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法人番号 6290001012621

九州旅客鉄道株式会社

上場 プライム 福岡県福岡市博多区 設立 1987-04-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-29
商号
九州旅客鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9142　東証プライム・陸運業（TOPIX Mid400）
本店所在地
福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目２５番２１号
電話番号
092-474-3677 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1987-04-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　古宮　洋二
従業員数
7,738名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（第三者型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.旅客鉄道事業 2.貨物鉄道事業 3.海上運送事業 4.旅客自動車運送事業 5.旅行業 6.倉庫業 7.駐車場業 8.広告業 9.金融業 10.情報処理及び情報提供サービス業 11.損害保険代理業その他の保険媒介代理業 12.通信販売業 13.自動車販売及び整備業 14.旅行用品、飲食料品、酒類、医薬品、化粧品、日用品雑貨等の小売業 15.旅館業及び飲食店業 16.一般土木・建築の設計、工事監理及び工事業 17.設備工事業 18.動産の賃貸業及びクリーニング、写真現像等の取次業 19.不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業 20.輸送用機械器具製造業 21.精密機械器具及び一般産業用機械器具製造業 22.民間学童保育事業 23.介護保険法に基づく居宅介護支援事業 24.遊園地、体育施設、文化施設等の経営 25.農産物の生産、加工及び販売 26.発電事業及びその管理・運営並びに電気の売買に関する事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3290001032754
  2. 5290003004691
  3. 5290003011060
  4. 医療法人普賢会
    その他の設立登記法人
    5290005018178
  5. 7290001084750
  6. 株式会社ＺＩＰ
    株式会社
    8290001048135
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 24 届出・認定 4 表彰 8
補助金 24件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,790万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.8億円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,447万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 6,537万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,420万円 国土交通省
ほか 19 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
640 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続年数
13.4 年
女性管理職比率
6.4 %
男女間賃金格差
79.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 9.1%1人あたり売上 33百万円ROE 9.6%増収率 +10.1%
売上高の推移
2022-03
3295.3億円
2023-03
3832.4億円
2024-03
4204.0億円
2025-03
4543.9億円
2026-03
5003.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5003.9億円-740.3億円454.7億円1.22兆円4948.7億円 40.4% 9.6% 115円 15,365名
2025-03 4543.9億円-595.7億円436.6億円1.14兆円4586.2億円 40.0% 9.7% 98円 15,202名
2024-03 4204.0億円-489.4億円384.4億円1.09兆円4422.9億円 40.5% 9.1% 93円 14,677名
2023-03 3832.4億円-357.0億円311.7億円9967.0億円4068.5億円 40.7% 7.8% 93円 14,269名
2022-03 3295.3億円-92.4億円132.5億円9519.8億円3890.2億円 40.8% 3.4% 93円 14,872名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5003.9億円
純利益
454.7億円
総資産
1.22兆円
純資産
4948.7億円
自己資本比率
40.4%
EPS
295.4円
1株配当
115円
純利益率 9.1%1人あたり売上 33百万円ROE 9.6%ROA 3.7%増収率 +10.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5003.9億円 +10.1% +11.0%
経常利益 740.3億円 +24.3% +68.3%
純利益 454.7億円 +4.1% +36.1%
総資産 1.22兆円 +7.2% +6.5%
純資産 4948.7億円 +7.9% +6.2%
EPS（1株利益） 295.4円 +5.9% +36.8%
BPS（1株純資産） 3,210.8円 +9.9% +6.8%
営業CF 728.5億円 -24.6% +6.6%
現金・現金同等物 442.6億円 -3.4% -13.4%
自己資本比率 40.4% +0.4pt —
ROE 9.6% -0.1pt —
売上高の推移
2022-03
3295.3億円
2023-03
3832.4億円
2024-03
4204.0億円
2025-03
4543.9億円
2026-03
5003.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
132.5億円
2023-03
311.7億円
2024-03
384.4億円
2025-03
436.6億円
2026-03
454.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5003.9億円-740.3億円454.7億円
2025-03 4543.9億円-595.7億円436.6億円
2024-03 4204.0億円-489.4億円384.4億円
2023-03 3832.4億円-357.0億円311.7億円
