ZENTENA
ログイン
法人番号 6140001054380

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 2,468名 設立 2000-10-19
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-11-29
商号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
法人種別
株式会社
証券コード
3064　東証プライム・小売業（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区梅田３丁目２番２号
電話番号
06-4869-7111 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2000-10-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長    田村  咲耶
従業員数
2,468名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
事業者向け工場用間接資材の販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全51社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001136103
  2. 一般社団法人Ｒ・ＡＳＫ４
    その他の設立登記法人
    1120005022919
  3. 一般社団法人Ｒ・ＡＳＫ１９
    その他の設立登記法人
    1120005025302
  4. 1140001055359
  5. 2120001045063
  6. 株式会社ニーズ
    株式会社
    2120001068394
この住所の全51社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
719 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続年数
5.5 年
女性管理職比率
20.9 %
男女間賃金格差
58.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 9.7%1人あたり売上 2.2億円ROE 28.7%増収率 +15.9%
売上高の推移
2021-12
1897.3億円
2022-12
2259.7億円
2023-12
2542.9億円
2024-12
2881.2億円
2025-12
3338.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3338.8億円-460.6億円324.3億円1932.4億円1229.3億円 63.4% 28.7% 33円 1,525名
2024-12 2881.2億円-373.2億円263.4億円1450.3億円1042.7億円 71.5% 27.7% 19円 1,432名
2023-12 2542.9億円-315.4億円218.1億円1283.5億円869.8億円 67.3% 27.5% 16円 1,375名
2022-12 2259.7億円-264.0億円186.6億円1117.4億円726.2億円 64.5% 28.4% 13.5円 1,275名
2021-12 1897.3億円-243.0億円175.5億円957.9億円602.8億円 61.9% 33.1% 11.5円 994名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3338.8億円
純利益
324.3億円
総資産
1932.4億円
純資産
1229.3億円
自己資本比率
63.4%
EPS
65.3円
1株配当
33円
純利益率 9.7%1人あたり売上 2.2億円ROE 28.7%ROA 16.8%増収率 +15.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3338.8億円 +15.9% +15.2%
経常利益 460.6億円 +23.4% +17.3%
純利益 324.3億円 +23.1% +16.6%
総資産 1932.4億円 +33.2% +19.2%
純資産 1229.3億円 +17.9% +19.5%
EPS（1株利益） 65.3円 +23.1% +16.6%
BPS（1株純資産） 246.5円 +18.2% +19.9%
営業CF 337.3億円 +17.7% +28.8%
現金・現金同等物 469.9億円 +54.7% +43.5%
自己資本比率 63.4% -8.1pt —
ROE 28.7% +1.0pt —
売上高の推移
2021-12
1897.3億円
2022-12
2259.7億円
2023-12
2542.9億円
2024-12
2881.2億円
2025-12
3338.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
175.5億円
2022-12
186.6億円
2023-12
218.1億円
2024-12
263.4億円
2025-12
324.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3338.8億円-460.6億円324.3億円
2024-12 2881.2億円-373.2億円263.4億円
2023-12 2542.9億円-315.4億円218.1億円
2022-12 2259.7億円-264.0億円186.6億円
2021-12 1897.3億円-243.0億円175.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1932.4億円1229.3億円 63.4% 28.7% 33円
2024-12 1450.3億円1042.7億円 71.5% 27.7% 19円
2023-12 1283.5億円869.8億円 67.3% 27.5% 16円
2022-12 1117.4億円726.2億円 64.5% 28.4% 13.5円
2021-12 957.9億円602.8億円 61.9% 33.1% 11.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 337.3億円-170.9億円27百万円469.9億円
2024-12 286.6億円-35.8億円-133.4億円303.7億円
2023-12 299.3億円-84.0億円-117.0億円184.5億円
2022-12 154.8億円-125.3億円-55.1億円85.9億円
2021-12 122.6億円-142.9億円-57.7億円110.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
719 万円
平均年齢
37.0 歳
平均勤続
5.5 年
20.9%
女性管理職比率
58.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
994名
2022-12
1,275名
2023-12
1,375名
2024-12
1,432名
2025-12
1,525名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
鈴木雅哉
取締役会長代表執行役
田村咲耶
取締役代表執行役社長
岸田雅裕
取締役
伊勢智子
取締役
鷺谷万里
取締役
三浦洋
取締役
中島潔
取締役
Peter Kenevan(ピーター・ケネバン）
取締役
Barry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．(常任代理人 大和証券株式会社)
50.33%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.75%
3 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.25%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.23%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.21%
6 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.78%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.07%
8 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
0.92%
9 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
0.90%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.87%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-10 工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金1億2千万円をもって設立
2001-08 本社を大阪市中央区安土町に移転
2001-11 インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始（その後、取扱商品を拡大）
2002-03 大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設（
2003-01 解約）
2003-02 大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転（
2007-02 解約）
2006-02 会社名を株式会社MonotaROに変更
2006-03 コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行
2006-06 個人消費者向けの専用ウェブサイト（IHC.MonotaRO）をオープンし、個人消費者に対する販売を開始（
2020-09 に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合）
2006-12 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007-01 兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転
2008-03 本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転
2009-09 Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる
2009-12 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2011-05 宮城県多賀城市に第2ディストリビューションセンター（多賀城ディストリビューションセンター）を開設（
2017-05 閉鎖）
2011-08 株式会社K-engineを設立
2013-01 NAVIMRO Co., Ltd.（現 連結子会社）を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡
2014-01 本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転
2014-07 尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始（
2022-12 閉鎖）
2016-08 PT Sumisho E-Commerce Indonesia（現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社）の株式取得
2017-04 茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設
2017-05 多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖
2018-02 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）（連結子会社）を設立
2019-03 親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる
2020-11 IB MONOTARO PRIVATE LIMITED（現 連結子会社）の株式取得
2021-03 茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設
2021-09 卓易隆電子商務(上海)有限公司（ZORO Shanghai Co., Ltd.）の清算結了
2022-04 兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-12 尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖
2023-04 猪名川ディストリビューションセンター2期の稼働を開始
2023-11 本社を大阪市北区梅田へ移転
2025-04 MONO1X TECHNOLOGIES PRIVATE LIMITED（現 MONOTARO TECHNOLOGIES INDIA PRIVATE LIMITED/連結子会社）を設立
2025-11 物太郎（上海）貿易有限公司（現 連結子会社）を設立
2025-11 新三光マスク株式会社（現 連結子会社）を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する