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法人番号 6140001060486

株式会社西松屋チェーン

上場 プライム 兵庫県姫路市 従業員 10,559名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-04-12
商号
株式会社西松屋チェーン
法人種別
株式会社
証券コード
7545　東証プライム・小売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
兵庫県姫路市飾東町庄２６６番地の１
電話番号
079-252-3300 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　大　村　浩　一
従業員数
10,559名
公式サイト
www.24028.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段（自家型）発行者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ベビー・子ども用品の専門店チェーン
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-13
平均年収
681 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続年数
14.8 年
女性管理職比率
0.9 %
男性育休取得率
76.9 %
男女間賃金格差
42.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-13
純利益率 3.5%1人あたり売上 2.6億円ROE 7.2%増収率 +4.0%
売上高の推移
2022-02
1630.2億円
2023-02
1695.2億円
2024-02
1771.9億円
2025-02
1859.7億円
2026-02
1933.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 1933.7億円-105.7億円68.5億円1602.5億円986.7億円 61.3% 7.2% 32円 733名
2025-02 1859.7億円-126.5億円82.0億円1489.5億円912.7億円 61.0% 9.3% 31円 695名
2024-02 1771.9億円-125.9億円82.0億円1404.6億円849.8億円 60.3% 10.1% 29円 680名
2023-02 1695.2億円-115.9億円76.4億円1295.9億円771.0億円 59.4% 10.2% 26円 680名
2022-02 1630.2億円-128.5億円85.0億円1224.1億円723.0億円 59.0% 12.2% 25円 725名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-13
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
1933.7億円
純利益
68.5億円
総資産
1602.5億円
純資産
986.7億円
自己資本比率
61.3%
EPS
114.2円
1株配当
32円
純利益率 3.5%1人あたり売上 2.6億円ROE 7.2%ROA 4.3%増収率 +4.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1933.7億円 +4.0% +4.4%
経常利益 105.7億円 -16.5% -4.8%
純利益 68.5億円 -16.4% -5.3%
総資産 1602.5億円 +7.6% +7.0%
純資産 986.7億円 +8.1% +8.1%
EPS（1株利益） 114.2円 -16.3% -4.8%
BPS（1株純資産） 1,639.6円 +8.3% +8.4%
営業CF 105.7億円 +15.7% +4.8%
現金・現金同等物 729.3億円 +8.1% +5.1%
自己資本比率 61.3% +0.3pt —
ROE 7.2% -2.1pt —
売上高の推移
2022-02
1630.2億円
2023-02
1695.2億円
2024-02
1771.9億円
2025-02
1859.7億円
2026-02
1933.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-02
85.0億円
2023-02
76.4億円
2024-02
82.0億円
2025-02
82.0億円
2026-02
68.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 1933.7億円-105.7億円68.5億円
2025-02 1859.7億円-126.5億円82.0億円
2024-02 1771.9億円-125.9億円82.0億円
2023-02 1695.2億円-115.9億円76.4億円
2022-02 1630.2億円-128.5億円85.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1602.5億円986.7億円 61.3% 7.2% 32円
2025-02 1489.5億円912.7億円 61.0% 9.3% 31円
2024-02 1404.6億円849.8億円 60.3% 10.1% 29円
2023-02 1295.9億円771.0億円 59.4% 10.2% 26円
2022-02 1224.1億円723.0億円 59.0% 12.2% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 105.7億円-24.7億円-26.7億円729.3億円
2025-02 91.3億円-18.3億円-24.4億円674.7億円
2024-02 115.4億円-45.0億円-21.8億円626.2億円
2023-02 34.7億円-24.1億円-29.7億円577.5億円
2022-02 87.5億円-13.5億円-42.8億円596.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-05-13
