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法人番号 6180001031731

豊田通商株式会社

TOYOTA TSUSHO CORPORATION
上場 プライム 愛知県名古屋市中村区 従業員 3,703名 設立 1948-07-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-13
商号
豊田通商株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8015　東証プライム・卸売業（TOPIX Large70）
本店所在地
愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号
電話番号
052-584-5482 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1948-07-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　今井　斗志光
従業員数
3,703名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金属、機械情報、車両、産業資材、生活関連等国内外および海外における各種商品の輸出入取引および外国取引等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全19社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1021001027525
  2. 1180001134497
  3. 1180005020735
  4. 1700150072998
  5. 2180001056831
  6. 2180001070122
この住所の全19社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
3,703 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 27 補助金 20 届出・認定 7 表彰 6
官公庁調達 27件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） 5.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業海外実証タイ王国で発生する仕様済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築 9,291万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） 1,491万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
２７００４９０１０７次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術に関する調査請負 8,330万円 総務省
ＧＮＳＳ受信機（多周波マルチＧＮＳＳ受信機）の購入 196万円 国土交通省
ほか 22 件
補助金 20件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 1,020万円 農林水産省
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業） 3,270万円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業） 2,718万円 経済産業省
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査） 4,173万円 経済産業省
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業） 3,555万円 経済産業省
ほか 15 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
ほか 2 件
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,421 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
16.7 年
女性管理職比率
9.5 %
男性育休取得率
91.9 %
男女間賃金格差
61.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 3.2%1人あたり売上 1.5億円ROE 12.8%増収率 +12.1%
売上高の推移
2022-03
8.03兆円
2023-03
9.85兆円
2024-03
10.19兆円
2025-03
10.31兆円
2026-03
11.56兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 11.56兆円-2934.3億円3705.2億円8.52兆円3.16兆円 37.0% 12.8% 120円 74,927名
2025-03 10.31兆円-2866.6億円3625.1億円7.06兆円2.62兆円 37.2% 14.2% 105円 69,111名
2024-03 10.19兆円-2271.7億円3314.4億円7.06兆円2.47兆円 34.9% 15.1% 280円 69,517名
2023-03 9.85兆円-1413.8億円2841.6億円6.38兆円1.91兆円 30.0% 15.6% 202円 66,944名
2022-03 8.03兆円-1720.0億円2222.3億円6.14兆円1.74兆円 28.2% 13.9% 160円 65,218名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
11.56兆円
純利益
3705.2億円
総資産
8.52兆円
純資産
3.16兆円
自己資本比率
37.0%
EPS
351円
1株配当
120円
純利益率 3.2%1人あたり売上 1.5億円ROE 12.8%ROA 4.3%増収率 +12.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 11.56兆円 +12.1% +9.5%
経常利益 2934.3億円 +2.4% +14.3%
純利益 3705.2億円 +2.2% +13.6%
総資産 8.52兆円 +20.8% +8.5%
純資産 3.16兆円 +20.3% +16.1%
EPS（1株利益） 351円 +2.2% +13.6%
BPS（1株純資産） 1,464.1円 +21.2% +14.7%
営業CF 4611.7億円 -9.9% +74.2%
現金・現金同等物 1.40兆円 +47.5% +21.1%
自己資本比率 37.0% -0.1pt —
ROE 12.8% -1.4pt —
売上高の推移
2022-03
8.03兆円
2023-03
9.85兆円
2024-03
10.19兆円
2025-03
10.31兆円
2026-03
11.56兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2222.3億円
2023-03
2841.6億円
2024-03
3314.4億円
2025-03
3625.1億円
2026-03
3705.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 11.56兆円-2934.3億円3705.2億円
2025-03 10.31兆円-2866.6億円3625.1億円
2024-03 10.19兆円-2271.7億円3314.4億円
2023-03 9.85兆円-1413.8億円2841.6億円
2022-03 8.03兆円-1720.0億円2222.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8.52兆円3.16兆円 37.0% 12.8% 120円
2025-03 7.06兆円2.62兆円 37.2% 14.2% 105円
2024-03 7.06兆円2.47兆円 34.9% 15.1% 280円
2023-03 6.38兆円1.91兆円 30.0% 15.6% 202円
