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法人番号 6180001080984

兼房株式会社

KANEFUSA CORPORATION
上場 スタンダード 愛知県丹羽郡大口町 従業員 730名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-05-27
商号
兼房株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5984 東証スタンダード・金属製品
本店所在地
愛知県丹羽郡大口町中小口1丁目1番地
電話番号
058-795-2821 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員 磯谷 岳摩
従業員数
730名
公式サイト
www.kanefusa.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
工業用機械刃物の製造及び販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3180001080979
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
認定社内検定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
595 万円
平均年齢
41.0
平均勤続年数
17.8
女性管理職比率
5.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
62.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 4.9%1人あたり売上 18百万円ROE 3.3%増収率 +3.5%
売上高の推移
2022-03
196.7億円
2023-03
211.2億円
2024-03
200.8億円
2025-03
202.3億円
2026-03
209.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 209.5億円-13.4億円10.3億円384.0億円313.4億円 81.6% 3.3% 26円 1,135名
2025-03 202.3億円-7.1億円9.8億円384.7億円305.6億円 79.4% 3.3% 25円 1,167名
2024-03 200.8億円-14.4億円8.9億円347.7億円284.3億円 81.8% 3.2% 22.5円 1,235名
2023-03 211.2億円-16.6億円12.8億円338.7億円274.0億円 80.9% 4.8% 28円 1,248名
2022-03 196.7億円-19.3億円13.5億円316.1億円255.4億円 80.8% 5.5% 29円 1,232名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
209.5億円
純利益
10.3億円
総資産
384.0億円
純資産
313.4億円
自己資本比率
81.6%
EPS
74.2円
1株配当
26円
純利益率 4.9%1人あたり売上 18百万円ROE 3.3%ROA 2.7%増収率 +3.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 209.5億円 +3.5% +1.6%
経常利益 13.4億円 +90.1% -8.7%
純利益 10.3億円 +4.8% -6.4%
総資産 384.0億円 -0.2% +5.0%
純資産 313.4億円 +2.6% +5.2%
EPS(1株利益) 74.2円 +4.8% -6.4%
BPS(1株純資産) 2,254.6円 +2.6% +5.2%
営業CF 10.9億円 -58.5% -13.0%
現金・現金同等物 78.9億円 -2.2% +2.4%
自己資本比率 81.6% +2.2pt
ROE 3.3% +0.0pt
売上高の推移
2022-03
196.7億円
2023-03
211.2億円
2024-03
200.8億円
2025-03
202.3億円
2026-03
209.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
13.5億円
2023-03
12.8億円
2024-03
8.9億円
2025-03
9.8億円
2026-03
10.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 209.5億円-13.4億円10.3億円
2025-03 202.3億円-7.1億円9.8億円
2024-03 200.8億円-14.4億円8.9億円
2023-03 211.2億円-16.6億円12.8億円
2022-03 196.7億円-19.3億円13.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 384.0億円313.4億円 81.6% 3.3% 26円
2025-03 384.7億円305.6億円 79.4% 3.3% 25円
2024-03 347.7億円284.3億円 81.8% 3.2% 22.5円
2023-03 338.7億円274.0億円 80.9% 4.8% 28円
2022-03 316.1億円255.4億円 80.8% 5.5% 29円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.9億円-9.4億円-6.1億円78.9億円
2025-03 26.4億円-17.5億円14.1億円80.6億円
2024-03 14.3億円-24.6億円-5.5億円55.4億円
2023-03 22.2億円-22.8億円-5.0億円68.4億円
2022-03 19.1億円-7.6億円8.8億円71.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
595 万円
平均年齢
41.0
平均勤続
17.8
5.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
62.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,232名
2023-03
1,248名
2024-03
1,235名
2025-03
1,167名
2026-03
1,135名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
渡邉將人
代表取締役会長
磯谷岳摩
代表取締役社長執行役員
渡邉久修
取締役常務執行役員東南アジア拠点担当
佐築賢治
取締役常務執行役員管理本部長
今泉宏一
取締役常務執行役員営業本部長
中島康貴
取締役常務執行役員事業部門担当兼研究開発部担当
山内敏男
取締役(監査等委員)
山崎裕司
取締役(監査等委員)
岡部真記
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 大口興産株式会社
16.55%
2 渡邉裕子
9.83%
3 太田万佐子
9.55%
4 兼房従業員持株会
5.41%
5 渡邉久修
4.62%
6 信太万希子
4.27%
7 太田正志
2.91%
8 渡邉將人
2.88%
9 BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.72%
10 渡邉美奈子
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-11 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社(資本金100万円)を設立
1949-09 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置(1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、
2009-02 関西支社へ改称)
1955-03 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称(1966年東京都台東区へ移転)
1958-01 携帯用電気鉋(電動工具)用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始
1961-04 日比野工場(名古屋市熱田区)を設置(1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転)
1964-04 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転
1965-09 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする
1967-05 チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出
1968-07 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立
1970-02 工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備
1973-11 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施
1982-09 金属切断用丸鋸(コールドソー)専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出
1985-03 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称
1986-07 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立(現・連結子会社)
1988-04 大口サービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1990-03 兼房刃物販売株式会社を吸収合併
1990-04 社名を兼房株式会社に変更
1995-04 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1996-01 PT.カネフサインドネシア EJIP工場(西ジャワ州ブカシ県)第一期工事完成、ジャカルタ市より全面移転
1996-04 本社所在地にテクニカルセンター(技術研究所)を新設
1999-05 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立(現・連結子会社)
1999-09 品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
2001-04 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立(現・連結子会社)
2002-09 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立(現・連結子会社)
2003-04 環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社・工場)
2003-06 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
2006-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008-12 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称
2009-02 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称
2009-08 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立(現・連結子会社)
2010-01 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立(現・連結子会社)
2011-10 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
2012-10 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
2013-12 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立(現・連結子会社)
2018-06 本社所在地にコミュニケーションセンター(事務所棟)を新設販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立(現・連結子会社)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
2024-01 本社所在地に物流センターを新設
2026-03 大口サービス株式会社は保険代理店業務を事業譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
認定社内検定 厚生労働省
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