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法人番号 6290001014089

株式会社正興電機製作所

上場 プライム 福岡県福岡市博多区 従業員 623名 設立 1930-07-24
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-03-04
商号
株式会社正興電機製作所
法人種別
株式会社
証券コード
6653　東証プライム・電気機器
本店所在地
福岡県福岡市博多区東光２丁目７番２５号
電話番号
092-473-8831 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1930-07-24
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  添田　英俊
従業員数
623名
公式サイト
www.seiko-denki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気機械器具製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1290001017600
  2. 2290001113506
  3. 7290001024847
  4. 株式会社正興Ｃ＆Ｅ 閉鎖
    株式会社
    5290001022828
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
692 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続年数
16.5 年
女性管理職比率
5.8 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
52.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 6.5%1人あたり売上 32百万円ROE 12.0%増収率 +7.8%
売上高の推移
2021-12
246.0億円
2022-12
250.1億円
2023-12
270.7億円
2024-12
291.0億円
2025-12
313.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 313.8億円-31.3億円20.4億円347.1億円180.9億円 52.1% 12.0% 50円 971名
2024-12 291.0億円-23.6億円15.4億円303.3億円158.8億円 52.4% 10.6% 40円 985名
2023-12 270.7億円-18.2億円12.0億円287.6億円132.1億円 45.9% 9.7% 35円 1,001名
2022-12 250.1億円-16.1億円10.8億円280.6億円115.7億円 41.2% 9.6% 30円 1,007名
2021-12 246.0億円-15.4億円10.6億円257.9億円109.4億円 42.4% 10.0% 30円 993名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
313.8億円
純利益
20.4億円
総資産
347.1億円
純資産
180.9億円
自己資本比率
52.1%
EPS
150.7円
1株配当
50円
純利益率 6.5%1人あたり売上 32百万円ROE 12.0%ROA 5.9%増収率 +7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 313.8億円 +7.8% +6.3%
経常利益 31.3億円 +32.5% +19.4%
純利益 20.4億円 +32.6% +17.8%
総資産 347.1億円 +14.5% +7.7%
純資産 180.9億円 +13.9% +13.4%
EPS（1株利益） 150.7円 +21.3% +14.7%
BPS（1株純資産） 1,337.4円 +13.6% +10.3%
営業CF 38.1億円 +1023.3% +23.5%
現金・現金同等物 32.5億円 +2.9% +15.2%
自己資本比率 52.1% -0.3pt —
ROE 12.0% +1.4pt —
売上高の推移
2021-12
246.0億円
2022-12
250.1億円
2023-12
270.7億円
2024-12
291.0億円
2025-12
313.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
10.6億円
2022-12
10.8億円
2023-12
12.0億円
2024-12
15.4億円
2025-12
20.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 313.8億円-31.3億円20.4億円
2024-12 291.0億円-23.6億円15.4億円
2023-12 270.7億円-18.2億円12.0億円
2022-12 250.1億円-16.1億円10.8億円
2021-12 246.0億円-15.4億円10.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 347.1億円180.9億円 52.1% 12.0% 50円
2024-12 303.3億円158.8億円 52.4% 10.6% 40円
2023-12 287.6億円132.1億円 45.9% 9.7% 35円
2022-12 280.6億円115.7億円 41.2% 9.6% 30円
2021-12 257.9億円109.4億円 42.4% 10.0% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 38.1億円-13.0億円-24.2億円32.5億円
2024-12 3.4億円1.6億円3.9億円31.6億円
2023-12 31.9億円-7.7億円-25.0億円22.5億円
2022-12 -79百万円-5.0億円10.4億円23.2億円
2021-12 16.4億円-17.9億円1.5億円18.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
692 万円
平均年齢
42.3 歳
平均勤続
16.5 年
5.8%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
52.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
993名
2022-12
1,007名
2023-12
1,001名
2024-12
985名
2025-12
971名
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株式会社正興電機製作所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
土屋直知
代表取締役会長
添田英俊
代表取締役社長
田中勉
取締役専務執行役員経営統括本部長 兼ＣＳＲ・内部統制・コンプライアンス担当
有江勝利
取締役専務執行役員 営業統括本部長 兼 東京支社長
