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法人番号 6140001047590

株式会社アルトナー

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 1,477名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-09-27
商号
株式会社アルトナー
法人種別
株式会社
証券コード
2163　東証プライム・サービス業
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目２番１８号
電話番号
06-6445-7551 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    関口  相三
従業員数
1,477名
公式サイト
www.artner.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
技術者派遣事業、設計開発請負事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全16社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001054213
  2. 3010501021598
  3. 3120001166932
  4. 4120001250512
  5. 5120001164141
  6. 5700150134266
この住所の全16社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-22
平均年収
464 万円
平均年齢
30.7 歳
平均勤続年数
6.8 年
女性管理職比率
5.4 %
男性育休取得率
81.8 %
男女間賃金格差
90.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
純利益率 10.4%1人あたり売上 7百万円ROE 24.1%増収率 +8.3%
売上高の推移
2022-01
81.0億円
2023-01
92.4億円
2024-01
101.1億円
2025-01
111.3億円
2026-01
120.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-01 120.5億円-18.2億円12.6億円90.6億円52.2億円 57.7% 24.1% 84円 1,623名
2025-01 111.3億円-18.2億円12.6億円66.9億円47.1億円 70.4% 28.1% 82円 1,397名
2024-01 101.1億円-15.3億円10.5億円61.1億円42.7億円 69.9% 25.3% 75円 1,321名
2023-01 92.4億円-12.0億円9.0億円56.7億円40.5億円 71.4% 23.5% 60円 1,276名
2022-01 81.0億円-10.3億円7.3億円50.9億円35.8億円 70.4% 21.7% 34.5円 1,180名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
最新期の主要数値 2026-01期 無料公開
売上高
120.5億円
純利益
12.6億円
総資産
90.6億円
純資産
52.2億円
自己資本比率
57.7%
EPS
118.5円
1株配当
84円
純利益率 10.4%1人あたり売上 7百万円ROE 24.1%ROA 13.9%増収率 +8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 120.5億円 +8.3% +10.4%
経常利益 18.2億円 +0.1% +15.3%
純利益 12.6億円 -0.1% +14.6%
総資産 90.6億円 +35.4% +15.5%
純資産 52.2億円 +10.9% +9.9%
EPS（1株利益） 118.5円 -0.1% +14.6%
BPS（1株純資産） 491.6円 +10.9% +9.9%
営業CF 14.2億円 +19.9% +16.4%
現金・現金同等物 47.3億円 +3.0% +7.4%
自己資本比率 57.7% -12.7pt —
ROE 24.1% -4.0pt —
売上高の推移
2022-01
81.0億円
2023-01
92.4億円
2024-01
101.1億円
2025-01
111.3億円
2026-01
120.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-01
7.3億円
2023-01
9.0億円
2024-01
10.5億円
2025-01
12.6億円
2026-01
12.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-01 120.5億円-18.2億円12.6億円
2025-01 111.3億円-18.2億円12.6億円
2024-01 101.1億円-15.3億円10.5億円
2023-01 92.4億円-12.0億円9.0億円
2022-01 81.0億円-10.3億円7.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-01 90.6億円52.2億円 57.7% 24.1% 84円
2025-01 66.9億円47.1億円 70.4% 28.1% 82円
2024-01 61.1億円42.7億円 69.9% 25.3% 75円
2023-01 56.7億円40.5億円 71.4% 23.5% 60円
2022-01 50.9億円35.8億円 70.4% 21.7% 34.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-01 14.2億円-13.9億円1.1億円47.3億円
2025-01 11.8億円-50百万円-8.2億円45.9億円
2024-01 11.3億円-6百万円-8.2億円42.8億円
2023-01 8.7億円-24百万円-4.3億円39.8億円
2022-01 7.7億円34百万円-2.7億円35.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-04-22
平均年収
464 万円
平均年齢
30.7 歳
平均勤続
6.8 年
5.4%
女性管理職比率
81.8%
男性育休取得率
90.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-01
1,180名
2023-01
1,276名
2024-01
1,321名
2025-01
1,397名
2026-01
1,623名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
関口相三
代表取締役社長経営戦略本部管掌兼エンジニア事業本部管掌
張替朋則
常務取締役管理本部管掌兼エンジニアエージェンシー事業本部管掌
奥坂一也
取締役能力開発本部管掌
野村龍一郎
取締役（監査等委員）
寺村泰彦
取締役（監査等委員）
森井眞一郎
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-04-22
1 株式会社関口興業社
20.00%
2 アルトナー従業員持株会
7.74%
3 大阪中小企業投資育成株式会社
4.51%
4 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09（LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT）（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.94%
5 上田八木短資株式会社
1.79%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.41%
7 張替朋則
1.32%
8 奥坂一也
1.08%
9 出雲宏行
0.86%
10 日本証券金融株式会社
0.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1953-08 に設立された有限会社関口興業社が、1950年代後半、わが国の高度成長期の時代を迎え、設計製作・設計製図トレースに関する事業に転進することとし、現 代表取締役社長関口相三の親族等とともに出資することで、
1962-09 に株式会社大阪技術センター（現 当社）として設立されております。 株式会社大阪技術センター設立以後の事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項
1962-09 設計製作及び設計製図を主業務として、有限会社関口興業社及び現 代表取締役社長関口相三の親族等の出資により、株式会社大阪技術センター（資本金30万円）を設立
1964-06 本社（現 大阪本社）を大阪市福島区に移転
1980-03 本社を大阪市北区に移転
1986-11 労働者派遣事業法の施行に伴い特定労働者派遣事業開始
1998-04 株式会社大阪技術センターを株式会社アルトナーへ商号変更
2003-12 一般労働者派遣事業許可取得
2004-02 有料職業紹介事業許可取得大阪、東京の2本社制を敷き、東京本社を東京都港区に開設
2007-10 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2010-02 東京本社を横浜市港北区に移転
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場新卒技術者の教育研修を集中管理するラーニングセンターを大阪府吹田市に開設
2011-02 組織を再編し、エンジニア事業本部傘下に営業所（宇都宮、横浜、名古屋、大阪）を設置ヒューマンリソース事業本部傘下にヒューマンリソース事業部とハイパーアルトナー事業部を設置
2012-02 ハイパーアルトナー事業部をハイパーアルトナー事業本部に名称変更
2013-02 エンジニアエージェンシー事業本部を設置
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
2016-02 事業本部を集約し、エンジニア事業本部とヒューマンリソース事業本部に再編エンジニア事業本部傘下にエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を設置ヒューマンリソース事業本部傘下に能力開発部とエンジニアエージェンシー事業部を設置
2017-10 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2018-02 エンジニア事業本部傘下のエンジニア事業部とハイパーアルトナー事業部を廃止エンジニア事業本部傘下にハイバリューグループ、ワイドバリューグループ、プロダクトバリューグループ、請負・受託グループを設置
2018-07 東京証券取引所市場第一部に指定
2019-01 採用、教育、営業の各部門を集約し、ラーニングセンター（現 西日本ラーニングセンター）を同市内（吹田市）に移転
2020-03 東日本ラーニングセンターを横浜市港北区に開設
2022-02 ヒューマンリソース事業本部を廃止し、エンジニアエージェンシー事業本部と能力開発本部に組織機能を分割エンジニアエージェンシー事業本部傘下に人材紹介グループ、キャリア採用グループ、新卒採用グループを設置
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行
2025-09 有限会社クリップソフト（現・連結子会社）の株式取得
2025-12 株式会社情報技研（現・連結子会社）の株式取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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