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法人番号 7010001008737

ニチレキグループ株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 104名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-10-07
商号
ニチレキグループ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5011　東証プライム・石油・石炭製品（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区九段北４丁目３番２９号
電話番号
03-3265-1511 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　小　幡   学
従業員数
104名
公式サイト
www.nichireki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
アスファルト応用加工製品の製造・販売、建築・土木用資材の製造加工・販売 道路舗装工事・防水工事・上下水道工事ならびにその他土木工事の請負およびこれらに関する調査・設計・監理
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001095558
  2. 5010001243699
  3. 6010001199791
  4. 6010001225688
  5. 7010001025591
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 3
官公庁調達 7件
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 2,222万円 国土交通省
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 3,300万円 国土交通省
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 4,272万円 国土交通省
東京国際空港構内道路路面性状調査 280万円 国土交通省
空港アスファルト混合物の接着性に関する調査業務 320万円 国土交通省
ほか 2 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 48商標 112
商標 ぺーブレンファルト＼ＰＡＶＥＲＡＮＥ　ＰＨＡＬＴ 登録6781354
商標 ＭＧファルト＼ＭＧ　ＰＨＡＬＴ 登録6781353
商標 Ｃ‐マルチプライマー＼Ｃ‐ＭＵＬＴＩ　ＰＲＩＭＥＲ 登録6794444
商標 ＭＧファルトスーパー＼ＭＧ　ＰＨＡＬＴ　ＳＵＰＥＲ 登録6772000
商標 ＢＬＧファルトスーパー＼ＢＬＧ　ＰＨＡＬＴ　ＳＵＰＥＲ 登録6772001
商標 スーパーＭＧファルト＼ＳＵＰＥＲ　ＭＧ　ＰＨＡＬＴ 登録6771998
商標 ロングライファルト＼ＬＯＮＧ　ＬＩＰＨＡＬＴ 登録6771997
商標 スーパーＢＬＧファルト＼ＳＵＰＥＲ　ＢＬＧ　ＰＨＡＬＴ 登録6771999
商標 サーモテック＼ＴＨＥＲＭＯ　ＴＥＣ 登録6759713
商標 マルチフレッシュ＼ＭＵＬＴＩ　ＦＲＥＳＨ 登録6759302
商標 ＮＸプライマー＼ＮＸ　ＰＲＩＭＥＲ 登録6770993
商標 §スーパーフレッシュコート＋＼ＳＵＰＥＲ　ＦＲＥＳＨ　ＣＯＡＴ＋ 登録6759301
商標 ニチレキマルチプライマー＼ＮＩＣＨＩＲＥＫＩ　ＭＵＬＴＩ　ＰＲＩＭＥＲ 登録6770992
商標 クラックシールＮＸ＼ＣＲＡＣＫ　ＳＥＡＬ　ＮＸ 登録6792827
商標 §スーパーフレッシュコート＋＼ＳＵＰＥＲ　ＦＲＥＳＨ　ＣＯＡＴ＋ 登録6759301
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
ほか 140 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
845 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
3.1 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
59.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 5.7%1人あたり売上 53百万円ROE 5.5%増収率 +0.1%
売上高の推移
2022-03
780.0億円
2023-03
784.0億円
2024-03
738.3億円
2025-03
757.5億円
2026-03
758.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 758.5億円-60.8億円42.9億円1226.2億円796.7億円 64.9% 5.5% 80円 1,434名
2025-03 757.5億円-70.5億円48.5億円1123.7億円773.2億円 68.8% 6.4% 75円 1,386名
2024-03 738.3億円-63.9億円44.9億円950.9億円748.4億円 78.7% 6.1% 70円 977名
