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法人番号 6160001000993

株式会社滋賀銀行

上場 プライム 滋賀県大津市 従業員 2,690名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-10
商号
株式会社滋賀銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8366　東証プライム・銀行業（TOPIX Small 1）
本店所在地
滋賀県大津市浜町１番３８号
電話番号
077-521-9530 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取　　久保田　真　也
従業員数
2,690名
公式サイト
www.shigagin.com
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
普通銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1160001000924
  2. 2160001000907
  3. 2160001003851
  4. 社会福祉法人しがぎん福祉基金
    その他の設立登記法人
    2160005000440
  5. 滋賀銀行従業員組合
    その他の設立登記法人
    2160005000572
  6. 4160001026256
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,690 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 10 届出・認定 5 表彰 6
補助金 10件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 94万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 464万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 554万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1,132万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 710万円 内閣府
ほか 5 件
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
兼営信託金融機関認可 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
732 万円
平均年齢
37.7 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
19.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
50.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
ROE 4.5%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --290.3億円212.9億円7.67兆円5090.3億円 6.6% 4.5% 140円 2,243名
2025-03 --189.5億円187.2億円7.53兆円4448.1億円 5.9% 4.0% 90円 2,171名
2024-03 --239.7億円159.4億円7.97兆円4908.9億円 6.2% 3.4% 90円 2,154名
2023-03 --200.4億円148.6億円7.31兆円4412.2億円 6.0% 3.3% 80円 2,198名
2022-03 --240.0億円177.2億円7.54兆円4642.1億円 6.2% 3.7% 80円 2,271名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
212.9億円
総資産
7.67兆円
純資産
5090.3億円
自己資本比率
6.6%
EPS
92.3円
1株配当
140円
ROE 4.5%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 290.3億円 +53.2% +4.9%
純利益 212.9億円 +13.7% +4.7%
総資産 7.67兆円 +1.9% +0.4%
純資産 5090.3億円 +14.4% +2.3%
EPS（1株利益） 92.3円 +15.4% +6.4%
BPS（1株純資産） 2,214.3円 +14.7% +3.8%
営業CF 23.6億円 +100.6% —
現金・現金同等物 1.01兆円 +12.5% -12.8%
自己資本比率 6.6% +0.7pt —
ROE 4.5% +0.5pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
177.2億円
2023-03
148.6億円
2024-03
159.4億円
2025-03
187.2億円
2026-03
212.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --290.3億円212.9億円
2025-03 --189.5億円187.2億円
2024-03 --239.7億円159.4億円
2023-03 --200.4億円148.6億円
2022-03 --240.0億円177.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7.67兆円5090.3億円 6.6% 4.5% 140円
2025-03 7.53兆円4448.1億円 5.9% 4.0% 90円
2024-03 7.97兆円4908.9億円 6.2% 3.4% 90円
2023-03 7.31兆円4412.2億円 6.0% 3.3% 80円
2022-03 7.54兆円4642.1億円 6.2% 3.7% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 23.6億円1174.6億円-75.9億円1.01兆円
2025-03 -4056.8億円-476.3億円-80.0億円8984.2億円
2024-03 4532.9億円-2885.9億円-62.8億円1.36兆円
2023-03 -4834.3億円-579.9億円-79.5億円1.20兆円
2022-03 -2789.6億円218.2億円-44.8億円1.75兆円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
732 万円
平均年齢
37.7 歳
平均勤続
14.7 年
19.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
