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法人番号 6140001021397

トーカロ株式会社

上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 881名 設立 1973-06-25
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
トーカロ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3433　東証プライム・金属製品（TOPIX Small 1）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区港島南町６丁目４番４号
電話番号
078-303-3433 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1973-06-25
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員    小林　和也
従業員数
881名
公式サイト
www.tocalo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金属表面処理加工
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
798 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
4.1 %
男性育休取得率
103.6 %
男女間賃金格差
64.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 17.2%1人あたり売上 37百万円ROE 15.8%増収率 +7.9%
売上高の推移
2022-03
438.1億円
2023-03
481.4億円
2024-03
467.4億円
2025-03
542.3億円
2026-03
584.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 584.9億円-147.4億円100.6億円892.9億円726.6億円 74.8% 15.8% 85円 1,573名
2025-03 542.3億円-125.6億円80.5億円816.8億円657.3億円 74.2% 13.9% 68円 1,516名
2024-03 467.4億円-96.6億円63.3億円779.4億円599.2億円 71.2% 11.6% 53円 1,389名
2023-03 481.4億円-110.0億円73.5億円742.6億円576.4億円 72.5% 14.3% 50円 1,300名
2022-03 438.1億円-105.7億円69.1億円695.2億円524.6億円 70.6% 14.8% 45円 1,176名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
584.9億円
純利益
100.6億円
総資産
892.9億円
純資産
726.6億円
自己資本比率
74.8%
EPS
169.2円
1株配当
85円
純利益率 17.2%1人あたり売上 37百万円ROE 15.8%ROA 11.3%増収率 +7.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 584.9億円 +7.9% +7.5%
経常利益 147.4億円 +17.4% +8.7%
純利益 100.6億円 +25.0% +9.8%
総資産 892.9億円 +9.3% +6.5%
純資産 726.6億円 +10.5% +8.5%
EPS（1株利益） 169.2円 +24.9% +10.5%
BPS（1株純資産） 1,122.6円 +10.1% +8.6%
営業CF 77.5億円 -14.6% -5.9%
現金・現金同等物 144.6億円 -17.8% -6.8%
自己資本比率 74.8% +0.6pt —
ROE 15.8% +1.9pt —
売上高の推移
2022-03
438.1億円
2023-03
481.4億円
2024-03
467.4億円
2025-03
542.3億円
2026-03
584.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
69.1億円
2023-03
73.5億円
2024-03
63.3億円
2025-03
80.5億円
2026-03
100.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 584.9億円-147.4億円100.6億円
2025-03 542.3億円-125.6億円80.5億円
2024-03 467.4億円-96.6億円63.3億円
2023-03 481.4億円-110.0億円73.5億円
2022-03 438.1億円-105.7億円69.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 892.9億円726.6億円 74.8% 15.8% 85円
2025-03 816.8億円657.3億円 74.2% 13.9% 68円
2024-03 779.4億円599.2億円 71.2% 11.6% 53円
2023-03 742.6億円576.4億円 72.5% 14.3% 50円
2022-03 695.2億円524.6億円 70.6% 14.8% 45円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 77.5億円-99.6億円-11.6億円144.6億円
2025-03 90.8億円-61.9億円-51.2億円175.9億円