石田耕三
取締役
高崎繁行
取締役
青木麗子
取締役
稲月勝巳
取締役
加藤暁子
取締役
新納洋
取締役監査等委員(常勤)
高田勝則
取締役監査等委員(常勤)
近藤真
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託九州電力口及び九州電力送配電口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
8.77%
2 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託西日本鉄道口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
6.89%
3 株式会社クラフティア
6.25%
4 株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行再信託分・西部瓦斯株式会社退職給付信託口)
4.10%
5 株式会社SBI証券
3.57%
6 株式会社日立製作所
3.18%
7 株式会社福岡銀行
2.34%
8 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常設代理人 野村證券株式会社）
2.25%
9 土屋直知
2.12%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1921-05 土屋直幹が福岡市上辻堂町において電気機械器具類の販売を正興商会の商号で創業
1930-07 福岡市上辻堂町15番地に株式会社正興商会を設立し、電気機械器具類の販売、電気工事及び配電盤製作を当社の前身である正興商会より継承
1934-05 熊本電気株式会社(現、九州電力株式会社)の工事を受託開始
1943-02 商号を株式会社正興製作所に変更
1949-09 株式会社正興商会(
1946-07 設立)を吸収合併し、同時に商号を株式会社正興商会に変更
1952-04 株式会社日立製作所と特約店契約締結
1960-02 商号を株式会社正興電機製作所に変更し、商事部門を株式会社正興商会として分離設立
1960-12 福岡県粕屋郡古賀町(現、福岡県古賀市)に工場新設移転
1961-05 株式会社日立製作所と配電盤関係の技術導入契約締結
1972-10 株式会社東光サービスを設立（
2002-09 正興コーポレートサービス株式会社に社名変更）
1981-11 福岡市博多区東光に本社ビルを新築移転
1982-09 メカトロ・エレクトロニクス分野へ進出
1982-10 制御機器製造部門を株式会社正興機器製作所として分離設立
1988-08 OAソフト分野へ進出のため情報システム事業部を設置
1990-10 福岡証券取引所に株式を上場
1992-04 正興エレクトリックアジア(マレーシア)SDN．BHD．(現、連結子会社)(
1989-01 設立)に資本参加
1995-04 中国及び東南アジアに密着した営業展開を図るため、大連正興開関有限公司(現、大連正興電気制御有限公司、連結子会社)を設立
1997-12 国際品質規格ISO-9001認証取得
1999-12 国際環境マネジメントシステムISO-14001認証取得
2000-11 ASP事業のサービス運用を図るため、株式会社エーエスピーランドを設立
2001-08 アジア地区のシステムインテグレーション事業を中心に営業展開を図るため、アジアソリューションフィリピン,INC.(現、正興ITソリューションフィリピン,INC.、連結子会社)に資本参加
2002-04 事業分野ごとの市場競争力の強化のため、事業部制を導入
2002-08 英語学習サービス等のeラーニング事業の運営を行う、株式会社エス・キュー・マーケティングを設立
2002-11 中国市場ビジネス拡大に向け、情報収集のため、中国北京事務所を設立
2003-04 当社メカトロ事業及び株式会社正興機器製作所を「機器・メカトロ製品メーカー」として再編するため、株式会社正興Ｃ＆Ｅを設立(
2003-02 )し、株式会社正興機器製作所を吸収合併
2005-03 事業会社体制移行に伴い「情報システム事業部」を分離・独立し、正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）を設立
2005-04 事業分野ごとの独立性の強化のため、事業部制から社内カンパニー制に移行
2005-06 正興エンジニアリング株式会社を吸収合併国内会社の決算期を3月31日から12月31日に変更し、海外も含めた連結会社の決算期を統一
2006-06 中国市場における販売拠点として、北京正興聯合電機有限公司（現、連結子会社）を設立
2007-03 ISO/IEC 27001 情報セキュリティマネジメントシステム認証取得
2008-01 株式会社エス・キュー・マーケティングを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併
2009-12 株式会社エーエスピーランドを正興ITソリューション株式会社（現、連結子会社）へ吸収合併
2012-03 株式会社正興商会は、正興コーポレートサービス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社正興サービス＆エンジニアリング（現、連結子会社）に変更
2012-10 古賀事業所の事務所(Ｌサイト)及び社員食堂(Ｒサイト)を新築
2013-04 グループ総合力の強化のため、社内カンパニー制から部門制に移行 年月概要
2014-04 株式会社正興Ｃ＆Ｅから電子制御機器の設計、製造及び販売の一部に関する事業譲受
2014-08 シンガポール市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、シンガポール駐在事務所（現、シンガポール支店）を設立
2016-06 パワーエレクトロニクス事業の拡充のため、株式会社Ｄパワー熊本と資本提携し、持分法適用関連会社化（
2018-09 に同社の保有全株式を譲渡）
2016-12 工事施工能力の強化のため、正興電気建設株式会社（現、連結子会社）を子会社化
2017-04 パワーエレクトロニクス技術の強化のため、トライテック株式会社（現、連結子会社）を子会社化
2017-09 正興グループ製品をASEAN諸国に販売するため、シンガポール支店を設立
2017-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2018-12 東京証券取引所市場第一部に指定
2020-03 株式会社正興Ｃ＆Ｅを吸収合併
2021-10 創立100周年を記念して古賀事業所のエンジニアリング棟（Ｅサイト）を新築
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023-12 ベトナム市場ビジネス拡大に向け、市場調査のため、ベトナム駐在員事務所を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3 表彰 2
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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