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法人番号 7010001008844

株式会社日立製作所

Hitachi, Ltd.
上場 プライム 東京都千代田区 従業員 35,631名 設立 1920-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-11
商号
株式会社日立製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6501　東証プライム・電気機器（TOPIX Core30）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
電話番号
03-3258-1111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
執行役社長兼CEO　德永　俊昭
従業員数
35,631名
公式サイト
www.hitachi.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
デジタルシステム&サービス分野における事業、エナジー分野における事業、モビリティ分野における事業、コネクティブインダストリーズ分野における事業、研究開発
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 4事業所
居宅介護支援 介護サポートセンタたがひたち ／ 茨城県日立市 0294-23-7952
訪問介護 ヘルパーステーションたがひたち ／ 茨城県日立市 0294-23-7953
訪問看護 訪問看護ステーションかけはし ／ 茨城県ひたちなか市 029-354-6759
訪問看護 訪問看護ステーションたがひたち ／ 茨城県日立市 0294-23-7951
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001205232
  2. 3010001261868
  3. 協和株式会社
    株式会社
    7010001014636
  4. 一般社団法人ＥＳＧ情報開示研究会
    その他の設立登記法人
    7010005031933
  5. 9010001025953
  6. 9010001209300
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 5 届出・認定 8 表彰 10
官公庁調達 50件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム電力・エネルギー分散化加速に向けた高耐圧ＳｉＣ－ＩＧＢＴシステムの開発 7,517万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
調査／分析システム保証期間の延長 1,495万円 情報処理推進機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト　無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発　安心・安全で効率的な物流等のサービスを実現する運航管理システムの研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証人工知能技術の風車への社会実装に関する研究開発 4,816万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップサービスプラットフォームの実用化に向けた検討 150万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 45 件
補助金 5件
令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（ＲＰＳ管理システム運用業務） 7,685万円 資源エネルギー庁
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 55万円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 35万円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 25万円 厚生労働省
令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担行為に係るもの） 1.9億円 資源エネルギー庁
届出・認定 8件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
広域的処理認定 環境省
競争参加資格 法務省
ほか 3 件
表彰 10件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 5 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
995 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続年数
18.1 年
女性管理職比率
8.9 %
男性育休取得率
94.5 %
男女間賃金格差
71.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 7.6%1人あたり売上 37百万円ROE 12.9%増収率 +8.2%
売上高の推移
2022-03
10.26兆円
2023-03
10.88兆円
2024-03
9.73兆円
2025-03
9.78兆円
2026-03
10.59兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 10.59兆円-7999.7億円8023.7億円15.04兆円6.57兆円 43.7% 12.9% 50円 287,901名
2025-03 9.78兆円-4286.1億円6157.2億円13.28兆円5.85兆円 44.0% 10.7% 43円 282,743名
2024-03 9.73兆円-4010.0億円5899.0億円12.22兆円5.70兆円 46.7% 11.1% 180円 268,655名
2023-03 10.88兆円-3547.2億円6491.2億円12.50兆円4.94兆円 39.5% 14.0% 145円 322,525名
2022-03 10.26兆円-3650.5億円5834.7億円13.89兆円4.34兆円 31.3% 14.8% 125円 368,247名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
10.59兆円
純利益
8023.7億円
総資産
15.04兆円
純資産
6.57兆円
自己資本比率
43.7%
EPS
176.8円
1株配当
50円
純利益率 7.6%1人あたり売上 37百万円ROE 12.9%ROA 5.3%増収率 +8.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 10.59兆円 +8.2% +0.8%
経常利益 7999.7億円 +86.6% +21.7%
純利益 8023.7億円 +30.3% +8.3%
総資産 15.04兆円 +13.2% +2.0%
純資産 6.57兆円 +12.3% +10.9%
EPS（1株利益） 176.8円 +32.1% +10.0%
BPS（1株純資産） 877.5円 +12.0% +12.6%
営業CF 1.67兆円 +42.3% +23.0%
現金・現金同等物 1.32兆円 +52.8% +8.1%
自己資本比率 43.7% -0.3pt —
ROE 12.9% +2.2pt —
売上高の推移
2022-03
10.26兆円
2023-03
10.88兆円
2024-03
9.73兆円
2025-03
9.78兆円
2026-03
10.59兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
5834.7億円
2023-03
6491.2億円
2024-03
5899.0億円
2025-03
6157.2億円
2026-03
8023.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 10.59兆円-7999.7億円8023.7億円
2025-03 9.78兆円-4286.1億円6157.2億円
2024-03 9.73兆円-4010.0億円5899.0億円
2023-03 10.88兆円-3547.2億円6491.2億円
2022-03 10.26兆円-3650.5億円5834.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 15.04兆円6.57兆円 43.7% 12.9% 50円
2025-03 13.28兆円5.85兆円 44.0% 10.7% 43円
2024-03 12.22兆円5.70兆円 46.7% 11.1% 180円
2023-03 12.50兆円4.94兆円 39.5% 14.0% 145円