2023-03 784.0億円-81.0億円62.8億円914.7億円724.7億円 79.2% 8.9% 50円 972名
2022-03 780.0億円-93.1億円68.1億円884.3億円680.8億円 77.0% 10.5% 42円 958名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
758.5億円
純利益
42.9億円
総資産
1226.2億円
純資産
796.7億円
自己資本比率
64.9%
EPS
149.7円
1株配当
80円
純利益率 5.7%1人あたり売上 53百万円ROE 5.5%ROA 3.5%増収率 +0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 758.5億円 +0.1% -0.7%
経常利益 60.8億円 -13.8% -10.1%
純利益 42.9億円 -11.4% -10.9%
総資産 1226.2億円 +9.1% +8.5%
純資産 796.7億円 +3.0% +4.0%
EPS（1株利益） 149.7円 -9.2% -9.5%
BPS（1株純資産） 2,798.5円 +6.2% +5.9%
営業CF 24.2億円 -50.6% -25.2%
現金・現金同等物 247.5億円 -21.7% -2.2%
自己資本比率 64.9% -3.9pt —
ROE 5.5% -0.9pt —
売上高の推移
2022-03
780.0億円
2023-03
784.0億円
2024-03
738.3億円
2025-03
757.5億円
2026-03
758.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
68.1億円
2023-03
62.8億円
2024-03
44.9億円
2025-03
48.5億円
2026-03
42.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 758.5億円-60.8億円42.9億円
2025-03 757.5億円-70.5億円48.5億円
2024-03 738.3億円-63.9億円44.9億円
2023-03 784.0億円-81.0億円62.8億円
2022-03 780.0億円-93.1億円68.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1226.2億円796.7億円 64.9% 5.5% 80円
2025-03 1123.7億円773.2億円 68.8% 6.4% 75円
2024-03 950.9億円748.4億円 78.7% 6.1% 70円
2023-03 914.7億円724.7億円 79.2% 8.9% 50円
2022-03 884.3億円680.8億円 77.0% 10.5% 42円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 24.2億円-52.9億円-40.1億円247.5億円
2025-03 49.0億円-124.7億円137.3億円316.1億円
2024-03 73.9億円-38.5億円-28.2億円254.4億円
2023-03 65.6億円-58.3億円-31.1億円247.1億円
2022-03 77.4億円-23.6億円-14.3億円270.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
845 万円
平均年齢
44.9 歳
平均勤続
14.8 年
3.1%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
59.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
958名
2023-03
972名
2024-03
977名
2025-03
1,386名
2026-03
1,434名
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ニチレキグループ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
小幡学
代表取締役社長
川口裕司
代表取締役副社長
羽入昭吉
専務取締役
戸塚浩行
専務取締役
山本淳
常務取締役
伊藤達也
常務取締役
小林修
取締役
渋村晴子
取締役
城處琢也
取締役
福田美詠子
取締役
野原正昭
取締役監査等委員
蟹谷勉
取締役監査等委員
川手典子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 MAPLES TRUSTEE SERVICES (CAYMAN) LIMITED (ACTING IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF DUET)/GZ-1(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
10.39%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.64%
3 THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND LTD.(常任代理人 立花証券株式会社)
