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法人番号 6360001000404

株式会社琉球銀行

上場 プライム 沖縄県那覇市 従業員 1,417名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-23
商号
株式会社琉球銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8399　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
沖縄県那覇市久茂地１丁目１１番１号
電話番号
098-866-1212 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　島　袋　健
従業員数
1,417名
公式サイト
www.ryugin.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1360001005622
  2. 株式会社ＯＣＳ
    株式会社
    1360001008220
  3. 2360005000230
  4. 琉球銀行労働組合
    その他の設立登記法人
    7360005000548
  5. 8360001002225
  6. 9360001002265
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 6 表彰 2
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
ほか 1 件
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
640 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
32.5 %
男性育休取得率
109.7 %
男女間賃金格差
65.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
ROE 6.4%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --130.6億円90.8億円3.11兆円1455.2億円 4.7% 6.4% 88円 1,802名
2025-03 --83.3億円57.5億円2.98兆円1398.3億円 4.7% 4.1% 38円 1,794名
2024-03 --84.5億円56.5億円3.07兆円1425.6億円 4.6% 4.0% 37円 1,772名
2023-03 --85.0億円59.0億円3.04兆円1381.6億円 4.5% 4.3% 35円 1,758名
2022-03 --79.3億円55.9億円3.06兆円1350.2億円 4.4% 4.2% 35円 1,544名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
90.8億円
総資産
3.11兆円
純資産
1455.2億円
自己資本比率
4.7%
EPS
221.5円
1株配当
88円
ROE 6.4%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 130.6億円 +56.8% +13.3%
純利益 90.8億円 +58.0% +12.9%
総資産 3.11兆円 +4.4% +0.4%
純資産 1455.2億円 +4.1% +1.9%
EPS（1株利益） 221.5円 +59.3% +14.0%
BPS（1株純資産） 3,548円 +5.0% +2.8%
営業CF 217.2億円 +114.3% -47.5%
現金・現金同等物 1606.3億円 -5.9% -32.4%
自己資本比率 4.7% -0.0pt —
ROE 6.4% +2.3pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
55.9億円
2023-03
59.0億円
2024-03
56.5億円
2025-03
57.5億円
2026-03
90.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --130.6億円90.8億円
2025-03 --83.3億円57.5億円
2024-03 --84.5億円56.5億円
2023-03 --85.0億円59.0億円
2022-03 --79.3億円55.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.11兆円1455.2億円 4.7% 6.4% 88円
2025-03 2.98兆円1398.3億円 4.7% 4.1% 38円
2024-03 3.07兆円1425.6億円 4.6% 4.0% 37円
2023-03 3.04兆円1381.6億円 4.5% 4.3% 35円
2022-03 3.06兆円1350.2億円 4.4% 4.2% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 217.2億円-293.3億円-25.8億円1606.3億円
2025-03 -1515.5億円-166.8億円-22.5億円1707.8億円
2024-03 -372.6億円-2178.2億円-18.1億円3412.8億円
2023-03 -522.7億円-1167.3億円-29.1億円5981.0億円
2022-03 2861.2億円-386.6億円-22.3億円7699.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
640 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
15.0 年
32.5%
女性管理職比率
109.7%
男性育休取得率
65.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,544名
2023-03
1,758名
2024-03
1,772名
2025-03
1,794名
2026-03
1,802名
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株式会社琉球銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
川上康
取締役会長 代表取締役
島袋健
取締役頭取 代表取締役
菊地毅
専務取締役 代表取締役
渡名喜郁夫
常務取締役
中川通男
常務取締役
山入端裕哉
常務取締役
譜久山當則
取締役
富原加奈子
取締役
花崎正晴
取締役
伊東和美
常勤監査役
桑原康二
監査役
小池真由美
監査役
上野大
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.92%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.40%
3 QRファンド投資事業有限責任組合
3.11%
4 琉球銀行行員持株会
2.64%
5 豊里友成
2.60%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.93%
7 BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行）
1.51%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.35%
9 野村證券株式会社
1.34%
10 株式会社オーエスジー
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-05 琉球列島米国軍政府布令第1号により
1948-05 1日琉球銀行設立。
1950-10 琉球列島米国軍政本部指令第11号「琉球列島における外国貿易及び外国為替」公布に伴い外国為替公認銀行に指定。
1952-11 米国財務省より米国政府公金受託銀行として指定。
1970-03 金銭信託業務の取扱いを開始。
1972-01 琉球列島米国軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ改組し、株式会社琉球銀行と改称。
1972-05 銀行法(1954年琉球政府立法第63号)による営業免許を取得。
1977-07 全店総合オンラインシステム完了。
1979-07 信用保証業務を行う会社として、りゅうぎん保証株式会社を設立。(現・連結子会社)
1983-04 公共債窓口販売業務開始。
1983-09 現金精査整理業務等を行う会社として、りゅうぎんビジネスサービス株式会社を設立。(
2024-07 解散)
1983-10 東京証券取引所市場第2部、福岡証券取引所に上場。
1984-04 クレジットカード業務を行う会社として、株式会社りゅうぎんディーシーを設立。(現・連結子会社)
1985-06 債券ディーリング業務開始。
1985-09 東京証券取引所市場第1部に指定。
1987-11 国内コマーシャル・ペーパー取扱業務開始。
1990-05 新総合オンラインシステム稼動。
1990-06 担保附社債信託業務の営業免許を取得。
1994-03 信託代理店業務の認可。
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始。
1999-06 事務代行業務を行う会社として、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を設立。(
2016-06 解散)
2002-06 執行役員制度を導入。
2004-08 法人向けインターネットバンキング「りゅうぎんBizネット」取扱開始。
2006-01 「共同版システム」をスタート。
2006-06 調査・研究等を行う会社として、株式会社りゅうぎん総合研究所を設立。（現・連結子会社）
2014-04 りゅうぎん保証株式会社を100％子会社化。
2014-04 リース業務を行う持分法適用関連会社株式会社琉球リースを連結子会社化。
2015-04 株式会社OCS（クレジットカード・個別信用購入斡旋業）の全株式を取得し、連結子会社化。
2015-10 「りゅうぎんVisaデビットカード」の取り扱いを開始。
2016-06 当行グループにおける経営の効率化および合理化を目的に、りゅうぎんオフィスサービス株式会社を解散し、同社の業務を琉球銀行へ引き継ぐ。
2017-01 「りゅうぎんカード加盟店サービス」を開始。
2017-07 株式会社琉球リースを100%子会社化。
2019-10 相続関連業務を開始。
2020-04 TSUBASAアライアンスに関する基本合意書を締結。
2020-11 本店ビルの建て替えに伴い本店営業部・那覇空港内出張所および各本部を仮本店ビルへ一時移転。
2021-01 株式会社沖縄銀行と「沖縄経済活性化パートナーシップ（包括業務提携に関する協定書）」を締結。
2022-12 株式会社リウコムを100%子会社化。
2023-02 株式会社沖縄海邦銀行と共同出資会社「ゆいパートナーサービス株式会社」を設立。
2024-01 九州・沖縄地銀連携協定（Q-BASS）に関する協定書締結。
2024-07 りゅうぎんビジネスサービス株式会社を解散。
2025-04 中期経営計画「Empower 2025」をスタート。
2025-10 新本店ビル竣工。
2026-04 新本店ビルへ本店営業部・那覇空港内出張所の移転およびグランドオープン。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 6 表彰 2
届出・認定 6件
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
銀行免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。