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法人番号 6280001000230

株式会社山陰合同銀行

上場 プライム 島根県松江市 従業員 2,752名 設立 1941-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-13
商号
株式会社山陰合同銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8381　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
島根県松江市魚町１０番地
電話番号
085-255-1000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1941-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　吉　川　　浩
従業員数
2,752名
公式サイト
www.gogin.co.jp
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店前払式支払手段（第三者型）発行者担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
銀行
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 一般社団法人島根県銀行協会
    その他の設立登記法人
    1280005006674
  2. 一般財団法人ごうぎん財団
    その他の設立登記法人
    2280005007300
  3. 4700150068044
  4. 公益財団法人ごうぎん文化振興財団
    その他の設立登記法人
    8280005006569
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,752 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 14 届出・認定 7 表彰 6
補助金 14件
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 25万円 内閣府
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 31万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 35万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 29万円 内閣府
復興特区利子補給金 415万円 復興庁
ほか 9 件
届出・認定 7件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 2 件
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
752 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続年数
17.1 年
女性管理職比率
25.7 %
男女間賃金格差
53.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
ROE 7.2%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --323.4億円227.0億円9.04兆円3212.6億円 3.5% 7.2% 60円 1,906名
2025-03 --267.2億円187.4億円8.55兆円3125.7億円 3.6% 5.9% 48円 1,882名
2024-03 --247.3億円168.0億円7.36兆円3250.9億円 4.4% 5.3% 39円 1,885名
2023-03 --217.2億円154.6億円6.88兆円3132.1億円 4.5% 4.6% 34円 1,955名
2022-03 --207.9億円144.8億円6.78兆円3531.9億円 5.2% 4.0% 32円 2,025名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
227.0億円
総資産
9.04兆円
純資産
3212.6億円
自己資本比率
3.5%
EPS
150円
1株配当
60円
ROE 7.2%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 323.4億円 +21.0% +11.7%
純利益 227.0億円 +21.1% +11.9%
総資産 9.04兆円 +5.7% +7.5%
純資産 3212.6億円 +2.8% -2.3%
EPS（1株利益） 150円 +22.1% +12.7%
BPS（1株純資産） 2,136.4円 +4.0% -1.4%
営業CF 1362.8億円 -84.4% +15.6%
現金・現金同等物 1.63兆円 +33.6% +20.5%
自己資本比率 3.5% -0.1pt —
ROE 7.2% +1.3pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
144.8億円
2023-03
154.6億円
2024-03
168.0億円
2025-03
187.4億円
2026-03
227.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --323.4億円227.0億円
2025-03 --267.2億円187.4億円
2024-03 --247.3億円168.0億円
2023-03 --217.2億円154.6億円
2022-03 --207.9億円144.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9.04兆円3212.6億円 3.5% 7.2% 60円
2025-03 8.55兆円3125.7億円 3.6% 5.9% 48円
2024-03 7.36兆円3250.9億円 4.4% 5.3% 39円
2023-03 6.88兆円3132.1億円 4.5% 4.6% 34円
2022-03 6.78兆円3531.9億円 5.2% 4.0% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1362.8億円2833.5億円-94.4億円1.63兆円
2025-03 8718.7億円-5278.4億円-90.0億円1.22兆円
2024-03 634.7億円83.0億円-64.3億円8850.0億円
2023-03 -2565.5億円3096.6億円-69.6億円8196.5億円
2022-03 762.0億円-1697.2億円-34.5億円7735.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-16
平均年収
752 万円
平均年齢
40.9 歳
平均勤続
17.1 年
25.7%
女性管理職比率
53.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,752 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,025名
2023-03
1,955名
2024-03
1,885名
2025-03
1,882名
2026-03
1,906名
