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法人番号 6180001002699

日本空調サービス株式会社

上場 プライム 愛知県名古屋市名東区 従業員 2,224名 設立 1964-04-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-04-14
商号
日本空調サービス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4658 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 2)
本店所在地
愛知県名古屋市名東区照が丘239番2
電話番号
052-773-2511 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1964-04-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  依藤 敏明
従業員数
2,224名
公式サイト
www.nikku.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合建物設備メンテナンスサービス業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 50件
広島国税局ほか管内施設空調設備等保守点検業務 980万円 国税庁
鹿児島労働基準監督署外2官署空調設備計画整備 593万円 厚生労働省
平成29年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務 485万円 厚生労働省
【関東地方整備局、下館河川事務所】H29下館河川事務所空気調和設備保守点検業務 453万円 国土交通省
広島国税局ほか管内施設空調設備等保守点検業務 1,020万円 国税庁
ほか 45 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
724 万円
平均年齢
40.2
平均勤続年数
14.3
女性管理職比率
5.9 %
男性育休取得率
59.3 %
男女間賃金格差
63.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 5.3%1人あたり売上 31百万円ROE 13.1%増収率 +7.5%
売上高の推移
2022-03
498.9億円
2023-03
528.9億円
2024-03
582.3億円
2025-03
644.4億円
2026-03
692.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 692.5億円-51.1億円37.0億円531.4億円309.4億円 57.6% 13.1% 54円 2,268名
2025-03 644.4億円-43.7億円31.0億円485.7億円261.2億円 53.1% 12.5% 45円 2,210名
2024-03 582.3億円-38.6億円27.3億円429.5億円242.1億円 55.5% 12.1% 39円 2,154名
2023-03 528.9億円-30.5億円19.4億円375.6億円217.1億円 56.8% 9.4% 28円 2,130名
2022-03 498.9億円-28.0億円28.2億円351.4億円204.8億円 57.2% 14.1% 41.5円 2,116名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
692.5億円
純利益
37.0億円
総資産
531.4億円
純資産
309.4億円
自己資本比率
57.6%
EPS
106.8円
1株配当
54円
純利益率 5.3%1人あたり売上 31百万円ROE 13.1%ROA 7.0%増収率 +7.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 692.5億円 +7.5% +8.5%
経常利益 51.1億円 +16.8% +16.2%
純利益 37.0億円 +19.1% +7.0%
総資産 531.4億円 +9.4% +10.9%
純資産 309.4億円 +18.4% +10.9%
EPS(1株利益) 106.8円 +18.7% +7.0%
BPS(1株純資産) 883.8円 +18.4% +10.9%
営業CF 27.6億円 -44.4% +11.5%
現金・現金同等物 73.0億円 -10.4% +2.3%
自己資本比率 57.6% +4.5pt
ROE 13.1% +0.6pt
売上高の推移
2022-03
498.9億円
2023-03
528.9億円
2024-03
582.3億円
2025-03
644.4億円
2026-03
692.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
28.2億円
2023-03
19.4億円
2024-03
27.3億円
2025-03
31.0億円
2026-03
37.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 692.5億円-51.1億円37.0億円
2025-03 644.4億円-43.7億円31.0億円
2024-03 582.3億円-38.6億円27.3億円
2023-03 528.9億円-30.5億円19.4億円
2022-03 498.9億円-28.0億円28.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 531.4億円309.4億円 57.6% 13.1% 54円
2025-03 485.7億円261.2億円 53.1% 12.5% 45円
2024-03 429.5億円242.1億円 55.5% 12.1% 39円
2023-03 375.6億円217.1億円 56.8% 9.4% 28円
2022-03 351.4億円204.8億円 57.2% 14.1% 41.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 27.6億円-15.4億円-20.8億円73.0億円
2025-03 49.6億円-34.7億円3.8億円81.4億円
2024-03 24.2億円-18.0億円-2.9億円62.4億円
2023-03 9.2億円-7.0億円-10.2億円58.9億円
2022-03 17.8億円9.7億円-23.7億円66.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
724 万円
平均年齢
40.2
平均勤続
14.3
5.9%
女性管理職比率
59.3%
男性育休取得率
63.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,116名
2023-03
2,130名
2024-03
2,154名
2025-03
2,210名
2026-03
2,268名
