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法人番号 6290001001120

株式会社クラフティア

上場 プライム 福岡県福岡市中央区 従業員 7,269名 設立 1944-12-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-10-02
商号
株式会社クラフティア
法人種別
株式会社
証券コード
1959 東証プライム・建設業(TOPIX Mid400)
本店所在地
福岡県福岡市中央区天神1丁目11番1号ONEFUKUOKABLDG.14階
電話番号
050-6861-1238 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1944-12-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  石 橋 和 幸
従業員数
7,269名
公式サイト
www.kyudenko.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
建設業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
7,269 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 1
官公庁調達 50件
長崎税務署照明器具改修工事 2,080万円 国税庁
司研庁舎電気設備改修工事 1.5億円 最高裁判所
久慈港外みなとカメラ保守点検 430万円 国土交通省
司研庁舎電気設備改修工事 1.2億円 最高裁判所
国立療養所星塚敬愛園老朽配管更新整備工事 6,890万円 厚生労働省
ほか 45 件
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
762 万円
平均年齢
38.9
平均勤続年数
15.7
女性管理職比率
1.0 %
男女間賃金格差
72.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 8.4%1人あたり売上 43百万円ROE 12.2%増収率 +0.5%
売上高の推移
2022-03
3765.6億円
2023-03
3957.8億円
2024-03
4690.6億円
2025-03
4739.5億円
2026-03
4761.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4761.2億円-581.6億円400.5億円5232.7億円3516.4億円 66.4% 12.2% 220円 11,122名
2025-03 4739.5億円-444.3億円288.8億円4884.7億円3121.5億円 63.5% 9.6% 140円 10,828名
2024-03 4690.6億円-423.6億円280.2億円5032.8億円2911.3億円 57.4% 10.2% 120円 10,572名
2023-03 3957.8億円-354.6億円263.5億円4464.1億円2630.2億円 58.4% 10.5% 110円 10,504名
2022-03 3765.6億円-368.3億円262.2億円3784.0億円2411.9億円 63.2% 11.4% 100円 10,425名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4761.2億円
純利益
400.5億円
総資産
5232.7億円
純資産
3516.4億円
自己資本比率
66.4%
EPS
566.3円
1株配当
220円
純利益率 8.4%1人あたり売上 43百万円ROE 12.2%ROA 7.7%増収率 +0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 4761.2億円 +0.5% +6.0%
経常利益 581.6億円 +30.9% +12.1%
純利益 400.5億円 +38.7% +11.2%
総資産 5232.7億円 +7.1% +8.4%
純資産 3516.4億円 +12.7% +9.9%
EPS(1株利益) 566.3円 +38.7% +11.2%
BPS(1株純資産) 4,915.5円 +12.1% +9.9%
営業CF 123.3億円 +42.5% +23.8%
現金・現金同等物 505.5億円 -28.2% +7.5%
自己資本比率 66.4% +2.9pt
ROE 12.2% +2.6pt
売上高の推移
2022-03
3765.6億円
2023-03
3957.8億円
2024-03
4690.6億円
2025-03
4739.5億円
2026-03
4761.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
262.2億円
2023-03
263.5億円
2024-03
280.2億円
2025-03
288.8億円
2026-03
400.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4761.2億円-581.6億円400.5億円
2025-03 4739.5億円-444.3億円288.8億円
2024-03 4690.6億円-423.6億円280.2億円
2023-03 3957.8億円-354.6億円263.5億円
2022-03 3765.6億円-368.3億円262.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5232.7億円3516.4億円 66.4% 12.2% 220円
2025-03 4884.7億円3121.5億円 63.5% 9.6% 140円
2024-03 5032.8億円2911.3億円 57.4% 10.2% 120円
2023-03 4464.1億円2630.2億円 58.4% 10.5% 110円
2022-03 3784.0億円2411.9億円 63.2% 11.4% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 123.3億円-181.4億円-143.1億円505.5億円
2025-03 86.6億円-89.1億円-245.5億円704.4億円
2024-03 439.7億円-23.1億円-110.3億円945.9億円
2023-03 173.9億円-31.1億円116.2億円638.5億円
2022-03 52.5億円-75.4億円-101.9億円377.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
