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法人番号 6180001033620

アイカ工業株式会社

上場 プライム 愛知県清須市 従業員 1,510名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
アイカ工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4206 東証プライム・化学(TOPIX Mid400)
本店所在地
愛知県清須市西堀江2288番地
電話番号
052-533-3135 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  海老原 健治
従業員数
1,510名
公式サイト
www.aica.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
化成品、建装材、住器建材、機能材料の製造および販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    6180001053172
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,510 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 2
官公庁調達 1件
量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・AIアプリケーション開発・実証高次リサイクルシステム構築を志向する解体性接着技術開発 1,210万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
817 万円
平均年齢
41.0
平均勤続年数
16.0
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
81.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 7.4%1人あたり売上 47百万円ROE 10.2%増収率 +1.2%
売上高の推移
2022-03
2145.1億円
2023-03
2420.6億円
2024-03
2366.3億円
2025-03
2487.0億円
2026-03
2517.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2517.6億円-301.4億円185.3億円3264.3億円2073.0億円 58.4% 10.2% 138円 5,314名
2025-03 2487.0億円-286.7億円169.0億円2880.6億円1897.2億円 60.2% 10.1% 126円 5,250名
2024-03 2366.3億円-261.4億円151.3億円2747.4億円1765.4億円 58.9% 9.9% 112円 5,007名
2023-03 2420.6億円-220.9億円100.6億円2500.5億円1580.7億円 58.1% 6.9% 109円 4,963名
2022-03 2145.1億円-218.4億円131.2億円2403.9億円1627.3億円 60.4% 9.4% 108円 4,949名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2517.6億円
純利益
185.3億円
総資産
3264.3億円
純資産
2073.0億円
自己資本比率
58.4%
EPS
296.5円
1株配当
138円
純利益率 7.4%1人あたり売上 47百万円ROE 10.2%ROA 5.7%増収率 +1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2517.6億円 +1.2% +4.1%
経常利益 301.4億円 +5.1% +8.4%
純利益 185.3億円 +9.7% +9.0%
総資産 3264.3億円 +13.3% +7.9%
純資産 2073.0億円 +9.3% +6.2%
EPS(1株利益) 296.5円 +11.3% +10.2%
BPS(1株純資産) 3,010.3円 +9.0% +7.9%
営業CF 87.8億円 -67.2% -6.9%
現金・現金同等物 546.1億円 -12.6% +5.0%
自己資本比率 58.4% -1.8pt
ROE 10.2% +0.1pt
売上高の推移
2022-03
2145.1億円
2023-03
2420.6億円
2024-03
2366.3億円
2025-03
2487.0億円
2026-03
2517.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
131.2億円
2023-03
100.6億円
2024-03
151.3億円
2025-03
169.0億円
2026-03
185.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2517.6億円-301.4億円185.3億円
2025-03 2487.0億円-286.7億円169.0億円
2024-03 2366.3億円-261.4億円151.3億円
2023-03 2420.6億円-220.9億円100.6億円
2022-03 2145.1億円-218.4億円131.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3264.3億円2073.0億円 58.4% 10.2% 138円
2025-03 2880.6億円1897.2億円 60.2% 10.1% 126円
2024-03 2747.4億円1765.4億円 58.9% 9.9% 112円
2023-03 2500.5億円1580.7億円 58.1% 6.9% 109円
2022-03 2403.9億円1627.3億円 60.4% 9.4% 108円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 87.8億円-274.7億円107.7億円546.1億円
2025-03 267.5億円-111.2億円-167.9億円624.5億円
2024-03 284.8億円-75.7億円-111.7億円596.4億円
2023-03 198.5億円-90.6億円-93.5億円479.4億円
2022-03 116.8億円-83.4億円-11.1億円450.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
817 万円
平均年齢
41.0
平均勤続
16.0
3.7%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
81.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,510 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,949名
