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法人番号 6290801012011

若築建設株式会社

上場 プライム 福岡県北九州市若松区 従業員 768名 設立 1890-05-23
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
若築建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1888 東証プライム・建設業(TOPIX Small 2)
本店所在地
福岡県北九州市若松区浜町1丁目4番7号
設立
1890-05-23
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  長廻 幹彦
従業員数
768名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 7290801012035
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 22 届出・認定 4 表彰 5
官公庁調達 22件
茨城港港湾業務艇用船(その2) 10万円 国土交通省
【再公告】八戸港港湾業務艇用船 10万円 国土交通省
令和5年度から令和6年度までの川俣町仮置場復旧等工事 16.4億円 環境省
令和5年度 東京国際空港監督船用船(その2) 11万円 国土交通省
八戸港港湾業務艇代替船用船 802万円 国土交通省
ほか 17 件
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
令和4年度九州農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
878 万円
平均年齢
44.0
平均勤続年数
17.8
女性管理職比率
0.6 %
男性育休取得率
36.4 %
男女間賃金格差
59.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 4.2%1人あたり売上 1.2億円ROE 8.5%増収率 +21.1%
売上高の推移
2022-03
891.6億円
2023-03
840.0億円
2024-03
949.2億円
2025-03
864.6億円
2026-03
1047.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1047.5億円-64.3億円43.7億円1224.2億円547.6億円 44.1% 8.5% 135円 900名
2025-03 864.6億円-52.3億円36.9億円918.9億円498.6億円 52.6% 7.8% 126円 854名
2024-03 949.2億円-77.0億円50.9億円907.8億円473.8億円 50.6% 11.7% 120円 873名
2023-03 840.0億円-65.5億円54.4億円883.3億円426.9億円 46.8% 13.9% 100円 854名
2022-03 891.6億円-67.8億円47.4億円814.8億円383.6億円 45.5% 13.6% 80円 839名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1047.5億円
純利益
43.7億円
総資産
1224.2億円
純資産
547.6億円
自己資本比率
44.1%
EPS
343.4円
1株配当
135円
純利益率 4.2%1人あたり売上 1.2億円ROE 8.5%ROA 3.6%増収率 +21.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1047.5億円 +21.1% +4.1%
経常利益 64.3億円 +22.9% -1.3%
純利益 43.7億円 +18.3% -2.0%
総資産 1224.2億円 +33.2% +10.7%
純資産 547.6億円 +9.8% +9.3%
EPS(1株利益) 343.4円 +18.4% -1.9%
BPS(1株純資産) 4,242.5円 +11.6% +9.9%
営業CF 4.8億円 +104.7% -58.5%
現金・現金同等物 196.4億円 +48.6% +4.6%
自己資本比率 44.1% -8.5pt
ROE 8.5% +0.7pt
売上高の推移
2022-03
891.6億円
2023-03
840.0億円
2024-03
949.2億円
2025-03
864.6億円
2026-03
1047.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
47.4億円
2023-03
54.4億円
2024-03
50.9億円
2025-03
36.9億円
2026-03
43.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1047.5億円-64.3億円43.7億円
2025-03 864.6億円-52.3億円36.9億円
2024-03 949.2億円-77.0億円50.9億円
2023-03 840.0億円-65.5億円54.4億円
2022-03 891.6億円-67.8億円47.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1224.2億円547.6億円 44.1% 8.5% 135円
2025-03 918.9億円498.6億円 52.6% 7.8% 126円
2024-03 907.8億円473.8億円 50.6% 11.7% 120円
2023-03 883.3億円426.9億円 46.8% 13.9% 100円
2022-03 814.8億円383.6億円 45.5% 13.6% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4.8億円-11.6億円70.9億円196.4億円
2025-03 -102.1億円-18.5億円64.0億円132.2億円
2024-03 -39.6億円-36.1億円-13.8億円188.9億円
2023-03 151.4億円-13.3億円-29.7億円273.2億円
2022-03 160.3億円-14.8億円-127.5億円164.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
878 万円
平均年齢
44.0
平均勤続
17.8
0.6%
女性管理職比率
36.4%
男性育休取得率
59.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
839名
2023-03
854名
2024-03
873名
2025-03
854名
2026-03
900名
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若築建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
烏田克彦
取締役会長
長廻幹彦
代表取締役社長兼 執行役員社長安全環境本部長
牧原久利
代表取締役兼 専務執行役員建設事業部門長兼 安全環境本部副本部長
石井一己
取締役兼 専務執行役員建設事業部門管掌
花田和孝
取締役兼 専務執行役員建設事業部門担当役員営業統括
中村誠
取締役兼 常務執行役員経営管理部門長
朝倉康夫
取締役
原田美穂
取締役
森田隼人
取締役
田中宣彰
常勤監査役
岩田光宏
常勤監査役
澤井謙一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 株式会社麻生
42.26%
2 ACVEホールディングス合同会社
8.35%
3 若築建設協力会社持株会
7.78%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.50%
5 太平電業株式会社
2.26%
6 若築建設従業員持株会
2.09%
7 公益財団法人石橋奨学会
1.61%
8 株式会社巴コーポレーション
1.57%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.39%
