)」の購入 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 2.8億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和6年経済センサス-基礎調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 27百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和6年経済センサス-基礎調査に用いる再生上質紙の購入 19百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和5年住宅・土地統計調査に用いるOCR用紙の購入 32百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和5年住宅・土地統計調査に用いるインクジェットフォーム用紙の購入 9百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 4.1億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
「再生紙」の購入 4.0億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和4年度 再生上質紙の購入 14百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和3年度 再生上質紙の購入 10百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「再生紙の購入」 4.2億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和3年経済センサス-活動調査 インクジェットフォーム用紙の購入 67百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 再生上質紙の購入(2) 2百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年度 再生上質紙の購入 76百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
「薄口A模造紙 A/本<16.5>」の購入 24百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
再生紙の購入 5.8億円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 インクジェットフォーム用紙の購入 80百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 再生上質紙の購入 5.8億円 総務省・一般競争入札・最低価格
令和2年国勢調査 OCR用紙の購入 2.3億円 総務省・一般競争入札・最低価格
「薄口A模造紙 A/本<16.5> 6,293,492枚」の購入 34百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
平成31年度 再生上質紙の購入 17百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
再生上質紙等の購入 10百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 24 件(直近100件まで表示)
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知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
商標 6
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