50.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,690 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,271名
2023-03
2,198名
2024-03
2,154名
2025-03
2,171名
2026-03
2,243名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
高橋祥二郎
取締役会長
久保田真也
取締役頭取代表取締役
堀内勝美
取締役専務執行役員代表取締役
戸田秀和
取締役常務執行役員
遠藤良則
取締役常務執行役員
田中伸幸
取締役常務執行役員
竹内美奈子
取締役非常勤
服部力也
取締役非常勤
鎌田沢一郎
取締役非常勤
杉江秀樹
常勤監査役
椋昭夫
常勤監査役
松井保仁
監査役非常勤
大西一清
監査役非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.86%
2 ARIAKE MASTER FUNDDIRECTOR TAKANO SHIGERU(常任代理人 立花証券株式会社)
5.82%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.82%
4 日本生命保険相互会社
3.50%
5 明治安田生命保険相互会社
3.47%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
2.53%
7 滋賀銀行従業員持株会
2.19%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行 決済営業部）
2.09%
9 損害保険ジャパン株式会社
1.83%
10 CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITSPLATFORM 2 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1933-10 彦根市に本店を置く株式会社百卅三銀行と近江八幡市に本店を置く株式会社八幡銀行が対等合併し、現在の株式会社滋賀銀行設立(設立日10月1日、資本金5,000千円、本店大津市)その後、
1940-11 株式会社蒲生銀行、
1942-08 株式会社湖北銀行、
1943-06 株式会社柏原銀行を買収、
1943-08 株式会社滋賀貯蓄銀行、
1945-07 近江信託株式会社を合併し、滋賀県下唯一の本店銀行となる。
1951-05 外国為替業務取扱開始
1976-03 預金全科目オンライン化完了
1977-10 大阪証券取引所(市場第二部)、京都証券取引所に上場(
1979-03 から大阪証券取引所市場第一部へ指定替え)
1979-07 しがぎんビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
1982-11 海外コルレス業務開始
1983-04 国債窓口販売業務取扱開始
1984-03 株式会社しがぎん経済文化センター(現・連結子会社)を設立
1985-04 株式会社滋賀ディーシーカード(現・連結子会社)を設立
1985-05 しがぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立
1985-06 債券ディーリング業務取扱開始
1986-08 滋賀柏原代理店株式会社(現・連結子会社：しがぎん代理店株式会社)を設立
1987-06 担保附社債の受託業務取扱開始
1987-10 東京証券取引所(市場第一部)に上場
1988-02 第三次オンライン勘定系システム稼動
1988-03 ニューヨーク駐在員事務所開設(
1991-05 ニューヨーク支店に昇格、
1998-09 ニューヨーク支店廃止)
1988-07 新本店社屋完成
1989-05 香港駐在員事務所開設(
1993-09 香港支店に昇格）
1991-04 株式会社しがぎんジェーシービー(現・連結子会社)を設立
1998-12 証券投資信託の窓口販売業務取扱開始
2001-04 保険商品の窓口販売業務取扱開始
2001-10 「国連環境計画（ＵＮＥＰ）金融機関声明」に署名
2003-12 上海駐在員事務所開設
2004-04 滋賀保証サービス株式会社(現・連結子会社)を設立
2006-12 事務センター完成
2008-07 環境省「エコ・ファースト企業」に認定
2009-02 浜町研修センター完成
2012-02 バンコク駐在員事務所開設
2018-07 ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同を表明
2020-02 国連「責任銀行原則（ＰＲＢ）」に署名
2020-04 信託業務取扱開始
2022-04 東京証券取引所（プライム市場）へ移行
2024-01 ＴＮＦＤ(自然関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、開示提言の採用者（ＴＮＦＤ Adopter）として登録
2024-04 株式会社しがぎんエナジー(現・連結子会社)を設立
2024-10 株式会社しがぎんキャピタルパートナーズ(現・連結子会社)を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 10 届出・認定 5 表彰 6
補助金 10件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　令和５年３月２８日支給分 5百万円 内閣府
地域活性化総合特区支援利子補給金（令和４年９月２８日支給分） 6百万円 内閣府
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 11百万円 厚生労働省
地域活性化総合特区支援利子補給金　（令和４年３月２８日支給分） 7百万円 内閣府
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年９月２８日支給分） 8百万円 内閣府
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 12百万円 厚生労働省
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０３年３月２９日支給分） 8百万円 内閣府
認定地域活性化総合特区＊総合特区支援利子補給金（Ｒ０２年９月２８日支給分） 8百万円 内閣府
総合特区支援利子補給金（３月３０日分） 8百万円 内閣府
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
兼営信託金融機関認可 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 6件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無期転換制度（Ａ：無期労働契約への転換） 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。