2022-03 6.14兆円1.74兆円 28.2% 13.9% 160円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 4611.7億円-281.1億円-332.6億円1.40兆円
2025-03 5118.7億円-1238.3億円-3090.4億円9518.8億円
2024-03 5421.3億円-2195.9億円-2632.5億円8787.0億円
2023-03 4442.9億円-1399.2億円-2066.7億円7716.1億円
2022-03 501.4億円-1573.3億円449.0億円6530.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,421 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
16.7 年
9.5%
女性管理職比率
91.9%
男性育休取得率
61.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
3,703 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-20時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
65,218名
2023-03
66,944名
2024-03
69,517名
2025-03
69,111名
2026-03
74,927名
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豊田通商株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
村上晃彦
取締役会長
貸谷伊知郎
取締役副会長
今井斗志光
取締役社長（代表取締役）CEO(Chief Executive Officer)
岩本秀之
取締役（代表取締役）副社長CFO(Chief Financial Officer)
綿貫辰哉
取締役（代表取締役）副社長本部CEO(Chief Executive Officer)
Didier Leroy(ディディエルロワ)
取締役
井上ゆかり
取締役
松田千恵子
取締役
山口悟郎
取締役
林健太郎
常勤監査役
河嶋一也
常勤監査役
高橋勉
監査役
田上静之
監査役
別府理佳子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 トヨタ自動車㈱
21.69%
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
14.16%
3 ㈱豊田自動織機
11.18%
4 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.39%
5 ㈱三菱ＵＦＪ銀行
2.30%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.30%
7 ㈱三井住友銀行
1.21%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
1.12%
9 高知信用金庫
1.05%
10 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱）
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-07 豐田産業株式会社の商事部門を継承して「日新通商株式会社」を設立（資本金：900万円、本店：名古屋市 支店：大阪市） （創立経緯）
1936-10 トヨタ自動車工業株式会社の自動車販売に対する金融を目的に、資本金100万円をもってトヨタ金融株式会社が発足した。その後、
1942-04 にこれを豐田産業株式会社と改称し、証券保有の業務も兼ねることとなった。終戦後はただちに機構の改革と整備をはかるとともに、商事会社に転換し逐年業務の伸長をみたが、
1947-09 持株会社整理委員会から持株会社の指定を受け、
1948-07 これを解散、同月その商事部門を継承して設立された。
1948-08 東京支店を設置
1956-07 商号を「豐田通商株式会社」に変更
1960-10 Toyota Tsusho America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1961-10 名古屋証券取引所に株式を上場
1977-01 東京証券取引所に株式を上場
1985-10 東京支店を東京本社に昇格、名古屋本社と合わせ二本社制を採用
1987-07 商号を常用漢字に改め「豊田通商株式会社」に変更し、同時に英文社名を「TOYODA TSUSHO KAISHA,LTD.」から「TOYOTA TSUSHO CORPORATION」に変更
2000-04 加商㈱と合併
2000-11 ㈱トーメン及び同社子会社の鉄鋼部門に関する営業の一部を譲り受け
2006-04 ㈱トーメンと合併
2012-01 関連会社の㈱ユーラスエナジーホールディングス（現・連結子会社）の株式を追加取得
2012-03 エレマテック㈱（現・連結子会社、東京証券取引所上場）の株式を買収
2012-12 CFAO SAS（現・連結子会社、Euronext Paris上場）の株式を買収
2014-12 ㈱トーメンエレクトロニクスの株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2016-12 CFAO SASの株式を追加取得し完全子会社化（Euronext Paris上場を廃止）
2017-04 ㈱トーメンエレクトロニクスと㈱豊通エレクトロニクスの事業を統合し、㈱ネクスティ エレクトロニクス（現・連結子会社）として事業を開始
2022-08 ㈱ユーラスエナジーホールディングスの株式を追加取得し完全子会社化
2025-01 エレマテック㈱の株式を追加取得し完全子会社化（東京証券取引所上場を廃止）
2025-04 ㈱ユーラスエナジーホールディングスがテラスエナジー㈱を吸収合併
2025-07 Radius Recycling,Inc.（現・連結子会社、NASDAQ上場）の全株式を取得し完全子会社化（NASDAQ上場を廃止）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

07-0049-0308　ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク(APN)の展開可能性に係る調査の請負 34百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
07-0049-0270　コートジボワール共和国におけるデータセンター導入を前提とした医療データのデジタル化と社会実装に向けた基礎調査の請負 1.3億円 総務省・一般競争入札・総合評価
06-0049-0276 「中央アジア・コーカサス地域に対するデジタルインフラの展開可能性に関する調査研究」の請負 34百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
ＧＮＳＳ受信機（多周波マルチＧＮＳＳ受信機）の購入 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
2800490142700ＭＨｚ帯車車間通信・路車間通信のセキュリティ機能を確保・考慮した相互接続試験等に関する調査検討請負 62百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
SIP・自動走行システム　自動走行システムの実現に向けた諸課題とその解決の方向性に関する調査・検討における公共交通の乗車時間短縮に係る調査検討 27百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
「ＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）・自動走行システム」交通事故死傷者低減の国家目標達成に向けた調査・検討における公共交通の乗車時間短縮に係る調査検討 11百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
2700490107次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術に関する調査請負 83百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