2022-03 3295.3億円-92.4億円132.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.22兆円4948.7億円 40.4% 9.6% 115円
2025-03 1.14兆円4586.2億円 40.0% 9.7% 98円
2024-03 1.09兆円4422.9億円 40.5% 9.1% 93円
2023-03 9967.0億円4068.5億円 40.7% 7.8% 93円
2022-03 9519.8億円3890.2億円 40.8% 3.4% 93円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 728.5億円-871.3億円125.1億円442.6億円
2025-03 966.7億円-1074.1億円-69.3億円458.0億円
2024-03 890.3億円-1118.9億円322.5億円619.1億円
2023-03 620.8億円-975.8億円89.6億円522.8億円
2022-03 564.6億円-957.3億円525.4億円787.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
640 万円
平均年齢
42.5 歳
平均勤続
13.4 年
6.4%
女性管理職比率
79.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
14,872名
2023-03
14,269名
2024-03
14,677名
2025-03
15,202名
2026-03
15,365名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
青柳俊彦
取締役会長取締役会議長
古宮洋二
代表取締役社長執行役員最高経営責任者監査部担当
森亨弘
代表取締役専務執行役員事業開発本部長
松下琢磨
取締役常務執行役員最高財務責任者総合企画本部長フロンティア創造部長広報部、財務部担当
赤木由美
取締役常務執行役員総合企画本部副本部長経営企画部長デジタル変革推進部担当
貞苅路也
取締役常務執行役員鉄道事業本部長北部九州地域本社長
山本ひとみ
取締役
田中卓
取締役
小笠原浩
取締役
藤林清隆
取締役
小澤浩子
取締役
小田部耕治
取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長
東幸次
取締役監査等委員（常勤）
藤田ひろみ
取締役監査等委員
大神朋子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.80%
2 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
4.18%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.75%
4 THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.57%
5 太陽生命保険株式会社
2.07%
6 ＪＰモルガン証券株式会社
1.87%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）
1.60%
8 日本生命保険相互会社
1.52%
9 明治安田生命保険相互会社
1.48%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.47%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1987-04 日本国有鉄道改革法（昭和61年法律第87号）により、当社設立
1988-02 「㈱九州交通企画」設立（現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））同
1988-03 「ジェイアール九州アド・サービス㈱」設立（現「ＪＲ九州エージェンシー㈱」（現連結子会社））同
1988-07 「ジェイアール九州リース㈱」設立（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）
1989-04 「ジェイアール九州オーエーサービス㈱」設立（
2005-11 に「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」（
2003-03 設立、現連結子会社）へ合併）同
2003-05 「ジェイアール九州リゾート開発㈱」設立（現「ＪＲ九州リゾート開発㈱」（現連結子会社））同
2003-09 「㈱ジェイアール九州ファーストフーズ」設立（現「ＪＲ九州ファーストフーズ㈱」（現連結子会社））
1990-06 「ジェイアール九州コンサルタンツ㈱」設立（現「ＪＲ九州コンサルタンツ㈱」（現連結子会社））同
1990-08 「ジェイアール九州セコム㈱」設立（現「ＪＲ九州セコム㈱」（現持分法適用関連会社）） 「ジェイアール九州ハウステンボスホテル㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））同
1990-10 「㈱ジェイアイフーズ」設立（
2007-07 に「ジェイアール九州フードサービス㈱」（
1996-02 設立、現「ＪＲ九州フードサービス㈱」（現連結子会社））へ合併）
1995-06 「小倉ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ小倉シティ」（現連結子会社））
1996-02 「ジェイアール九州リーテイル㈱」設立、流通事業を譲渡（現「ＪＲ九州リテール㈱」（現連結子会社））同
1996-07 宮崎空港線（田吉～宮崎空港）開業
1998-04 「㈱九州交通企画」(現「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社））へ「九鉄開発㈱」を合併 「九州整備㈱」と「鉄道産業㈱」が合併し、「ジェイアール九州メンテナンス㈱」発足（現「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社））同
1998-10 「長崎ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ長崎シティ」（現連結子会社））
1999-04 同 10月
2000-01 「ジェイアール九州都市開発㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社))豊肥本線（熊本～肥後大津）電化開業筑肥線（下山門～筑前前原）複線化開業同
2000-03 「ジェイアール九州ビルマネジメント㈱」設立（現「ＪＲ九州ビルマネジメント㈱」（現連結子会社））同
2000-06 「ジェイアール九州住宅㈱」設立、住宅事業を譲渡（現「ＪＲ九州住宅㈱」（現連結子会社））
2001-02 「ジェイアール九州バス㈱」設立、自動車事業を譲渡（現「ＪＲ九州バス㈱」（現連結子会社））同
2001-10 篠栗線（桂川～吉塚）・筑豊本線（折尾～桂川）（線区愛称名：福北ゆたか線）電化開業
2002-06 「三軌建設㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社)
2003-01 「ＪＲ九州ライフサービス㈱」設立（現連結子会社）同
2003-02 「鹿児島ターミナルビル㈱」設立（現「㈱ＪＲ鹿児島シティ」（現連結子会社）） 「九鉄工業㈱」の株式追加取得、子会社化（現連結子会社）同