5.61%
4 株式会社みずほ銀行
3.90%
5 伊藤忠エネクス株式会社
3.15%
6 三井住友信託銀行株式会社
3.10%
7 ニチレキ取引先持株会
2.99%
8 公益財団法人池田２０世紀美術館
2.21%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.15%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.88%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-10 、アスファルト防水工事およびアスファルト製品の販売を目的として創業者池田英一が日本瀝青化学工業所を設立しました。
1946-08 に合資会社日本瀝青化学工業所を設立した後、
1950-10 、東京都荒川区に東京工場を建設し、アスファルト乳剤の製造を開始しました。事業の拡大に伴い
1954-02 、日瀝化学工業株式会社を設立し、これらの事業を継承しました。
1969-01 、株式の額面金額の変更ならびに系列会社(日瀝特殊化工株式会社、合資会社日本瀝青化学工業所)の統合による経営および事業の合理化を目的として株式会社日瀝(
1949-09 設立東京都港区所在、資本金100万円)を存続会社として4社対等合併を行い、ただちに社名を日瀝化学工業株式会社に変更しました。その後、
1994-10 にニチレキ株式会社、
2024-10 にニチレキグループ株式会社に商号変更しました。設立以後の主な変遷は、以下に記載のとおりであります。
1954-06 大阪工場を建設し、出張所を併設(
1966-01 大阪支店に改組、
1999-04 関西支店に改称)
1957-11 東京工場に研究室および営業所を併設(
1966-01 東京支店に改組)
1958-01 小山工場を建設し、コンクリート目地材料および建築防水材の製造を開始(
1963-07 出張所を併設、
1972-01 関東支店に改組)
1958-12 研究室を中央研究所と改称(
1977-04 関東支店内に移転、技術研究所に改称)
1959-03 名古屋出張所を開設(
1960-06 工場を併設、
1966-01 名古屋支店に改組、
1999-04 中部支店に改称)
1961-01 福岡出張所を開設(
1962-01 工場を併設、
1966-01 福岡支店に改組、
1986-12 九州支店に改称)
1962-04 仙台工場を建設し、出張所を併設(
1968-01 仙台支店に改組、
1986-12 東北支店に改称)
1963-06 広島出張所を開設(
1968-01 広島支店に改組、
1970-08 工場を併設、
1986-12 中国支店に改称)
1963-07 高松出張所(同年
1963-11 工場を併設、
1986-12 四国支店に改組)
1968-07 札幌工場を建設し、出張所を併設(
1973-01 恵庭に移転、恵庭工場、北海道営業所に改組、
1986-12 北海道支店に改称)
1968-10 建設業法による東京都知事登録(ぬ)第45075号登録を取得し舗装・防水工事の請負を開始
1970-01 東京証券取引所市場第二部に上場
1970-10 日瀝道路株式会社(現・連結子会社)を設立
1972-06 大阪証券取引所市場第二部に上場
1973-02 北海道ニチレキ工事株式会社(
1980-07 商号変更、現・連結子会社)を設立
1974-01 建設業法による建設大臣許可(般―48)第2839号(ほ装、防水)登録(以降3年毎に、1995年から5年毎に更新)
1974-02 東京証券取引所ならびに大阪証券取引所市場第一部に上場
1975-08 東北ニチレキ工事㈱、九州ニチレキ工事㈱、中国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立
1977-04 中部ニチレキ工事㈱、近畿ニチレキ工事㈱、四国ニチレキ工事㈱の3社(現・連結子会社)を設立
1979-04 日レキ特殊工事㈱(現・連結子会社)を設立
1980-03 建設コンサルタント建設大臣登録建55第2922号登録(以降3年毎に、1992年から5年毎に更新)
1986-12 測量関連事業およびコンピュータ情報関連事業を開始
1990-09 建設業法による建設大臣許可のうち、ほ装工事業を(特―63)第2839号として登録
1991-02 測量業大臣登録第19730号に登録(以降5年毎に更新)
1994-10 ニチレキ株式会社に商号変更
1995-07 千葉市に臨海型の千葉工場を船橋市から移設し、同所に営業所を併設
1997-03 東京支店・千葉営業所・千葉工場においてISO9002の認証を取得、その後埼玉営業所・神奈川営業所・多摩出張所を含め拡大認証を得る。以後、
2005-03 までに残りの8支店も順次認証を取得
1998-04 建設大臣許可（特－10）第2839号をもって、とび・土工工事業を追加
2001-02 仙台市宮城野区に臨海型の仙台工場を建設し、東北支店を移転併設
2002-12 中華人民共和国・北京市に特殊舗装材料の製造・販売を行う日中合弁会社 北京路新大成景観舗装有限公司を設立
2004-07 シンガポールに日本・シンガポール・タイの合弁会社 ピーエスニチレキを設立
2004-08 九州地区生産拠点として臨海型の大分工場の全面操業開始
2005-05 屋内外の各種表示の企画・設計・製作・販売・施工を行うグラフィックス事業を開始