2024-03 78.8億円-46.3億円-32.4億円196.6億円
2023-03 98.9億円-50.9億円-45.6億円195.2億円
2022-03 98.7億円-50.4億円-45.5億円191.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
798 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続
13.0 年
4.1%
女性管理職比率
103.6%
男性育休取得率
64.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,176名
2023-03
1,300名
2024-03
1,389名
2025-03
1,516名
2026-03
1,573名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
小林和也
代表取締役社長執行役員
吉積隆幸
代表取締役専務執行役員
後藤浩志
取締役専務執行役員管理本部長
水津竜夫
取締役常務執行役員 開発本部長
髙畠剛
取締役常務執行役員 製造本部長
鎌倉利光
取締役(非常勤)
瀧原圭子
取締役(非常勤)
佐藤陽子
取締役(非常勤)
冨田和之
取締役(非常勤)
進英俊
監査役(常勤)
浜田博介
監査役(常勤)
吉田敏彦
監査役
加地則子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
17.76%
2 株式会社日本カストディ銀行
11.29%
3 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
4.55%
4 トーカロ従業員持株会
4.12%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.45%
6 GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
3.06%
7 西條久美子
1.74%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.58%
9 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.35%
10 広瀬眞理子
1.15%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1973-06 に化学機械器具の技術サービス並びに販売を目的として、キザイサービス株式会社の商号で設立されました。当社は、
2000-07 以降、営業活動を休止しておりましたが、
2001-01 に株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合が当社の発行済株式総数の100％を所有し、商号をジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に変更いたしました。また、
2001-01 下旬から
2001-03 初旬に、当社は、実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(旧トーカロ株式会社)の株式の公開買付を行い、その発行済株式総数の97.9％を取得いたしました。その後、
2001-08 に当社は子会社である旧トーカロ株式会社を吸収合併するとともに、商号をトーカロ株式会社に変更いたしました。この公開買付や合併は、旧トーカロ株式会社の経営陣が、海外重機械メーカーからの同社買収を阻止するため、同社の当時の親会社でありました日鐵商事株式会社(現、日鉄物産株式会社)から同社株式を買い取って独立することを目的とした、いわゆるマネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われたものであります。なお、合併前の当社は休眠に近い状態にあり、合併後は被合併会社である旧トーカロ株式会社の営業活動を全面的に承継いたしました。このため、合併前の状態につきましては、特段の記載がない限り実質上の存続会社で
1973-06 横浜市港南区において商号キザイサービス株式会社、資本金1,000万円として設立。化学工業薬品及び化学機械器具の技術サービス並びに販売等を行う。
1983-02 神奈川県横浜市磯子区へ本店を移転。
2000-07 営業を中止し、休眠会社となる。
2000-08 東京都北区へ本店を移転。
2001-01 株式会社ジャフコが運営するジャフコ・バイアウト一号投資事業有限責任組合の100％出資となり、商号を「ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社」に変更、本店所在地を東京都千代田区へ移転。 実質上の存続会社であるトーカロ株式会社(店頭上場企業)の経営陣による同社のマネジメント・バイアウトの一環として、同社株式に対して公開買付を開始。 年月事項
2001-03 トーカロ株式会社の公開買付を終了。トーカロ株式会社の発行済株式総数の97.9％を保有する親会社となる。本店所在地を神戸市東灘区へ移転。
2001-08 トーカロ株式会社を吸収合併。 商号を「トーカロ株式会社」に変更。
2002-03 本社及び溶射技術開発研究所で「ISO 14001」の認証を取得。
2003-05 神戸工場で「ISO 9001：2000」の認証を取得。
2003-12 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
2004-09 日本コーティングセンター株式会社(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2004-10 溶射技術開発研究所を明石工場隣接地へ移転。
