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法人番号 6180301013611

株式会社アイシン

上場 プライム 愛知県刈谷市 従業員 40,195名 設立 1949-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-04-03
商号
株式会社アイシン
法人種別
株式会社
証券コード
7259　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地
電話番号
056-624-8265 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　吉田　守孝
従業員数
40,195名
公式サイト
www.aisin.com/jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6180301036067
  2. 2180301013722
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
40,195 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 補助金 3 届出・認定 3 表彰 7
官公庁調達 3件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム次世代交通システムを支える基盤自立電源の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発ＡＩエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発ＣＭＯＳ／スピントロニクス融合技術によるＡＩ処理半導体の設計効率化と実証、及び、その応用技術に関する研究開発 8.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＩｏＴ社会を支える分散型独立電源の技術開発 355万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 3件
令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金 500万円 総務省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.5億円 環境省
令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：交通と福祉の連携による、社会保障費削減効果の可視化）」 1,736万円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
777 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
17.3 年
女性管理職比率
3.1 %
男性育休取得率
79.8 %
男女間賃金格差
69.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 3.4%1人あたり売上 45百万円ROE 8.2%増収率 +4.5%
売上高の推移
2022-03
3.92兆円
2023-03
4.40兆円
2024-03
4.91兆円
2025-03
4.90兆円
2026-03
5.12兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5.12兆円-1197.8億円1717.0億円4.51兆円2.20兆円 48.8% 8.2% 70円 113,292名
2025-03 4.90兆円-1058.9億円1075.9億円4.28兆円1.98兆円 46.1% 5.2% 120円 114,449名
2024-03 4.91兆円-497.1億円908.1億円4.64兆円2.14兆円 46.0% 4.7% 170円 115,140名
2023-03 4.40兆円-735.5億円376.7億円4.14兆円1.75兆円 42.3% 2.1% 170円 116,649名
2022-03 3.92兆円-1350.3億円1419.4億円4.21兆円1.76兆円 41.8% 8.6% 170円 117,177名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5.12兆円
純利益
1717.0億円
総資産
4.51兆円
純資産
2.20兆円
自己資本比率
48.8%
EPS
232.6円
1株配当
70円
純利益率 3.4%1人あたり売上 45百万円ROE 8.2%ROA 3.8%増収率 +4.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5.12兆円 +4.5% +6.9%
経常利益 1197.8億円 +13.1% -3.0%
純利益 1717.0億円 +59.6% +4.9%
総資産 4.51兆円 +5.3% +1.8%
純資産 2.20兆円 +11.3% +5.8%
EPS（1株利益） 232.6円 +68.8% +7.3%
BPS（1株純資産） 1,620.1円 +15.4% +7.1%
営業CF 3760.8億円 +10.7% +18.1%
現金・現金同等物 5924.0億円 +31.2% +11.2%
自己資本比率 48.8% +2.7pt —
ROE 8.2% +3.0pt —
売上高の推移
2022-03
3.92兆円
2023-03
4.40兆円
2024-03
4.91兆円
2025-03
4.90兆円
2026-03
5.12兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1419.4億円
2023-03
376.7億円
2024-03
908.1億円
2025-03
1075.9億円
2026-03
1717.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5.12兆円-1197.8億円1717.0億円
2025-03 4.90兆円-1058.9億円1075.9億円
2024-03 4.91兆円-497.1億円908.1億円
2023-03 4.40兆円-735.5億円376.7億円
2022-03 3.92兆円-1350.3億円1419.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.51兆円2.20兆円 48.8% 8.2% 70円
2025-03 4.28兆円1.98兆円 46.1% 5.2% 120円
2024-03 4.64兆円2.14兆円 46.0% 4.7% 170円
2023-03 4.14兆円1.75兆円 42.3% 2.1% 170円
2022-03 4.21兆円1.76兆円 41.8% 8.6% 170円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3760.8億円-771.8億円-1819.8億円5924.0億円
2025-03 3398.7億円-1469.5億円-2702.2億円4516.9億円
2024-03 4997.4億円-931.5億円-2117.0億円5271.9億円
2023-03 2379.7億円-1868.6億円-1277.5億円3176.9億円
2022-03 1933.4億円-2049.5億円-1358.6億円3869.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-12
平均年収
777 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
17.3 年
