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法人番号 6200001017075

株式会社エヌ・シー・エヌ

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 124名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-01-23
商号
株式会社エヌ・シー・エヌ
法人種別
株式会社
証券コード
7057 東証スタンダード・サービス業
本店所在地
東京都千代田区永田町2丁目13番5号
電話番号
03-6897-6311 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  田鎖 郁夫
従業員数
124名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001140033
  2. 2010001145543
  3. 3011001037069
  4. 3013301029282
  5. 株式会社
    4010001030306
  6. 株式会社
    4010001093369
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
124 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
673 万円
平均年齢
40.5
平均勤続年数
8.8
女性管理職比率
17.1 %
男性育休取得率
50.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 1.7%1人あたり売上 58百万円ROE 6.9%増収率 +3.6%
売上高の推移
2022-03
85.7億円
2023-03
92.4億円
2024-03
80.0億円
2025-03
81.2億円
2026-03
84.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 84.1億円-1.9億円1.4億円60.6億円24.0億円 35.0% 6.9% 31円 144名
2025-03 81.2億円-2.9億円1.9億円57.8億円23.2億円 35.6% 9.7% 29円 145名
2024-03 80.0億円-48百万円0百万円57.2億円21.4億円 33.6% 0.0% 22円 138名
2023-03 92.4億円-4.6億円3.0億円68.5億円22.6億円 29.8% 14.4% 40円 133名
2022-03 85.7億円-4.2億円3.1億円68.2億円21.9億円 31.7% 14.9% 37円 115名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
84.1億円
純利益
1.4億円
総資産
60.6億円
純資産
24.0億円
自己資本比率
35.0%
EPS
48.7円
1株配当
31円
純利益率 1.7%1人あたり売上 58百万円ROE 6.9%ROA 2.4%増収率 +3.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 84.1億円 +3.6% -0.5%
経常利益 1.9億円 -36.0% -18.2%
純利益 1.4億円 -25.2% -17.0%
総資産 60.6億円 +4.8% -2.9%
純資産 24.0億円 +3.1% +2.3%
EPS(1株利益) 48.7円 -25.3% -15.3%
BPS(1株純資産) 710.2円 +2.9% +1.4%
営業CF 3.8億円 -44.7% -21.5%
現金・現金同等物 28.8億円 +12.1% -5.0%
自己資本比率 35.0% -0.6pt
ROE 6.9% -2.8pt
売上高の推移
2022-03
85.7億円
2023-03
92.4億円
2024-03
80.0億円
2025-03
81.2億円
2026-03
84.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
3.1億円
2023-03
3.0億円
2024-03
0百万円
2025-03
1.9億円
2026-03
1.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 84.1億円-1.9億円1.4億円
2025-03 81.2億円-2.9億円1.9億円
2024-03 80.0億円-48百万円0百万円
2023-03 92.4億円-4.6億円3.0億円
2022-03 85.7億円-4.2億円3.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 60.6億円24.0億円 35.0% 6.9% 31円
2025-03 57.8億円23.2億円 35.6% 9.7% 29円
2024-03 57.2億円21.4億円 33.6% 0.0% 22円
2023-03 68.5億円22.6億円 29.8% 14.4% 40円
2022-03 68.2億円21.9億円 31.7% 14.9% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3.8億円82百万円-1.6億円28.8億円
2025-03 6.9億円-1.6億円-1.6億円25.7億円
2024-03 -1.4億円-2.8億円-2.3億円22.0億円
2023-03 61百万円-1.9億円-5.6億円28.5億円
2022-03 10.0億円-2.9億円-80百万円35.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
673 万円
平均年齢
40.5
平均勤続
8.8
17.1%
女性管理職比率
50.0%
男性育休取得率
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
124 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
115名
2023-03
133名
2024-03
138名
2025-03
145名
2026-03