2005-03 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2005-04 中華人民共和国広東省広州市に出資比率70％の現地法人、東華隆(広州)表面改質技術有限公司(現、連結子会社)を設立。
2006-05 日本コーティングセンター株式会社の本社及び本社工場を神奈川県大和市から神奈川県座間市へ移転。
2006-10 東華隆(広州)表面改質技術有限公司が中国当局からの営業許可を取得、操業を開始。
2008-11 名古屋工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2010-09 明石第三工場を明石工場に移転、統合。
2011-05 中華人民共和国江蘇省昆山市に出資比率90％の現地法人、東賀隆(昆山)電子有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011-06 中華民国(台湾)台南市に出資比率50％の現地法人、漢泰国際電子股份有限公司(現、連結子会社)を設立。
2011-07 宮城県黒川郡大郷町に宮城技術サービスセンターを設置。
2012-08 当社の全拠点で「ISO 14001」の認証を取得。
2014-03 名古屋工場で「Nadcap」の認証を取得。
2014-08 神戸工場を神戸市東灘区から神戸市西区へ移転。
2014-12 明石工場で「JIS Q 9100」の認証を取得。
2015-11 名古屋工場を名古屋市緑区から愛知県東海市へ移転。 米国カリフォルニア州に出資比率100％の現地法人、TOCALO USA,Inc.(現、連結子会社)を設立。
2017-06 インドネシア共和国に出資比率100％(間接所有含む)の現地法人、PT.TOCALO Surface Technology Indonesia(現、非連結子会社)を設立。
2017-08 本社を神戸市東灘区から神戸市中央区へ移転。 明石工場で「Nadcap」の認証を取得。
2018-08 千葉県船橋市に東京第二工場（現、東京工場鈴身事業所）を設置。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-04 水島工場を岡山県倉敷市松江から岡山県倉敷市宇野津へ移転し、倉敷工場に改称。
2024-07 タイ王国の当社関連会社（持分法非適用）NEIS & TOCALO (Thailand) Co.,Ltd.の株式を追加取得により子会社化し、TOCALO Surface Technology (Thailand）Co., Ltd.(現、非連結子会社)に商号変更。
2024-08 株式会社寺田工作所(現、連結子会社)の全株式を取得し、子会社とする。
2025-09 米国アリゾナ州に出資比率100％（間接所有100％）の現地法人、TOCALO USA-Arizona LLC（現、連結子会社）を設立。 （注）
2026-04 東京工場鈴身事業所を東京第一工場、東京工場行田事業所を東京第二工場に改称。 (旧トーカロ株式会社の沿革) 年月事項
1951-07 神戸市東灘区に、資本金1百万円をもって、東洋カロライジング工業株式会社を設立、カロライズ加工・販売を開始し、同時に神戸工場を設置。
1958-03 金属溶射分野の研究開始。
1959-11 千葉県船橋市に東京工場（現、東京工場行田事業所）を設置。
1960-10 金属溶射部門の本格的営業を開始。
1969-11 北九州市小倉区(現、小倉南区)に小倉工場(2012年廃止)を設置。
1973-08 岡山県倉敷市に水島工場を設置。
1974-08 神戸工場に溶射、機械設備を増設。
1975-11 神戸工場にＴＤプロセス工場を新設。
1976-03 東京工場にＴＤプロセス工場を新設。
1980-04 名古屋市緑区に名古屋工場を設置。
1980-07 神戸工場にＺＡＣコーティング法の技術をアメリカのカマンサイエンシズコーポレーションより導入。
1980-09 大阪府豊中市に豊中工場を設置。
1981-09 「トーカロ株式会社」に商号変更。
1982-07 兵庫県明石市に明石工場を設置。
1983-10 豊中工場を閉鎖し、神戸工場に集約。
1989-04 兵庫県明石市に明石工場の機械加工専用工場として、製造部機械課分工場(明石第二工場)を設置。
1991-03 兵庫県明石市に明石工場のＰＴＡ処理加工専用工場として、明石第三工場を設置。
1992-01 神戸工場のＰＴＡ設備を明石第三工場へ移転。
1993-10 明石工場に隣接する土地・建物を賃借し、新溶射技術の開発を開始。
1996-02 本社社屋を新築完成。
1996-10 当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。
1997-07 福岡県京都郡苅田町に小倉第二工場を設置(現、北九州工場)。
1998-06 明石工場事務所棟を新設。
1998-07 小倉第二工場(現、北九州工場)で「ISO 9002」認証を取得。
1998-09 東京工場パウダー溶射棟の改築。
1999-05 東京工場で「ISO 9002」認証を取得。
1999-10 明石工場で「ISO 9002」認証を取得。
2000-09 小倉第二工場(現、北九州工場)に溶射工場棟を増設。
2001-08 ジャフコ・エス・アイ・ジー株式会社に吸収合併。店頭登録廃止。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 3
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
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次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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