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法人番号 6350001001824

株式会社宮崎太陽銀行

宮崎県宮崎市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-04
商号
株式会社宮崎太陽銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
宮崎県宮崎市広島2丁目1番31号
電話番号
098-524-2111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    黒 木  浩
従業員数
789名
公式サイト
www.taiyobank.co.jp/
許認可・登録
企業価値担保権信託会社担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8350001001822
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
543 万円
平均年齢
37.4
平均勤続年数
15.2
女性管理職比率
3.4 %
男性育休取得率
35.0 %
男女間賃金格差
52.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
ROE 3.2%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --25.9億円14.8億円8322.7億円476.7億円 5.5% 3.2% 50円 570名
2025-03 --18.9億円13.3億円8147.2億円449.2億円 5.3% 3.1% 50円 590名
2024-03 --24.6億円17.6億円8073.4億円468.4億円 5.6% 3.9% 50円 605名
2023-03 --21.7億円15.5億円8116.2億円418.0億円 5.0% 3.8% 50円 614名
2022-03 --20.1億円16.3億円8804.0億円554.6億円 6.1% 3.0% 50円 624名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
14.8億円
総資産
8322.7億円
純資産
476.7億円
自己資本比率
5.5%
EPS
261.5円
1株配当
50円
ROE 3.2%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 25.9億円 +37.3% +6.5%
純利益 14.8億円 +11.1% -2.4%
総資産 8322.7億円 +2.2% -1.4%
純資産 476.7億円 +6.1% -3.7%
EPS(1株利益) 261.5円 +12.6% -1.5%
BPS(1株純資産) 7,875.5円 +11.8% +4.5%
営業CF 76.3億円 -11.2% -30.7%
現金・現金同等物 763.6億円 +1.7% -17.6%
自己資本比率 5.5% +0.2pt
ROE 3.2% +0.1pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
16.3億円
2023-03
15.5億円
2024-03
17.6億円
2025-03
13.3億円
2026-03
14.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --25.9億円14.8億円
2025-03 --18.9億円13.3億円
2024-03 --24.6億円17.6億円
2023-03 --21.7億円15.5億円
2022-03 --20.1億円16.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8322.7億円476.7億円 5.5% 3.2% 50円
2025-03 8147.2億円449.2億円 5.3% 3.1% 50円
2024-03 8073.4億円468.4億円 5.6% 3.9% 50円
2023-03 8116.2億円418.0億円 5.0% 3.8% 50円
2022-03 8804.0億円554.6億円 6.1% 3.0% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 76.3億円-54.6億円-8.7億円763.6億円
2025-03 86.0億円-6.7億円-3.7億円750.6億円
2024-03 -167.8億円-6.7億円-3.7億円675.0億円
2023-03 -617.9億円-46.7億円-135.1億円853.2億円
2022-03 330.4億円-169.2億円55.8億円1652.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
543 万円
平均年齢
37.4
平均勤続
15.2
3.4%
女性管理職比率
35.0%
男性育休取得率
52.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
624名
2023-03
614名
2024-03
605名
2025-03
590名
2026-03
570名
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株式会社宮崎太陽銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
黒木浩
取締役頭取代表取締役
安藤和慶
専務取締役 代表取締役
上野哲弘
常務取締役
水永信里
常務取締役
加藤泰敏
常務取締役
野村公治
取締役
堀井洋一郎
取締役
飯田三和
取締役
井戸川恭久
取締役 監査等委員
井上敬雄
取締役 監査等委員
保田昌秀
取締役 監査等委員
山崎真一朗
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 株式会社宮崎銀行
9.50%
2 宮崎太陽銀行従業員持株会
5.03%
3 株式会社大成住宅
2.95%
4 株式会社福岡中央銀行
2.64%
5 九州総合信用株式会社
2.33%
6 株式会社南日本銀行
2.30%
7 株式会社豊和銀行
2.24%
8 大和冷機工業株式会社
2.20%
9 株式会社福岡銀行
2.16%
10 株式会社西日本シティ銀行
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1941-08 宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立
1951-10 相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更
1963-11 弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立
1964-05 日本銀行当座取引開始
1973-02 事務センター設置
1977-10 相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働
1979-02 全銀データシステム加盟
1984-11 第二次オンライン稼働
1986-02 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立 (株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:
2015-07 清算結了)
1987-06 公共債ディーリング業務開始
1988-10 外国為替業務開始
1989-02 普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更
1990-12 現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始
1990-12 当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる
1991-02 金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始
1992-07 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1993-10 日向市信用組合と合併
1995-05 第三次オンライン稼働
1996-09 株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001-02 第三者割当増資により資本金5,752百万円となる
2003-07 新本店を現在地に新築移転
2010-03 第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行
2017-10 単元株式数の引下げ及び株式併合
2019-01 勘定系新システム更改
2022-03 第三者割当方式による第1回B種優先株式60億円発行
2022-11 A種優先株式130億円完済
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。