144名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
田鎖郁夫
代表取締役社長執行役員
藤井義久
取締役専務執行役員
福田浩史
取締役常務執行役員特建事業部長
藤幸平
取締役執行役員管理本部長
松井忠三
取締役
内山博文
取締役
石原研二郎
常勤監査役
峯尾商衡
監査役
秋野卓生
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 田杉総行株式会社
22.13%
2 田鎖郁夫
19.51%
3 杉山恒夫
7.27%
4 藤井義久
6.95%
5 MSIPCLIENTSECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社オペレーション本部長アンドリューハーシャン)
5.26%
6 清板大亮
3.08%
7 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCHPRIVATE BANKING DIVISION A/C CLIENTS(常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーション部長 角田 武士)
1.68%
8 中村剛
1.67%
9 茂木亨
1.39%
10 伊東洋路
1.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-12 岐阜県美濃加茂市において、1995年の阪神淡路大震災の悲劇を繰り返さないために、日本に安心・安全な木構造を普及させ、資産価値のある住宅を提供する仕組みをつくることを目的として、セブン工業株式会社と日商岩井株式会社(現双日株式会社)の合弁会社として株式会社エヌ・シー・エヌを設立
1997-10 SE(Safety Engineering)構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得SE構法の販売を開始
1998-11 7人の建築家によるSE構法住宅展(SELL HOUSE展)を開催
1999-09 「瑕疵保証制度」に先駆け「SE住宅性能保証制度」を開始大阪支店開設
2000-05 α-SE構法木質フレームシステムの建築基準法第38条建設大臣認定を取得(軒高制限拡大、燃え代設計)
2001-10 特定建設業許可(国土交通大臣許可 第023620号)を取得
2002-05 SE構法専用構造計算プログラムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得
2003-12 SE構法を使用した住宅ブランド「重量木骨の家」の供給を開始
2004-01 株式会社良品計画との合弁子会社「ムジネット株式会社」(現株式会社MUJI HOUSE、現持分法適用関連会社)へ資本参加し関係会社化
2005-10 SE構法木質フレームシステムの建築基準法第68条の26国土交通大臣認定を取得(スキップフロア)
2006-09 森林認証PEFC-CoC認証を取得設計事務所ネットワーク事業を開始(NDN事業部)
2008-06 SE構法を含むシステムが国土交通省の2008年度「超長期住宅先導的モデル事業」に採択SE構法で羽柄材及びユニット鉄筋の供給を開始SE構法専用意匠CAD「Walk in Structure」の販売を開始
2009-04 長期優良住宅促進法制定に伴い、「長期優良住宅支援室(現環境設計部)」を開設SE構法による住宅供給システムが「国土交通省 長期優良住宅先導事業」として認定され、補助事業として採択SE構法の国産材利用を開始
2010-10 SE構法を含むシステムが国土交通省の2010年度「長期優良住宅先導事業」に採択環境設計サービス(現一次エネルギー消費量計算サービス)を開始
2012-03 貸金業の代理業務及び金融商品の仲介業等を目的としてSE住宅ローンサービス株式会社(現持分法適用関連会社)を設立SE構法木質フレームシステムについて、一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得長期利用におけるSE構法性能を改善(ラグスクリューボルト導入、ラーメンフレーム改良)
2013-03 設計事務所ネットワーク事業を株式会社エヌ・ディ・エヌとして分社化
2015-06 住宅業界向けBIMソリューションの開発と展開を目的として株式会社MAKE HOUSE(現KINO BIM、連結子会社)を設立
2016-07 レジリエンス認証を取得
2017-02 株式会社エヌ・ディ・エヌを吸収合併
2018-02 本店所在地を東京都港区に移転
2018-03 宅地建物取引業免許(東京都知事免許 (01)第101790号)を取得
2019-03 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2020-02 SE構法以外の非住宅木造建築物の構造設計と生産設計を行うことを目的として、ネットイーグル株式会社との合弁会社 株式会社木構造デザイン(現連結子会社)を設立
2022-02 木構造の実験・研究施設「木構造技術センター(ティンバーラボ)」を開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場に移行サブスク型セカンドハウス事業を展開する株式会社Sanuとの合弁会社N&S開発株式会社(現持分法適用関連会社)を設立
2022-06 株式会社MAKE HOUSE(現KINO BIM、連結子会社)の株式を買い取り完全子会社化
2022-10 株式会社翠豊(現連結子会社)の第三者割当増資引受により株式約51%取得し、連結子会社化
2023-01 本店所在地を東京都千代田区に移転
2023-07 連結子会社であったSE住宅ローンサービス株式会社の株式の一部をパブリックホールディングス株式会社に譲渡し、持分法適用関連会社化
2025-04 SE構法の新バージョン「SE構法Ver.3」が一般財団法人日本建築センターの構造評定を取得建築基準法の厳格化、多様化・大型化する大規模木造建築への対応を強化
2025-05 非住宅木造建築に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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