10 イーレックス株式会社
1.35%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1890-05 、資本金60万円をもって若松築港会社として設立されました。
1893-07 、旧商法の施行に伴い改組して社名を若松築港株式会社に改め、さらに
1902-07 、事業目的を同じくする洞海北湾埋渫合資会社を合併しました。会社は、入出港船から港銭を徴収することを認められ、私営港としての若松港の経営を担い、同港の整備拡充に努めました。また、一方では、洞海湾沿岸に、250万坪にのぼる埋立地を造成するなど、洞海湾の総合開発と北九州工業地帯の基盤づくりに力を入れました。 しかし、
1938-04 、若松港が官営港として福岡県に移管されることとなり、これを契機に当社は港湾土木請負業に転じ、主として西日本を中心に営業を展開していきました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。
1950-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了
1953-04 東京支店設置
1957-05 若築不動産株式会社(
2001-09 株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立
1958-04 名古屋支店設置
1959-03 大阪支店設置
1959-08 当社株式、東京店頭市場に公開
1959-08 東京本部設置
1961-10 当社株式、東京証券取引所第二部に上場
1962-08 当社株式、東京証券取引所第一部に上場
1965-01 北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置
1965-07 若築建設株式会社に商号変更
1968-04 東北支店及び千葉支店設置
1968-07 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第456号を取得(以後有効期間満了ごとに更新)
1970-01 北陸支店設置
1972-08 川田工業株式会社を吸収合併
1973-05 中国支店設置
1974-03 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第3650号の許可を受ける(以後有効期間満了ごとに更新)
1974-05 築洋建設株式会社(
1979-01 新総建設株式会社に商号変更 現・連結子会社)設立
1975-07 昭和ドレッジング株式会社を吸収合併
1976-04 スエズ運河浚渫工事を受注し、海外へ進出
1979-02 北海道支店設置
1984-04 横浜支店設置
1985-08 株式会社ヘルスエンタープライズ設立
1991-04 四国支店設置
1994-04 株式会社九創を新総建設株式会社より分社
1997-07 大丸防音株式会社(現・連結子会社)の経営権を取得
2003-06 佐藤工業株式会社に資本参加
2004-10 株式会社ヘルスエンタープライズ清算
2005-10 新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併
2009-03 福岡支店設置
2010-07 佐藤工業株式会社の株式の一部を売却
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度川俣町仮置場復旧等工事 4.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和7年度飯舘村除染及び仮置場復旧等工事 9.0億円 環境省・一般競争入札・総合評価
八戸港港湾業務艇代替船用船 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度 東京国際空港監督船用船(その2) 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八戸港港湾業務艇代替船用船 7百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度 東京国際空港監督船用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度から令和6年度までの川俣町仮置場復旧等工事 16.4億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和5年度飯舘村仮置場復旧等工事 3.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
八戸港港湾業務艇用船 1百万円 国土交通省・随意契約・オープンカウンタ・少額
八戸港港湾業務艇用船 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
海上保安庁桟橋防舷材修繕 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
【再公告】八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
東京国際空港監督船用船(その2)) 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鹿島港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
茨城港港湾業務艇用船(その2) 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【再公告】八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鹿島港港湾業務艇用船(その2) 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
港湾業務艇「翔洋」係留施設整備 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
茨城港港湾業務艇用船(その3) 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
八戸港工事用資材運搬 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 22 届出・認定 4 表彰 5
官公庁調達 22件
茨城港港湾業務艇用船(その2) 0百万円 国土交通省
【再公告】八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省
令和5年度から令和6年度までの川俣町仮置場復旧等工事 16.4億円 環境省
令和5年度 東京国際空港監督船用船(その2) 0百万円 国土交通省
八戸港港湾業務艇代替船用船 8百万円 国土交通省
八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省
【再公告】八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省
令和7年度川俣町仮置場復旧等工事 4.8億円 環境省
八戸港工事用資材運搬 9百万円 国土交通省
茨城港港湾業務艇用船(その3) 0百万円 国土交通省
港湾業務艇「翔洋」係留施設整備 4百万円 国土交通省
東京国際空港監督船用船(その2)) 0百万円 国土交通省
海上保安庁桟橋防舷材修繕 6百万円 海上保安庁
八戸港港湾業務艇用船 4百万円 国土交通省
八戸港港湾業務艇用船 0百万円 国土交通省
ほか 7 件
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
優秀工事顕彰 防衛省
令和4年度九州農政局所管農業農村整備事業等優良工事等の受注者等の表彰 農林水産省
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
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