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日本空調サービス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
依藤敏明
代表取締役社長
諏訪雅人
取締役上席執行役員人事部長
白石一彦
取締役上席執行役員事業部門統括
西川博志
取締役
北川ひろみ
取締役
西原浩文
取締役
柘植里恵
取締役
渕野壽士
常勤監査役
小林正博
常勤監査役
寺澤実
監査役
中根志保
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.22%
2 日本空調サービス従業員持株会
7.54%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.27%
4 MURAKAMITAKATERU(常任代理人三田証券株式会社)
4.33%
5 重田康光
2.90%
6 野村證券株式会社
2.10%
7 岡地修
1.67%
8 東京海上日動火災保険株式会社
1.63%
9 林伸健
1.15%
10 ダイキン工業株式会社
1.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1964-04 名古屋市中村区東宿町二丁目37番地において、空調・電気設備の保守管理、冷暖房工事の設計施工、冷凍機器の製造販売・修理、電気機械器具の修理・販売を目的として、資本金500万円で、日本空調サービス株式会社を設立
1965-03 管工事の許可(愛知県知事 か-2615号)を受ける
1966-05 本店を名古屋市中区新栄町一丁目6番地 中日ビルに移転
1967-10 大阪営業所を設置(現:大阪支店)
1970-04 名古屋営業所を設置(現:名古屋支店)
1971-10 東京営業所を設置(現:東京支店)
1974-02 管工事の許可(建設大臣 般48-3134号)を受ける 福岡支店を設置(現:九州支店)
1974-12 本店を名古屋市中村区下笹島町11番地の2 住友生命名古屋ビルに移転
1975-04 横浜営業所を設置(現:横浜支店)
1976-08 筑波学園都市営業所を設置(現:筑波支店)
1978-04 本店を名古屋市名東区照が丘239番2(現在地)に移転
1982-09 広島営業所を設置(現:中四国支店)
1983-02 管工事の許可(建設大臣 特57-3134号)を受ける
1983-12 札幌支店を設置(現:北海道支店)
1987-06 事業内容に次の内容を追加クリーンルームの設計・施工・保守・管理防音工事・放射線・電磁波遮へい工事の設計・施工・保守・管理
1996-11 日本証券業協会に株式を店頭登録
1997-05 本店新社屋竣工
1999-01 中華人民共和国江蘇省蘇州市に合作会社 蘇州日空山陽機電技術有限公司を設立(現:連結子会社)
1999-03 国際標準化機構(ISO)1994年版9002の認証を取得・登録
1999-04 子会社 日空ビジネスサービス株式会社を設立(現:連結子会社)
2002-02 子会社 株式会社日空筑波を設立
2002-09 日本空調システム株式会社及び株式会社日本空調北陸を子会社化(現:連結子会社)株式会社日本空調三重、株式会社日本空調岐阜、西日本空調管理株式会社及び株式会社日本空調東海を子会社化
2003-01 東日本空調管理株式会社を子会社化
2003-02 株式会社日本空調東北を子会社化(現:連結子会社)
2003-03 国際標準化機構(ISO)1994年版9002を2000年版9001に変更
2003-08 子会社 株式会社横浜日空を設立
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005-06 事業内容に次の内容を追加人材派遣業務建物及び付属設備の維持管理に関するコンサルタント業務
2006-09 株式会社東京証券取引所市場第二部及び株式会社名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場(上記に伴い
2006-10 に株式会社ジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止)
2007-06 事業内容に次の内容を追加空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルタント業務
2007-10 株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所において各市場第一部銘柄に指定
2008-04 関東支店を設置
2010-09 子会社 株式会社日空筑波をイーテック・ジャパン株式会社に商号変更(現:連結子会社)
2011-10 中華人民共和国上海市に上海日空山陽国際貿易有限公司を設立(現:連結子会社)
2012-12 子会社 株式会社横浜日空をイーテック・ジャパン株式会社に吸収合併
2013-06 事業内容に次の内容を追加発電及び電気の供給
2015-04 子会社 日本空調四国株式会社を設立
2015-08 バングラデシュ人民共和国ダッカ市にNACS BD Co., Ltd.を設立(現:非連結子会社)
2015-11 シンガポール共和国の空調メンテナンスサービス会社Evar Air-conditioning & Engineering Pte Ltdの株式を取得(現:連結子会社) 年月事項
2016-03 シンガポール共和国にNACS Singapore Pte. Ltd.を設立(現:連結子会社)
2016-04 子会社 株式会社日本空調三重を吸収合併により支店化(現:三重支店)
2016-06 タイ王国バンコク市に合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.を設立
2017-03 マレーシアセランゴール州のNIPPON KUCHO SERVICES (M) SDN. BHD.に出資(
2023-02 に解散)
2023-04 子会社 東日本空調管理株式会社を吸収合併により事業統合
2023-06 事業内容に次の内容を追加太陽光発電装置付電気器械の製造、企画及び販売
2023-11 ベトナム社会主義共和国ハノイ市のNACS ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.に出資(現:連結子会社) ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市のNACS Engineering Myanmar Co., Ltd.に出資(現:連結子会社)
2018-04 子会社 西日本空調管理株式会社及び日本空調四国株式会社を吸収合併により事業統合静岡支店及び岐阜支店を設置
2019-06 子会社 株式会社日本空調岐阜を吸収合併により事業統合事業内容に次の内容を追加各種機械装置の設計・施工・保守・管理物品の売買及び輸出入
2020-04 子会社 株式会社日本空調東海を吸収合併により事業統合
2022-06 株式会社東京証券取引所プライム市場、株式会社名古屋証券取引所プレミア市場へ移行事業内容に次の内容を追加電気通信の設計・施工・保守・管理