2003-03 「ＪＲ九州システムソリューションズ㈱」設立（現連結子会社）
2004-03 九州新幹線開業、鹿児島本線（八代～川内）を肥薩おれんじ鉄道㈱へ移行
2005-07 「ジェイアール九州リーテイル㈱」と「九州キヨスク㈱」が合併し、「ＪＲ九州リテール㈱」発足（現連結子会社）同
2005-08 「ＪＲ九州高速船㈱」設立（現連結子会社）、船舶事業を譲渡同
2005-08 「九州鉄道リネンサービス㈱」の株式取得、子会社化（現「ＪＲ九州サービスサポート ㈱」（現連結子会社）） 年月沿革
2016-01 同
2016-04 同
2016-10 九州新幹線全線開業、ＪＲ博多シティ開業「ＪＲ九州シニアライフサポート㈱」設立（現連結子会社）農業生産法人「ＪＲ九州ファーム㈱」（現連結子会社）発足「㈱おおやま夢工房」の株式取得、子会社化（現連結子会社）旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）（以下「ＪＲ会社法」という。）の適用対象から除外独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構保有の当社普通株式160百万株の売却により完全民営化東京証券取引所本則市場第一部及び福岡証券取引所本則市場に上場
2017-04 同
2017-10 同
2017-11 分鉄開発㈱の旅館事業をＪＲ九州ホテルズ㈱（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））に承継し、ＪＲ九州フードサービス㈱へ吸収合併「キャタピラー九州㈱」の株式取得、子会社化（現連結子会社）「JR Kyushu Capital Management (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）「JR Kyushu Business Development (Thailand) Co., Ltd.」設立（現連結子会社）
2018-07 同
2018-12 「ＪＲ九州メンテナンス㈱」の車両事業等を「㈱ケイ・エス・ケイ」へ吸収分割して、「ＪＲ九州エンジニアリング㈱」（現連結子会社）に商号変更するとともに、「ＪＲ九州鉄道営業㈱」を「ＪＲ九州メンテナンス㈱」へ吸収合併して、「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）に商号変更「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」設立（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））
2019-04 中間持株会社として、「ＪＲ九州駅ビルホールディングス㈱」（現連結子会社）設立同
2019-07 「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」設立（現連結子会社）同
2019-10 「ＪＲ九州フィナンシャルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ＦＧリース㈱」）のリース・割賦事業以外の全ての事業を、「ＪＲ九州ビジネスパートナーズ㈱」（現連結子会社）へ吸収分割により移管同
2019-12 ㈱萬坊の第三者割当増資引受、子会社化（現連結子会社）
2020-02 「㈱ＪＲ熊本シティ」設立（現連結子会社） 「㈱ＪＲ宮崎シティ」設立（現連結子会社）同
2020-04 ＪＲ九州病院を事業譲渡
2021-04 「ＪＲ九州アセットマネジメント㈱」設立（現連結子会社）同
2021-08 「㈱ヌルボン」設立（現連結子会社）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行同
2022-09 西九州新幹線開業、長崎本線の鉄道施設の一部を「一般社団法人佐賀・長崎鉄道管理センター」に譲渡し、上下分離方式へ移行同
2022-10 「ＪＲ九州リージョナルデザイン㈱」設立（現連結子会社）
2023-01 「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」（現「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社））設立同
2023-04 「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」設立（現連結子会社）同
2023-06 「㈱フジバンビ」の株式取得、子会社化（現連結子会社）同
2023-07 中間持株会社として、「ＪＲ九州建設グループホールディングス㈱」（現連結子会社）設立同
2023-10 「ＪＲ九州保険コンサルティング㈱」に、損害保険代理店業を会社分割により事業承継し、事業開始
2024-10 「ＪＲ九州ホテルズ㈱」「ＪＲ九州ハウステンボスホテル㈱」「ＪＲ九州ステーションホテル小倉㈱」は、「ＪＲ九州ホテルマネジメント㈱」を存続会社とする吸収合併を行い、「ＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ㈱」（現連結子会社）に商号変更
2025-04 「ＪＲ九州サービスサポート㈱」（現連結子会社）を存続会社として「ＪＲ九州リネン㈱」を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 24 届出・認定 4 表彰 8
補助金 24件
令和５年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.8億円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64百万円 国土交通省
令和４年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 65百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 44百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 66百万円 国土交通省
令和３年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 64百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設災害復旧事業費補助 5.8億円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 63百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 1.5億円 国土交通省
令和２年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 9百万円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 3.3億円 国土交通省
令和元年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 65百万円 国土交通省
ほか 9 件
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
表彰 8件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。