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法人番号 6500001002468

ダイコー通産株式会社

上場 スタンダード 愛媛県松山市 従業員 162名 設立 1975-06-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-26
商号
ダイコー通産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7673 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
愛媛県松山市姫原3丁目6番11号
電話番号
089-923-2288 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1975-06-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  河田 晃
従業員数
162名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.次に掲げる商品の製造、販売、リース及びレンタル業務 ・ケーブルテレビ・情報通信用ケーブル ・ケーブルテレビ・情報通信用諸材料 ・ケーブルテレビ・情報通信用機器及び付属機器 ・ケーブルテレビ・情報通信用工具及び測定機器 ・オフィスオートメーション機器及びソフトウェア 2.ケーブルテレビ、情報通信に関するコンサルタント業務、設計施工業務及び保守業務 3.上記に付帯関連する一切の業務
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-29
平均年収
640 万円
平均年齢
38.8
平均勤続年数
13.0
男性育休取得率
50.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.5億円ROE 10.0%増収率 +26.2%
売上高の推移
2021-05
180.9億円
2022-05
175.8億円
2023-05
171.5億円
2024-05
172.2億円
2025-05
217.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 217.3億円-11.9億円8.2億円175.9億円84.1億円 47.8% 10.0% 60円 142名
2024-05 172.2億円-9.0億円6.0億円160.3億円78.6億円 49.0% 7.8% 49円 146名
2023-05 171.5億円-9.2億円6.2億円141.0億円75.1億円 53.3% 8.4% 49円 151名
2022-05 175.8億円-10.6億円7.0億円148.8億円71.5億円 48.1% 10.2% 48円 148名
2021-05 180.9億円-11.8億円7.9億円140.8億円67.0億円 47.6% 12.4% 48円 143名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
217.3億円
純利益
8.2億円
総資産
175.9億円
純資産
84.1億円
自己資本比率
47.8%
EPS
153.1円
1株配当
60円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.5億円ROE 10.0%ROA 4.6%増収率 +26.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 217.3億円 +26.2% +4.7%
経常利益 11.9億円 +33.2% +0.3%
純利益 8.2億円 +35.6% +0.8%
総資産 175.9億円 +9.7% +5.7%
純資産 84.1億円 +7.1% +5.9%
EPS(1株利益) 153.1円 +35.6% +0.8%
BPS(1株純資産) 1,577.5円 +7.1% +5.9%
営業CF 14.0億円 -35.1% +19.8%
現金・現金同等物 21.2億円 +127.4% +24.2%
自己資本比率 47.8% -1.2pt
ROE 10.0% +2.2pt
売上高の推移
2021-05
180.9億円
2022-05
175.8億円
2023-05
171.5億円
2024-05
172.2億円
2025-05
217.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-05
7.9億円
2022-05
7.0億円
2023-05
6.2億円
2024-05
6.0億円
2025-05
8.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 217.3億円-11.9億円8.2億円
2024-05 172.2億円-9.0億円6.0億円
2023-05 171.5億円-9.2億円6.2億円
2022-05 175.8億円-10.6億円7.0億円
2021-05 180.9億円-11.8億円7.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 175.9億円84.1億円 47.8% 10.0% 60円
2024-05 160.3億円78.6億円 49.0% 7.8% 49円
2023-05 141.0億円75.1億円 53.3% 8.4% 49円
2022-05 148.8億円71.5億円 48.1% 10.2% 48円
2021-05 140.8億円67.0億円 47.6% 12.4% 48円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 14.0億円1.0億円-3.2億円21.2億円
2024-05 21.6億円-21.6億円1.9億円9.3億円
2023-05 -6.3億円8.8億円-3.4億円7.3億円
2022-05 12.2億円-9.5億円-3.4億円8.2億円
2021-05 6.8億円-9.0億円-1.4億円8.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-08-29
平均年収
640 万円
平均年齢
38.8
平均勤続
13.0
50.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-05
143名
2022-05
148名
2023-05
151名
2024-05
146名
2025-05
142名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
河田晃
代表取締役社長
西村晃
代表取締役専務
岡野拓哉
取締役大阪営業所長
白井充
取締役管理部長
髙本克哉
取締役本社営業部長
三木哲也
取締役 名古屋営業所長
玉井清二
取締役東京営業所長
土居慎一
取締役監査等委員
河端民平
取締役監査等委員
武智弘泰
取締役監査等委員
高桑リエ
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
1 株式会社ディー・ケー・コーポレーション
33.39%
2 光通信株式会社
7.57%
3 河田晃
6.21%
4 河田充
4.87%
5 ダイコー従業員持株会
4.53%
6 西村晃
4.50%
7 株式会社UH Partners 2
4.18%
8 河田すみ子
2.70%
9 河田正春
2.63%
10 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
1.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-06 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市(その後移転)にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。
1976-06 ケーブルテレビ(以下「CATV」という)用電線、材料の卸販売を開始。
1979-01 中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
1979-06 関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。
1984-10 本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。
1993-06 関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。
1994-06 輸入品の取扱いを開始。接続材(コネクター)の輸入販売を開始。
1995-10 四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
1995-11 TIMES FIBER COMMUNICATIONS, INC.製CATVケーブルの本格的な販売を開始。
1996-05 北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。
1998-04 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。
1998-06 国内MSO(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
1999-01 米国ケーブルメーカーのBelden Inc.製ケーブルの販売を開始。
2001-10 Acterna Inc.製商品(測定器、CATVシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002-04 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(DANシリーズ)商品の販売を始める。
2002-11 東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
2003-08 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Acterna Inc.製測定器の販売を始める。
2005-09 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。
2006-04 西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2007-10 東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。
2010-08 北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。
2013-06 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。
2014-06 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。
2015-01 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。
2015-04 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。(現 沖縄営業所)沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2015-06 経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。
2016-09 沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
2016-11 当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。
2017-04 当社取扱製品のTIMES FIBER COMMUNICATIONS,INC.製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。
2019-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020-05 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。
2022-06 南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2024-05 東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。 (注) Multiple System Operationの略で多数のCATV局を運営する事業者をいう。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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