2022-03 13.89兆円4.34兆円 31.3% 14.8% 125円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.67兆円-3415.5億円-9710.4億円1.32兆円
2025-03 1.17兆円-5736.5億円-4241.2億円8662.4億円
2024-03 9566.1億円-1315.4億円-1.02兆円7053.7億円
2023-03 8270.5億円1510.6億円-1.14兆円8332.8億円
2022-03 7299.4億円-1.05兆円2027.4億円9688.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
995 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続
18.1 年
8.9%
女性管理職比率
94.5%
男性育休取得率
71.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
368,247名
2023-03
322,525名
2024-03
268,655名
2025-03
282,743名
2026-03
287,901名
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株式会社日立製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
井原勝美
取締役会議長指名委員長監査委員報酬委員
桜井恵理子
取締役指名委員
菅原郁郎
取締役指名委員監査委員
西島剛志
取締役監査委員報酬委員
ヘルムート・ルートヴィッヒ
取締役監査委員
山本高稔
取締役報酬委員長
ラヴィ・ヴェンカテイサン
取締役
イザベル・デシャン
取締役
東原敏昭
取締役会長指名委員
西山光秋
取締役監査委員長（常勤）
德永俊昭
取締役報酬委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.50%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.53%
3 ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
3.28%
4 ザチェースマンハッタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント（常任代理人株式会社みずほ銀行）
3.23%
5 モックスレイ・アンド・カンパニー・エルエルシー（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.40%
6 日本生命保険相互会社
1.88%
7 日立グループ社員持株会
1.64%
8 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
1.57%
9 ジェーピー モルガン チェース バンク 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.50%
10 ステート ストリート バンク アンドトラスト カンパニー 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2010-04 、ＮＥＣエレクトロニクス㈱と合併し、ルネサスエレクトロニクス㈱に商号変更。
2013-09 、議決権所有割合の低下により、当社の関係会社ではなくなった。）を設立 6 委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）に移行 2004．10 トキコ㈱及び㈱日立ユニシアオートモティブを吸収合併ＡＴＭを中心とする情報機器事業を会社分割により分割し、日立オムロンターミナルソリューションズ㈱（後に日立チャネルソリューションズ㈱に商号変更）を設立2006．4 社会・産業インフラ事業を会社分割により分割し、日立プラント建設㈱、日立機電工業㈱及び㈱日立インダストリイズと統合し、㈱日立プラントテクノロジーとして再編日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション㈱が㈱日立空調システムと合併し、日立アプライアンス㈱に
2014-03 、株式の売出しにより、当社の持分法適用会社となり、また、
2017-03 、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 10 日立ソフトウェアエンジニアリング㈱が㈱日立システムアンドサービスと合併し、㈱日立ソリューションズに商号変更2011．10 日立電子サービス㈱が㈱日立情報システムズと合併し、㈱日立システムズに商号変更 2012．3 米国Western Digital社へHitachi Global Storage Technologies Inc.等の持株会社であるViviti Technologies Ltd.株式を譲渡することにより、ハードディスクドライブ事業を売却㈱日立ディスプレイズ株式の譲渡により、中小型ディスプレイ事業を売却2013．4 ㈱日
2020-09 、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 3 ㈱日立メディコを株式交換により完全子会社化（
2016-04 、当グループのヘルスケア事業の再編に伴い、㈱日立ヘルスケア・マニュファクチャリングに商号変更） 2015．4 中央研究所、日立研究所、横浜研究所、デザイン本部及び海外研究開発拠点を再編し、社会イノベーション協創統括本部、テクノロジーイノベーション統括本部及び基礎研究センタとする顧客起点型のグローバルな研究開発体制を確立 10 日立アプライアンス㈱の空調システム事業を同社と米国Johnson Controls社との合弁会社に承継（
2025-08 、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。）2016．4 マーケット別事業体制であるビジネスユニット制を導入 5 ㈱日立物流を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（
2023-03 、株式の譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 10 日立キャピタル㈱を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化（
2021-04 、同社と三菱UFJリース㈱との合併に伴い、当社の関係会社ではなくなった。）2017．3 日立工機㈱株式の譲渡により、電動工具事業を売却 2018．6 ㈱日立国際電気（現㈱国際電気）の半導体製造装置事業を売却するとともに、同社を持分法適用会社化2019．3 クラリオン㈱株式の譲渡により、車載情報システム事業を売却 4 日立アプライアンス㈱が日立コンシューマ・マーケティング㈱と合併し、日立グローバルライフソリューションズ㈱に商号変更2020．4 日立化成㈱株式の譲渡により、同社事業を売却2021年協創活動のフラッグシップ拠点としてLumada Innovation Hub Tokyo開設 5 ㈱日
2025-11 、株式の一部譲渡により、当社の関係会社ではなくなった。） 2023．1 日立金属㈱（現㈱プロテリアル）株式の譲渡により、同社事業を売却 10 日立Astemo㈱（現Astemo㈱）を株式の一部譲渡により、持分法適用会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【特許庁】令和８年度検索報告書のデータ構造最適化に関する調査研究事業 90百万円 特許庁・一般競争入札・総合評価
大規模国際イベント等に向けたサイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練等の企画・実施支援業務（令和８年度） 45百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
国税犯則調査手続システムの開発　一式 1.4億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
教員免許管理システムにおける個人番号活用に関する改修業務（第二期） 5.6億円 文部科学省・一般競争入札・総合評価
特別調達資金事務処理システムの連接システム換装に伴う作業役務 29百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
事前審査システムのサーバ機器等更改及びＪＥＳＴＡ対応のためのアプリケーション改修等作業　一式 24.7億円 法務省・一般競争入札・総合評価
国税庁ホームページの利便性向上に係る課題分析等業務の委託　一式 35百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
行政情報管理システム用プログラム 3.6億円 警察庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分１）（その２）　一式 8.3億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