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株式会社山陰合同銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
山崎徹
取締役会長(代表取締役)
吉川浩
取締役頭取（代表取締役）
吉岡佐和子
取締役専務執行役員（代表取締役）
生田博久
取締役専務執行役員
倉都康行
取締役
後藤康浩
取締役
本井稚恵
取締役
グレム・デイビッド・ナウド
取締役
中村真実子
取締役(監査等委員)
古藤良子
取締役(監査等委員)
足立珠希
取締役(監査等委員)
瀬古智昭
取締役(監査等委員)
大森浩
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.14%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.99%
3 日本生命保険相互会社
2.68%
4 山陰合同銀行従業員持株会
2.31%
5 明治安田生命保険相互会社
2.00%
6 住友生命保険相互会社
1.97%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.29%
9 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.17%
10 グッドヒル株式会社
1.03%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1878-12 1日津和野第五十三国立銀行を設立（資本金8万円）1889年 8月31日株式会社松江銀行(本店松江市)を設立1894年 1月17日株式会社米子銀行(本店米子市)を設立1927年 7月25日株式会社松江銀行が津和野第五十三国立銀行を源流とする株式会社八束銀行を合併1931年 7月20日株式会社松江銀行と雲陽実業銀行の合併により、新しく株式会社松江銀行を設立（資本金1,025万円、本店松江市）
1934-12 19日松栄土地株式会社(現・ごうぎん不動産管理株式会社)を設立〔旧・株式会社松江銀行の子会社、現・連結子会社〕1941年
1934-07 1日株式会社松江銀行と株式会社米子銀行が合併し、株式会社山陰合同銀行として設立(資本金1,324万円、本店松江市)
1941-10 1日株式会社石州銀行及び株式会社矢上銀行を合併1945年
1941-03 1日株式会社山陰貯蓄銀行を買収1975年
1941-04 1日山陰総合リース株式会社(現・ごうぎんリース株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年
1941-04 2日山陰信用保証株式会社(現・ごうぎん保証株式会社)を設立〔現・連結子会社〕1979年 9月27日事務センター完成
1983-10 1日広島証券取引所に株式上場1984年
1983-04 3日株式会社合同クレジットサービス(現・株式会社ごうぎんクレジット)を設立〔現・連結子会社〕
1985-10 1日東京証券取引所市場第二部に株式上場1987年
1985-09 1日東京証券取引所市場第一部に株式上場1991年
1985-04 1日株式会社ふそう銀行を合併1996年 1月16日ごうぎんキャピタル株式会社を設立〔現・連結子会社〕
1997-10 1日商号を株式会社山陰合同銀行に変更（「陰」を新字体に変更）
1997-10 13日本店を現在地に新築移転
1999-11 15日鳥取営業部を新築移転2002年
1999-04 2日山陰債権回収株式会社(現・ごうぎん再生債権回収株式会社)を設立〔現・連結子会社〕
2003-11 27日上海駐在員事務所開設2004年
2003-04 1日株式会社ごうぎんクレジットサービスと株式会社ごうぎんジェーシービーを合併。株式会社ごうぎんクレジットに社名変更〔現・連結子会社〕2004年
2003-06 7日株式会社山陰オフィスサービス（現・株式会社ごうぎんキャリアデザイン）を設立〔現・連結子会社〕2010年
2003-04 1日株式会社ごうぎんクレジットのクレジットカード会員事業を引継ぎ、銀行本体でクレジットカードの取り扱いを開始
2013-10 10日バンコク駐在員事務所開設2015年
2013-02 6日ごうぎん証券株式会社を設立（
2021-06 16日清算）2016年
2021-04 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんスタッフサービス株式会社を合併2016年
2021-07 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)とごうぎんシステムサービス株式会社を合併
2016-11 11日株式会社ＮＴＴデータと「地銀共同センター」(基幹系システム)利用に関する基本契約を締結
2019-12 16日野村證券株式会社及びごうぎん証券株式会社との3社間で、金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する契約を締結2020年
2019-01 5日「地銀共同センター」(新基幹系システム)稼働2020年 9月23日野村證券株式会社を委託元とする金融商品仲介業務を開始2022年
2019-04 1日株式会社山陰オフィスサービス(存続会社)と合銀ビジネスサービス株式会社を合併2022年
2019-04 4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2022年
2019-07 1日ごうぎんエナジー株式会社を設立〔現・連結子会社〕2023年 2月20日株式会社山陰オフィスサービスを株式会社ごうぎんキャリアデザインに社名変更2024年 3月27日株式会社地域商社とっとり（現・株式会社ごうぎん地域商社）を子会社化〔現・連結子会社〕2025年
2019-07 1日松江不動産株式会社をごうぎん不動産管理株式会社に社名変更2025年
2019-07 1日山陰債権回収株式会社をごうぎん再生債権回収株式会社に社名変更2025年
2019-07 1日株式会社地域商社とっとりを株式会社ごうぎん地域商社に社名変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 14 届出・認定 7 表彰 6
補助金 14件
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 4百万円 復興庁
復興特区利子補給金 4百万円 復興庁
令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
令和２年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 4百万円 復興庁
認定国際戦略総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 0百万円 内閣府
総合特区支援利子補給金（令和２年３／３０支給分） 0百万円 内閣府
令和元年度特定有人離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 4百万円 復興庁
令和元年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金 0百万円 内閣府
届出・認定 7件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
障害者雇用優良事業所の大臣表彰－表彰 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。