3.1%
女性管理職比率
79.8%
男性育休取得率
69.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
40,195 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
117,177名
2023-03
116,649名
2024-03
115,140名
2025-03
114,449名
2026-03
113,292名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
吉田守孝
取締役社長代表取締役
伊藤慎太郎
取締役代表取締役
山本義久
取締役
西川昌宏
取締役
小林耕士
取締役
星野次彦
取締役
廣田康人
取締役
達脇恵子
取締役
三矢誠
常勤監査役
加藤清美
常勤監査役
上田純子
監査役
柏木勝広
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 トヨタ自動車株式会社
22.34%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
10.94%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.92%
4 株式会社豊田自動織機
3.20%
5 アイシン従業員持株会
2.74%
6 トヨタ不動産株式会社
2.62%
7 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
2.60%
8 高知信用金庫
2.39%
9 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.51%
10 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-06 資本金15百万円をもって愛知工業株式会社を設立（設立経緯）
1943-03 資本金50百万円をもってトヨタ自動車工業株式会社（現 トヨタ自動車株式会社）及び川崎航空機株式会社（現 川崎重工業株式会社）の共同出資により、東海飛行機株式会社として設立され、
1944-03 刈谷工場完成以降終戦時まで航空発動機部品の生産に従事しました。 1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年
1944-12 社名を愛知工業株式会社と変更しました。
1949-03 企業再建整備法に基づく整備計画の許可を受け、同年
1949-06 資本金15百万円の新生愛知工業株式会社として発足しました。
1952-07 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所に新規上場
1953-06 愛知工業株式会社、ダイカスト製品の製造開始
1960-03 新川工業株式会社、鋳造部門を分離し高丘工業株式会社（現 アイシン高丘株式会社）を設立
1961-08 愛知工業株式会社、自動変速機の製造開始
1961-10 愛知工業株式会社、名古屋証券取引所市場第一部（現 名古屋証券取引所プレミア市場）に上場
1965-08 愛知工業株式会社、新川工業株式会社（資本金656百万円）を吸収合併し、社名をアイシン精機株式会社（資本金2,856百万円）と変更これに伴い新川工業株式会社より、新川工場（
1945-03 完成）及び新豊工場（
1961-08 完成）を引継
1969-05 米国ボーグ・ワーナー社との合弁事業計画に基づきアイシン・ワーナー株式会社（
1988-03 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社に社名変更）を設立
1970-05 東京証券取引所市場第一部（現 東京証券取引所プライム市場）及び大阪証券取引所市場第一部に上場(
2009-12 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止）
2009-10 アイシン・U.S.A.株式会社を設立
1988-07 アイシン・U.S.A.株式会社の製造部門を分離・独立させアイシン・U.S.A.マニュファクチャリング株式会社を設立するとともに、製造・販売両法人を統括管理するアイシン・アメリカ株式会社を設立
1991-07 城山工場を分離・独立させ、アイシン・エーアイ株式会社を設立（
2019-04 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）
1992-03 アイシン・エィ・ダブリュ精密株式会社を設立（
2002-06 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社により吸収合併）
2002-10 アイシン・アメリカ株式会社とアイシン・U.S.A.株式会社を合併し新社名アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社として発足
1996-11 アイシン・オートモーティブ・キャスティング株式会社（現 アイシン・オートモーティブ・キャスティング有限責任会社）を設立
1998-11 エィ・ダブリュ・ノースカロライナ株式会社（現 アイシン・ノースカロライナ株式会社）を設立
2001-01 アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ株式会社の販売機能を子会社化するとともに、名称変更を行い、北米の統括会社としてアイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ株式会社を設立
2001-07 株式会社デンソー、住友電気工業株式会社、トヨタ自動車株式会社と共同出資で株式会社アドヴィックスを設立
2010-04 刈谷工場を株式会社アドヴィックスに譲渡
2016-04 シロキ工業株式会社（現 アイシンシロキ株式会社）を株式交換により完全子会社化
2017-02 アート金属工業株式会社を株式取得により子会社化
2021-04 アイシン・エィ・ダブリュ株式会社を吸収合併し、会社名を株式会社アイシンに変更
2025-04 アイシン化工株式会社を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 3 補助金 3 届出・認定 3 表彰 7
官公庁調達 3件
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラム次世代交通システムを支える基盤自立電源の開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発ＡＩエッジコンピューティングの産業応用加速のための技術開発ＣＭＯＳ／スピントロニクス融合技術によるＡＩ処理半導体の設計効率化と実証、及び、その応用技術に関する研究開発 8.1億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムＩｏＴ社会を支える分散型独立電源の技術開発 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 3件
令和６年度情報通信利用促進支援事業費補助金 5百万円 総務省
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業 1.5億円 環境省
令和４年度「無人自動運転等のＣＡＳＥ対応に向けた実証・支援事業（地域新ＭａａＳ創出推進事業：交通と福祉の連携による、社会保障費削減効果の可視化）」 17百万円 経済産業省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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