相談事務の高度化に係る検証業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
次世代出入国管理業務個人識別情報システム等の開発に伴う日本人出帰国審査システム対応作業 74百万円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分１）（その１）　一式 17.2億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
07-9527-0020　収支報告書データベースの設計・開発の請負業務 6.9億円 総務省・一般競争入札・総合評価
適性評価調査システムの運用及び保守業務 1.9億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度適格請求書発行事業者公表システムの開発・保守等　一式 1.3億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度法人番号システムの開発、改修等　一式 1.1億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
ナショナルサート（情報共有）システムの運用保守業務 1.1億円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
07-0049-0362　令和７年度地方公共団体の入札参加資格審査申請システムの整備に向けた調査研究事業 30百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和８年度外国人出入国情報システム等に係る運用支援業務 19.2億円 法務省・一般競争入札・総合評価
FTPMシステム開発業務 10.0億円 財務省・一般競争入札・総合評価
府省共通研究開発管理システム（e-Rad）クラウド基盤および運用支援業務 4.1億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
潜水艦射出型ＵＵＶに関する技術資料の作成 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
セキュリティ監視業務の高度化に係る検討及び実証等業務 24百万円 デジタル庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度 サイバーセキュリティに係る調査・分析及び演習訓練・説明会等の企画実施支援 70百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
将来の橋梁に適用できる技術に関する調査・検討役務 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
国内委託教育　地理空間情報関連（地理空間情報関連要員に対する教育） 8百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
石垣港クルーズターミナル及び福岡空港事務室への外国人出入国情報システム用端末等の増配備　一式 21百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
個人番号情報管理システム開発・導入等業務　一式 36.3億円 法務省・一般競争入札・総合評価
令和７年度確定申告期における音声自動応答システムの開発・運用業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告期における音声自動応答システムの開発・運用業務 23百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 補助金 5 届出・認定 8 表彰 10
官公庁調達 50件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム電力・エネルギー分散化加速に向けた高耐圧ＳｉＣ－ＩＧＢＴシステムの開発 75百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
調査／分析システム保証期間の延長 15百万円 情報処理推進機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト　無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発　安心・安全で効率的な物流等のサービスを実現する運航管理システムの研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発人工知能技術の社会実装に向けた研究開発・実証人工知能技術の風車への社会実装に関する研究開発 48百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）自動走行システム／大規模実証実験ダイナミックマップダイナミックマップサービスプラットフォームの実用化に向けた検討 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発次世代コンピューティング技術の開発未来共生社会にむけたニューロモルフィックダイナミクスのポテンシャルの解明 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ＩｏＴ社会に対応したサイバー・フィジカル・セキュリティ（Ｃ２）信頼チェーンの維持技術の研究開発事業 1.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発革新的ＡＩエッジコンピューティング技術の開発セキュアオープンアーキテクチャ基盤技術とそのＡＩエッジ応用研究開発 2.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
情報処理技術者試験システム用機器等の保守更新 8百万円 情報処理推進機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発遠隔からの機体識別および有人航空機との空域共有に関する研究開発 1.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術スマートシティアーキテクチャ構築スマートシティアーキテクチャ設計と関係実証研究の推進 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
情報処理技術者試験システムの稼働維持支援業務 1.2億円 情報処理推進機構
２０１９年度産業サイバーセキュリティセンター「製造・生産分野の管理監督者層向けプログラム」講習等実施業務（セキュリティ製造・生産現場保守／運用コース） 8百万円 情報処理推進機構
調査／分析システム保証期間の延長 8百万円 情報処理推進機構
グリーンイノベーション基金事業／次世代蓄電池・次世代モーターの開発モビリティ向けモーターシステムの高効率化・高出力密度化技術開発高効率電動化システム開発（材料） 4.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 35 件
補助金 5件
令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（ＲＰＳ管理システム運用業務） 77百万円 資源エネルギー庁
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 1百万円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症対応医療機関労災給付上乗せ補償保険加入支援事業補助金 0百万円 厚生労働省
令和３年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金 0百万円 厚生労働省
令和元年度平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業（石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担行為に係るもの） 1.9億円 資源エネルギー庁
届出・認定 8件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
広域的処理認定 環境省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
広域的処理認定 環境省
競争参加資格 法務省
表彰 10件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
キャリア支援企業表彰－表彰 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 経済産業省／特許庁
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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