2023-03
4,963名
2024-03
5,007名
2025-03
5,250名
2026-03
5,314名
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アイカ工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
小野勇治
代表取締役会長
海老原健治
代表取締役/社長執行役員
大村信幸
取締役/専務執行役員海外事業カンパニー長
岩塚祐二
取締役/常務執行役員建装・建材カンパニー長
蟹江浩嗣
取締役
清水綾子
取締役
森良二
取締役(常勤監査等委員)
宮本正司
取締役(監査等委員)
山本光子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
16.34%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.03%
3 アイカ工業取引先持株会
3.97%
4 アイカ工業株式保有会
2.60%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口4)
2.48%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.45%
7 住友生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
2.08%
8 大日本印刷株式会社
2.04%
9 SG/UCITS V/INV(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.84%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1936-10 愛知時計電機株式会社より航空機用点火栓、航空機用安全硝子・強化硝子、接着剤の事業を引き継ぎ愛知化学工業株式会社として設立、本社を愛知県名古屋市南区千年に置く。
1939-07 本社を愛知県名古屋市港区熱田前新田に移転。
1944-03 新川工場(現:名古屋工場:愛知県清須市)を建設(生産品目:接着剤)。
1945-11 本社を愛知県名古屋市中区南伊勢町に移転。
1946-03 新川工場(現:名古屋工場)にて製紙の生産開始。
1949-05 本社を愛知県名古屋市中区南桑名町に移転。名古屋証券取引所に株式上場。
1952-11 本社を愛知県名古屋市南区本星崎町に移転。
1957-03 本社を愛知県西春日井郡新川町(現:愛知県清須市 名古屋工場所在地)に移転。
1958-11 点火栓事業を日本電装株式会社に譲渡。
1960-01 新川工場(現:名古屋工場)にてメラミン化粧板の生産開始。
1962-07 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1966-03 甚目寺工場(現:愛知県あま市)を建設(生産品目:接着剤)。
1966-06 社名をアイカ工業株式会社と改称。
1968-02 新星産業株式会社-現社名:アイカインテリア工業株式会社(愛知県)に資本参加。(現:連結子会社)
1968-04 住器建材製品の販売開始。
1968-07 アイカ中国株式会社(広島県)を設立。(
2002-10 吸収合併 現:広島工場)
1971-11 製紙事業から撤退。
1973-02 萬代化学工業株式会社-現社名:アイカハリマ工業株式会社(兵庫県)に資本参加。(現:連結子会社)
1974-03 合弁でアイカインドネシア社(インドネシア国)を設立。(現:連結子会社)
1974-10 本社を愛知県名古屋市中区丸の内に移転。
1984-12 プリント配線板の生産開始。
1986-05 東京証券取引所市場第一部に株式上場。名古屋証券取引所市場第一部に株式上場。
1989-02 決算期を11月30日から3月31日に変更。
1999-06 福島工場(福島県岩瀬郡鏡石町)を建設(生産品目:化成品)。
2000-09 本社を愛知県西春日井郡新川町(現:愛知県清須市 名古屋工場所在地)に移転。
2001-03 ガンツ化成株式会社(大阪市)に資本参加。(
2012-04 吸収合併 現:丹波工場)
2002-11 大日本色材工業株式会社(東京都)に資本参加。(
2005-04 吸収合併 現:茨城工場)
2008-10 西東京ケミックス株式会社(東京都)に資本参加。(現:連結子会社)
2011-06 アイカ・ラミネーツ・インディア社(インド国)を設立。(現:連結子会社)
2012-12 ダイネア・アジア・パシフィック・ホールディング社-現社名:アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(シンガポール国)に資本参加。(現:連結子会社)
2014-04 プリント配線板の製造・販売事業をRITAエレクトロニクス株式会社に譲渡。
2015-09 アイカSDKフェノール株式会社(群馬県)に資本参加。(
2017-10 吸収合併 現:伊勢崎工場)
2015-10 アイカテック建材株式会社(東京都)に資本参加。(現:連結子会社)
2017-12 アイカ・ラミネーツ・ベトナム社(ベトナム国)を設立。(現:連結子会社)
2018-01 本社を愛知県名古屋市中村区名駅に移転。エバモア・ケミカル・インダストリー社(台湾)に資本参加。(現:連結子会社)アイカ・アジア・ラミネーツ・ホールディング社(タイ国)を設立。(現:連結子会社)
2018-03 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がタイ・ケミカル・コーポレーション社-現社名:アイカタイケミカル社(タイ国)に資本参加。(現:連結子会社)
2019-12 ウィルソナート・タイ社-現社名:アイカウィルソナート・タイ社(タイ国)、ウィルソナート上海社-現社名:アイカウィルソナート上海社(中国)、他2社に資本参加。(現:連結子会社)
2021-04 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社がアドテック社-現社名:アイカアドテック社(マレーシア国)に資本参加。(現:連結子会社)
2022-04 証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2024-11 アイカ・アジア・パシフィック・ホールディングス社がADBシーラント社(タイ国)に資本参加。(現:連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 表彰 2
官公庁調達 1件
量子・AIハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・AIアプリケーション開発・実証高次リサイクルシステム構築を志向する解体性接着技術開発 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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