762 万円
平均年齢
38.9
平均勤続
15.7
1.0%
女性管理職比率
72.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
7,269 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
10,425名
2023-03
10,504名
2024-03
10,572名
2025-03
10,828名
2026-03
11,122名
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株式会社クラフティアの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
藤井一郎
取締役会長
石橋和幸
代表取締役社長執行役員
城野正明
代表取締役副社長執行役員業務全般
大嶋知行
取締役副社長執行役員東京本社 代表
福井慶藏
取締役
柴崎博子
取締役(非常勤)
金子達也
取締役(非常勤)
土井良由美子
取締役(非常勤)
加藤慎司
取締役監査等委員
添田英俊
取締役監査等委員(非常勤)
加藤卓二
取締役監査等委員(非常勤)
鳥居玲子
取締役監査等委員(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 九州電力株式会社
22.55%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.18%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.35%
4 株式会社西日本シティ銀行
4.58%
5 株式会社福岡銀行
4.42%
6 クラフティア従業員持株会
2.39%
7 BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
2.09%
8 クラフティアユニオン
1.83%
9 西日本鉄道株式会社
1.61%
10 株式会社三菱UFJ銀行
1.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1944-12 電気工事業整備要綱にもとづいて、株式会社営電社ほか九州の主要電気工事業者13社が統合し、資本金250万円をもって九州電気工事株式会社を設立、本社を福岡市に置き、九州各県に支店・営業所を設置、営業開始
1945-02 株式会社九州電業社他3社を第2次統合
1945-03 原田電気商会他3社を第3次統合
1945-10 東京支社(現、東京本社)設置
1947-06 九州配電株式会社(現、九州電力株式会社)と配電工事委託契約を締結
1953-07 建設工事部門(発電・変電・送電)を分離し、九州電気建設工事株式会社(現、株式会社九建・持分法適用関連会社)を設立
1954-06 株式会社昭電社を設立(現、株式会社Q-mast・連結子会社)
1962-06 社員研修所(現、クラフティアアカデミー)設置
1963-07 株式会社大分電設を設立(現、連結子会社)
1964-07 空気調和・冷暖房・管工事の営業開始
1965-02 大阪支社(現、関西支店)設置
1965-05 株式会社小倉電設を設立(現、株式会社きたせつ・連結子会社)
1967-10 株式会社長営電設を設立(現、株式会社チョーエイ・連結子会社)
1968-11 大阪証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所市場に上場(資本金5億円)
1968-11 株式会社南九州電設を設立(現、連結子会社)
1970-04 株式会社有明電設を設立(現、連結子会社)
1971-04 株式会社熊栄電設を設立(現、連結子会社)
1971-07 水処理工事の営業開始
1971-11 東京証券取引所市場第二部に上場(資本金8億2千5百万円)
1971-12 株式会社明光社の株式取得(現、連結子会社)
1972-02 九州電工ホーム株式会社を設立(現、株式会社九電工ホーム・連結子会社)
1972-09 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部へ指定替え上場(資本金11億円)
1973-06 建設業法改正により、建設大臣許可(特―48)第1659号を受けた(現、5年ごとに更新)
1976-04 本社を福岡市南区那の川一丁目23番35号に新築移転
1981-08 公共下水道工事の営業開始
1981-09 株式会社福岡電設を設立(現、連結子会社)
1984-10 九興総合設備株式会社を設立(現、連結子会社)
1985-05 合弁会社九連環境開發股份有限公司を設立(現、連結子会社)
1987-03 第一回無担保転換社債100億円の発行
1989-12 株式会社九電工に商号変更
1999-03 技術研究所(現、技術開発部技術開発課)設置
2004-06 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止
2008-07 東京本社設置
2013-05 シンガポールに所在するASIA PROJECTS ENGINEERING PTE. LTD.の株式の一部を取得(現、連結子会社)
2015-03 第2回無担保転換社債型新株予約権付社債100億円の発行
2018-03 神奈川県に所在するエルゴテック株式会社の株式の一部を取得(現、連結子会社)
2021-06 セントラル総合開発株式会社(現、持分法適用関連会社)と資本業務提携契約を締結
2021-09 東京都に所在する中央理化工業株式会社の株式取得(現、連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2025-05 本社を福岡市中央区天神一丁目11番1号 ONE FUKUOKA BLDG.14階(現在地)に移転
2025-10 株式会社クラフティアに商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度福岡刑務所収容棟等照明設備改修工事 2.3億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和8年度対馬空港航空保安用電気設備保守点検作業 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
佐賀地家簡裁庁舎新営機械設備工事(再度) 8.8億円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
令和7年度福岡刑務所東分室棟給湯設備改修工事 4百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