2005-08 物流スペースの確保と業務の機能強化を図るため、東京支店を越谷市に移転
2005-09 大阪証券取引所での株式の上場を廃止
2006-01 中華人民共和国・北京市にある北京市市政一建設工程有限責任公司に出資、合弁会社として営業許可を取得
2006-04 中国ニチレキ工事㈱（存続会社）と山陰ニチレキ㈱が合併、近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と大阪ニチレキ㈱が合併
2006-12 東京支店跡地に賃貸マンションを建設・竣工
2007-02 本社機構と9支店を含めたニチレキ統一版ISO9001の認証を取得
2007-03 朝日工業テクノス㈱（
2022-04 商号変更）の株式を取得し、連結子会社とする。
2007-04 日瀝道路㈱（存続会社）と茨城ニチレキ㈱、群馬ニチレキ㈱が合併、中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と北陸ニチレキ㈱が合併
2007-04 中華人民共和国・杭州市に日中合弁会社 杭州同舟瀝青有限公司を設立(
2021-04 清算結了)
2008-02 連結子会社を含めたニチレキグループ統一版ISO9001の認証を取得
2008-04 中部ニチレキ工事㈱（存続会社）と静岡ニチレキ㈱が合併、佐賀ニチレキ㈱（存続会社）と長崎ニチレキ㈱が合併し、西九州ニチレキ㈱となる。
2009-04 近畿ニチレキ工事㈱（存続会社）と兵庫ニチレキ㈱が合併
2010-08 中華人民共和国・重慶市に日中合弁会社 重慶市三瀝高科道路材料有限責任公司を設立（
2022-08 非関連会社化）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 48商標 112
商標 ぺーブレンファルト＼ＰＡＶＥＲＡＮＥ　ＰＨＡＬＴ 登録6781354
商標 ＭＧファルト＼ＭＧ　ＰＨＡＬＴ 登録6781353
商標 Ｃ‐マルチプライマー＼Ｃ‐ＭＵＬＴＩ　ＰＲＩＭＥＲ 登録6794444
商標 ＭＧファルトスーパー＼ＭＧ　ＰＨＡＬＴ　ＳＵＰＥＲ 登録6772000
商標 ＢＬＧファルトスーパー＼ＢＬＧ　ＰＨＡＬＴ　ＳＵＰＥＲ 登録6772001
商標 スーパーＭＧファルト＼ＳＵＰＥＲ　ＭＧ　ＰＨＡＬＴ 登録6771998
商標 ロングライファルト＼ＬＯＮＧ　ＬＩＰＨＡＬＴ 登録6771997
商標 スーパーＢＬＧファルト＼ＳＵＰＥＲ　ＢＬＧ　ＰＨＡＬＴ 登録6771999
商標 サーモテック＼ＴＨＥＲＭＯ　ＴＥＣ 登録6759713
商標 マルチフレッシュ＼ＭＵＬＴＩ　ＦＲＥＳＨ 登録6759302
商標 ＮＸプライマー＼ＮＸ　ＰＲＩＭＥＲ 登録6770993
商標 §スーパーフレッシュコート＋＼ＳＵＰＥＲ　ＦＲＥＳＨ　ＣＯＡＴ＋ 登録6759301
商標 ニチレキマルチプライマー＼ＮＩＣＨＩＲＥＫＩ　ＭＵＬＴＩ　ＰＲＩＭＥＲ 登録6770992
商標 クラックシールＮＸ＼ＣＲＡＣＫ　ＳＥＡＬ　ＮＸ 登録6792827
商標 §スーパーフレッシュコート＋＼ＳＵＰＥＲ　ＦＲＥＳＨ　ＣＯＡＴ＋ 登録6759301
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
商標 足すテナビリティ 登録6720848
ほか 140 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京国際空港　路面性状等調査 40百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
東京国際空港構内道路路面性状調査 3百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
東京国際空港路面性状等調査 41百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 33百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
空港アスファルト混合物の接着性に関する調査業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 22百万円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 43百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 3
官公庁調達 7件
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 22百万円 国土交通省
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 33百万円 国土交通省
滑走路等路面性状及びすべり摩擦係数測定調査 43百万円 国土交通省
東京国際空港構内道路路面性状調査 3百万円 国土交通省
空港アスファルト混合物の接着性に関する調査業務 3百万円 国土交通省
東京国際空港路面性状等調査 41百万円 国土交通省
東京国際空港　路面性状等調査 40百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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