エクアドル共和国における我が国の経験や技術を活かしたＩＣＴシステムの導入・展開可能性に関する調査の請負 41百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 27 補助金 20 届出・認定 7 表彰 6
官公庁調達 27件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業圧縮天然ガス（ＣＮＧ）車普及に向けたインフラ構築を含む持続可能な環境整備・実証事業（インドネシア） 5.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
アジア省エネルギー型資源循環制度導入実証事業海外実証タイ王国で発生する仕様済自動車の効率的かつ適正な資源循環システム構築 93百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
二国間クレジット制度（ＪＣＭ）等を活用した低炭素技術普及促進事業低炭素技術による市場創出促進事業（実証前調査）中長距離陸上貨物輸送における低炭素化のための燃料電池（ＦＣ）トラック技術実証事業（タイ） 15百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
２７００４９０１０７次世代ＩＴＳの確立に向けた通信技術に関する調査請負 83百万円 総務省
ＧＮＳＳ受信機（多周波マルチＧＮＳＳ受信機）の購入 2百万円 国土交通省
高効率・高速処理を可能とするＡＩチップ・次世代コンピューティングの技術開発次世代コンピューティング技術の開発イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
２８００４９０１４２７００ＭＨｚ帯車車間通信・路車間通信のセキュリティ機能を確保・考慮した相互接続試験等に関する調査検討請負 62百万円 総務省
０７－００４９－０３０８　ウズベキスタン共和国におけるオールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）の展開可能性に係る調査の請負 34百万円 総務省
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術ＡＩ間連携基盤技術ＡＩ間連携によるバリューチェーンの効率化・柔軟化 16百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究洋上風力発電等技術研究開発次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究（要素技術実証） 58百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業／水素利用等高度化先端技術開発／１５０℃運転可能な高耐久超薄コンポジット電解質膜／電極接合体の研究開発 4百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国際展開、国際標準化等に関する研究開発水素供給インフラに係わる技術基準等検討のための調査研究 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
民間主導による低炭素技術普及促進事業有望技術分野の新規方法論開発に向けた調査燃料電池車 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査工業団地低炭素化に向けた燃料電池（ＦＣ）バス運用システム実証研究（タイ国・ラヨーン県） 1百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査水素フォークリフト（ＦＣＦＬ）普及のためのアマタシティ・チョンブリ工業団地における最適な水素配給方法の実証研究（タイ王国・チョンブリ県） 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 12 件
補助金 20件
食料等安定輸入体制確立緊急対策事業／食料・生産資材等の安定的なサプライチェーンの確保に向けた投資可能性調査緊急支援事業 10百万円 農林水産省
令和４年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（ケニア共和国・グリーン水素バリューチェーン開発可能性調査事業） 33百万円 資源エネルギー庁
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ベナン国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査事業） 27百万円 経済産業省
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（ブルキナファソ国における蓄電池付帯太陽光発電による電源開発事業実施可能性調査） 42百万円 経済産業省
令和３年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（エリトリア国・ハイブリッド型太陽光発電所新設に関する調査事業） 36百万円 経済産業省
令和２年度医療施設運営費等補助金（ＷＨＯ事前認証及び推奨の取得並びに途上国向けＷＨＯ推奨機器要覧掲載推進事業） 4百万円 厚生労働省
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク国・イラク南部ファオ（Ｆａｏ）半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設ＦＳ調査事業） 18百万円 経済産業省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業） 17百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（モーリシャス国クリーンエネルギーインフラ包括開発事業） 27百万円 資源エネルギー庁
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（アンゴラ国・カビンダ州Ｍａｌｅｍｂｏ発電所電源増強可能性調査事業） 34百万円 経済産業省
令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク国・イラク南部ファオ（Ｆａｏ）半島地域における海水淡水化プラント及び発電所の一体型建設ＦＳ調査事業） 37百万円 経済産業省
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業） 6百万円 経済産業省
質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（インド国・グジャラート州における電動車両の電池リユースビジネスに向けた電池回収及び適正処理の実態調査事業） 2百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク共和国における太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査事業） 27百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（イラク共和国における太陽光発電及び蓄電池による電源開発に関する調査事業） 13百万円 経済産業省
ほか 5 件
届出・認定 7件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＷＴＯ・ＳＢＳ枠） 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る輸入資格（ＣＰＴＰＰ・国別枠） 農林水産省
輸入麦等の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
飼料用麦の特別売買契約に係る輸入資格 農林水産省
輸入米穀等の特別売買契約に係る主食用買受資格 農林水産省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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