長崎地方法務局諫早支局LED照明器具購入設置及び既設照明器具撤去作業 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和7年度対馬空港航空保安用電気設備保守点検作業 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
司法研修所庁舎受変電設備等点検保守 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和6年度竹富南航路みなとカメラ現況調査業務 3百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和6年度平良港みなとカメラ修繕 3百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
久慈港外みなとカメラ保守点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
国立療養所沖縄愛楽園受変電設備更新整備工事 3.9億円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
対馬空港高圧ケーブル改良工事 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度厳原港分室移転に伴う機器移設等作業 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台塩釜港みなとカメラ機器取替修理 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度 鹿島港みなとカメラ設置 53百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度大分刑務所自動火災報知設備及び非常電鈴設備更新整備 38百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
仙台塩釜港石巻港区みなとカメラ機器取替修理外 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
庁舎7階分電盤設置工事 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
久慈港外みなとカメラ保守点検 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和5年度 東京国際空港施工管理用カメラ定期点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
小倉税務署自家発電設備更新工事 11百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
鹿児島公共職業安定所熊毛出張所事務室及び会議室 エアコン設置作業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和5年度対馬空港航空保安用電気設備保守点検作業(6月~3月) 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和4年度 東京国際空港施工管理用カメラ定期点検(その2) 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鹿児島空港国際線ターミナルビル低濃度PCB含有変圧器更新工事 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
久慈港外みなとカメラ保守点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
釜石港みなとカメラ修理 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和3年度福岡拘置所非常電鈴設備更新整備 16百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和4年度竹富南航路外1件みなとカメラ設置 1.6億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和4年度平良港みなとカメラ更新 57百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ほか 24 件(直近100件まで表示)
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 5 表彰 1
官公庁調達 50件
長崎税務署照明器具改修工事 21百万円 国税庁
司研庁舎電気設備改修工事 1.5億円 最高裁判所
久慈港外みなとカメラ保守点検 4百万円 国土交通省
司研庁舎電気設備改修工事 1.2億円 最高裁判所
国立療養所星塚敬愛園老朽配管更新整備工事 69百万円 厚生労働省
令和4年度竹富南航路外1件みなとカメラ設置 1.6億円 内閣府
令和5年度対馬空港航空保安用電気設備保守点検作業(6月~3月) 1百万円 国土交通省
鹿児島公共職業安定所熊毛出張所事務室及び会議室 エアコン設置作業 2百万円 厚生労働省
小倉税務署自家発電設備更新工事 11百万円 国税庁
仙台塩釜港石巻港区みなとカメラ機器取替修理外 2百万円 国土交通省
令和7年度対馬空港航空保安用電気設備保守点検作業 1百万円 国土交通省
長崎地方法務局諫早支局LED照明器具購入設置及び既設照明器具撤去作業 2百万円 法務省
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査100%再生可能エネルギー供給を実現するためのハイブリッド型マイクログリッド向けEMSに関する実証研究(インドネシア) 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査100%再生可能エネルギーを実現するためのハイブリッド型マイクログリッド向けEMSに関する実証事業(インドネシア・北カリマンタン州) 40百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成31年度対馬空港航空保安用電気設備保守点検作業 1百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 5件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
熊本防衛支局優秀工事顕彰 防衛省
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