2023-06 合弁会社 NACS TPS ENGINEERING CO., LTD.(タイ・バンコク市)をNACS KUCHO(THAILAND) CO., LTD.に商号変更(現:連結子会社)
2025-04 技術・研修センターを開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度 宮崎河川国道事務所外空調設備保守点検 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度冷却水系用スライムコントロール剤等の購入 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和8年度冷却水水管洗浄剤等の購入 2百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R8鬼怒川ダム空調設備保守点検業務 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和8年度 鹿児島労働局管内12官署における空調設備保守点検業務 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和8年度 静岡空港機械設備保全業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
最高裁判所庁舎設備運転管理業務 1.4億円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
学生食堂ACU-2フィルター取付フレーム更新等 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
水道メーター整備役務 19百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
市ヶ谷庁舎空調設備等整備役務 86百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
給排水設備整備役務 26百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
庁舎C棟等ファンコイルユニット制御弁整備役務 25百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
厚生棟ボイラー用連続ブロー装置外補修役務 58百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和7年度 宮崎河川国道事務所外空調設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、下館河川事務所】R7下館河川事務所空気調和設備保守点検業務 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、鬼怒川ダム統合管理事務所】R7鬼怒川ダム空調設備保守点検業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和7年度冷却水水管洗浄剤等の購入 2百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和7年度冷却水系用スライムコントロール剤等の購入 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和7年度 鹿児島労働局管内12官署における空調設備保守点検業務 6百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
最高裁判所庁舎設備運転管理業務 1.3億円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
令和7年度 静岡空港機械設備保全業務 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
宮崎法務総合庁舎空調設備・自動制御設備等保守点検等業務委託契約 5百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
多機能電話機他6品目 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
給排水設備整備役務 34百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
大隅公共職業安定所 空調設備部品交換・修繕作業 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
共同溝外蒸気設備補修役務 28百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
R6年度 宮崎河川国道事務所外空調設備保守点検 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、下館河川事務所】R6下館河川事務所空気調和設備保守点検業務 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】R6鬼怒川ダム空調設備保守点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和6年度冷却水系用スライムコントロール剤等の購入 4百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件(直近100件まで表示)
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 50件
広島国税局ほか管内施設空調設備等保守点検業務 10百万円 国税庁
鹿児島労働基準監督署外2官署空調設備計画整備 6百万円 厚生労働省
平成29年度 鹿児島労働局管内11官署の空調設備保守点検業務 5百万円 厚生労働省
【関東地方整備局、下館河川事務所】H29下館河川事務所空気調和設備保守点検業務 5百万円 国土交通省
広島国税局ほか管内施設空調設備等保守点検業務 10百万円 国税庁
圧力容器熱交換器等整備役務 7百万円 防衛省
大隅公共職業安定所外1官署空調設備計画整備 6百万円 厚生労働省
圧力容器熱交換器整備役務 10百万円 防衛省
【関東地方整備局 鬼怒川ダム統合管理事務所】H31鬼怒川ダム空調設備保守点検業務 3百万円 国土交通省
圧力容器熱交換器等整備役務 17百万円 防衛省
令和元年度冷暖房装置保守点検業務(岐阜国道) 7百万円 国土交通省
市ヶ谷庁舎空調設備等整備役務 38百万円 防衛省
加治木労働基準監督署署長室・事務室系統及び会議室系統空調機一式更新作業 2百万円 厚生労働省
蒸気用減圧弁整備役務 8百万円 防衛省
令和2年度冷暖房装置保守点検業務(岐阜国道) 8百万円 国土交通省
ほか 35 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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