平均年収
681 万円
平均年齢
41.2 歳
平均勤続
14.8 年
0.9%
女性管理職比率
76.9%
男性育休取得率
42.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-02
725名
2023-02
680名
2024-02
680名
2025-02
695名
2026-02
733名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-13
大村禎史
代表取締役会長
大村浩一
代表取締役社長
坂本和德
取締役副社長執行役員店舗運営本部長兼ＩＴ推進本部長
石井義人
取締役常務執行役員 店舗開発本部長兼東日本事務所長
尼子文章
取締役 執行役員 経理本部長 兼財務室長
菅尾英文
取締役 （監査等委員）
濱田聡
取締役（監査等委員）
森かおる
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-13
1 友好エステート株式会社
16.07%
2 大村禎史
8.15%
3 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）
7.32%
4 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.79%
5 大村浩一
6.32%
6 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
3.11%
7 住友不動産株式会社
2.37%
8 ハリマ共和物産株式会社
2.00%
9 大村泰子
1.79%
10 赤鹿いづみ
1.68%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1956-10 茂理 満(現名誉会長の母)と現名誉会長 茂理佳弘が宮詣り衣装、出産準備品を扱う「赤ちゃんの西松屋株式会社」を設立し、大手前通り店出店(資本金1,100千円、兵庫県姫路市本町、
1997-11 廃止)
1959-03 「株式会社 西松屋ストアー」に商号変更
1965-10 子供服の販売を事業目的に加え兵庫県姫路市紺屋町に出店し、あわせて本部事務所を移転
1971-11 大阪府大阪市に出店
1972-04 本部事務所規模拡大のため、兵庫県姫路市二階町に出店(
1994-10 廃止)し、同時に本部事務所を移転
1979-08 「株式会社 西松屋チエーン」に商号変更
1979-10 兵庫県姫路市に駐車場付郊外型店舗を出店
1985-11 仕入活動強化のため大阪市北区芝田に大阪事業部事務所を開設
1987-03 大阪事業部の規模拡大に伴い、事業部事務所を大阪市北区より大阪市東淀川区に移転(
1994-04 廃止)
1988-04 兵庫県神戸市に郊外型大型店舗を出店
1989-12 商品情報と販売情報を即時に収集するため、ＰＯＳシステムと汎用コンピュータを導入
1990-11 兵庫県神崎郡福崎町に出店、初めて郡部立地へ出店
1991-04 兵庫県伊丹市に商品管理センター開設(
1994-01 移転)
1991-06 業績規模の拡大に伴い、兵庫県姫路市南駅前町に本部事務所を移転
1993-11 岡山県倉敷市に2店舗を出店し、中国地区へ販売エリアを拡大
1994-01 分散していた本部機能の効率化を図るため、本社新社屋兼商品管理センター(兵庫県姫路市飾東町)を建設し移転(
2002-08 業務の完全外部委託化に伴い商品管理センター廃止)
1997-05 「株式会社 西松屋チェーン」に商号変更
1997-05 香川県高松市に出店し、四国地区へ販売エリアを拡大
1997-05 埼玉県本庄市に出店し、関東地区へ販売エリアを拡大
1997-07 日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998-09 福岡県北九州市に2店舗を出店し、九州地区へ販売エリアを拡大
1999-09 静岡県富士市に出店し、中部地区へ販売エリアを拡大
1999-11 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2001-02 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定
2001-07 福島県郡山市に出店し、東北地区へ販売エリアを拡大
2003-04 北海道札幌市に3店舗を出店し、北海道地区へ販売エリアを拡大
2011-09 沖縄県沖縄市および那覇市に出店し、沖縄県へ販売エリアを拡大北海道から沖縄県までの47都道府県、全国にチェーン店網を完成神戸市中央区加納町に商品開発本部（旧 商品本部）三宮事務所を開設（
2016-07 廃止） 年月概要
2015-04 大阪市淀川区宮原に商品本部新大阪事務所（現 新大阪本部）を開設
2016-03 さいたま市大宮区桜木町に東日本事務所を開設（
2019-12 移転）
2016-11 インターネット販売専用の配送センター「ネット東日本センター」を開設
2018-11 インターネット販売専用の配送センター「ネット西日本センター」を開設（
2020-07 廃止）
2018-12 店舗数が1,000店舗に到達
2019-12 東京都千代田区神田須田町に東日本事務所を移転
2021-11 自社運営のインターネット販売サイト「西松屋公式オンラインストア」を開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025-06 「台灣西松屋股份有限公司」を台湾・台北市に設立
2026-02 20日現在で店舗数1,181店舗（北海道地区53店舗、東北地区99店舗、関東地区333店舗、中部地区198店舗、近畿地区219店舗、中国地区79店舗、四国地区44店舗、九州・沖縄地区156店舗）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
前払式支払手段（自家型）発行者届出 金融庁
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
前払式支払手段（自家型）発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。