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法人番号 6140001010383

株式会社ノーリツ

上場 プライム 兵庫県神戸市中央区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-16
商号
株式会社ノーリツ
法人種別
株式会社
証券コード
5943 東証プライム・金属製品(TOPIX Small 1)
本店所在地
兵庫県神戸市中央区江戸町93番地
電話番号
078-391-3361 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  竹中 昌之
従業員数
2,388名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
住宅設備機器の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6140001006398
  2. その他の設立登記法人
    7140005026169
  3. 9140001006916
  4. 9140001009919
  5. 9700150125451
  6. 4140001022257
この住所の全10社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
環境人づくり企業大賞2018 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
650 万円
平均年齢
43.8
平均勤続年数
18.1
女性管理職比率
7.3 %
男性育休取得率
52.4 %
男女間賃金格差
64.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 1.7%1人あたり売上 34百万円ROE 2.5%増収率 -0.1%
売上高の推移
2021-12
1781.4億円
2022-12
2109.7億円
2023-12
2018.9億円
2024-12
2022.0億円
2025-12
2020.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 2020.5億円-55.4億円33.6億円2371.2億円1450.3億円 59.0% 2.5% 74円 5,934名
2024-12 2022.0億円-35.8億円43.8億円2237.7億円1369.4億円 59.0% 3.5% 69円 6,128名
2023-12 2018.9億円-12.4億円8.7億円2077.7億円1266.7億円 58.7% 0.7% 53円 6,280名
2022-12 2109.7億円-79.0億円48.0億円2169.7億円1196.6億円 53.1% 4.2% 53円 6,569名
2021-12 1781.4億円-39.8億円54.8億円1945.3億円1161.9億円 57.6% 5.0% 83円 6,720名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
2020.5億円
純利益
33.6億円
総資産
2371.2億円
純資産
1450.3億円
自己資本比率
59.0%
EPS
73.5円
1株配当
74円
純利益率 1.7%1人あたり売上 34百万円ROE 2.5%ROA 1.4%増収率 -0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2020.5億円 -0.1% +3.2%
経常利益 55.4億円 +54.9% +8.7%
純利益 33.6億円 -23.4% -11.5%
総資産 2371.2億円 +6.0% +5.1%
純資産 1450.3億円 +5.9% +5.7%
EPS(1株利益) 73.5円 -22.5% -11.4%
BPS(1株純資産) 3,058.4円 +7.2% +5.9%
営業CF 99.6億円 +15.6% -10.4%
現金・現金同等物 228.5億円 -16.4% -14.7%
自己資本比率 59.0% +0.0pt
ROE 2.5% -1.0pt
売上高の推移
2021-12
1781.4億円
2022-12
2109.7億円
2023-12
2018.9億円
2024-12
2022.0億円
2025-12
2020.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
54.8億円
2022-12
48.0億円
2023-12
8.7億円
2024-12
43.8億円
2025-12
33.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 2020.5億円-55.4億円33.6億円
2024-12 2022.0億円-35.8億円43.8億円
2023-12 2018.9億円-12.4億円8.7億円
2022-12 2109.7億円-79.0億円48.0億円
2021-12 1781.4億円-39.8億円54.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2371.2億円1450.3億円 59.0% 2.5% 74円
2024-12 2237.7億円1369.4億円 59.0% 3.5% 69円
2023-12 2077.7億円1266.7億円 58.7% 0.7% 53円
2022-12 2169.7億円1196.6億円 53.1% 4.2% 53円
2021-12 1945.3億円1161.9億円 57.6% 5.0% 83円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 99.6億円-111.3億円-36.7億円228.5億円
2024-12 86.2億円-60.0億円-24.8億円273.5億円
2023-12 -18.7億円-56.6億円-32.4億円251.6億円
2022-12 24.0億円-77.9億円-47.8億円351.5億円
2021-12 154.5億円-25.2億円-31.2億円431.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-26
平均年収
650 万円
平均年齢
43.8
平均勤続
18.1
7.3%
女性管理職比率
52.4%
男性育休取得率
64.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
6,720名
2022-12
6,569名
2023-12
6,280名
2024-12
6,128名
2025-12
5,934名
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株式会社ノーリツの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
腹巻知
代表取締役会長
竹中昌之
代表取締役社長
吉本厚志
取締役兼専務執行役員プロダクツ統括本部長
池田英礼
取締役兼専務執行役員国内事業統括本部長
野田いづみ
社外取締役
平野直樹
取締役常勤監査等委員
谷保廣
筆頭社外取締役監査等委員
伊藤三奈
社外取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
11.77%
2 ノーリツ取引先持株会
5.23%
3 ㈱三井住友銀行
3.79%
4 第一生命保険㈱
3.51%
5 ㈱長府製作所
3.31%
6 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.27%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
3.13%
8 ノーリツ従業員持株会
2.86%
9 ノーリツ得意先持株会
2.45%
10 日本電気硝子㈱
2.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1951-03 資本金530千円をもって能率風呂工業㈱を設立し、本店を神戸市生田区に開設(
1980-12 住所表示変更により神戸市中央区になる)
1955-05 東京出張所を東京都千代田区に開設(
1994-03 支社に昇格。
1987-11 東京ショールームNOVANO開設(
2020-03 閉鎖)、現在地は東京都新宿区)
1956-04 技術研究所を神戸市須磨区に開設(
1986-02 兵庫県明石市に新設)
1961-04 子会社大成工業㈱(兵庫県明石市)を設立
1962-12 明石工場を兵庫県明石市に新設
1968-03 商号を㈱ノーリツに変更
1975-02 子会社信和工業㈱(兵庫県明石市)を設立
1976-01 子会社阪神ノーリツ販売㈱(大阪府吹田市)を設立(商号を
1990-10 にノーリツ住設㈱、さらに
2021-01 にノーリツリビングクリエイト㈱に変更)
1983-04 アフターサービス体制強化のため、㈱近畿ノーリツサービスを大阪府吹田市に、㈱東京ノーリツサービスを東京都杉並区に設立(翌年
1983-04 に設立した㈱名古屋ノーリツサービスともども、
1989-06 ㈱東京ノーリツサービスが吸収合併し、社名を㈱ノーリツサービス(㈱エヌティーエス)に商号変更)
1984-08 大阪証券取引所市場第2部に上場
1985-08 東京証券取引所市場第2部に上場
1987-06 大阪証券取引所並びに東京証券取引所市場第1部に指定
1987-07 基礎研究所を東京都八王子市に新設
1990-02 明石本社工場を兵庫県明石市に新設し、主力工場として生産開始
1991-01 関東産業㈱(群馬県前橋市)に出資し子会社化(
2020-06 清算)
1993-10 上海水仙能率有限公司を中国上海市に設立し、現地でのガス給湯器生産・販売に進出(
2000-08 商号を上海能率有限公司に変更)
1997-03 つくば工場を茨城県土浦市に新設し、システムバスの生産開始
2001-10 ㈱ハーマンとの業務提携により㈱ハーマンプロ、㈱多田スミス、周防金属工業㈱を子会社化し同時に㈱ハーマンに出資し関連会社化(
2003-04 追加出資し子会社化)
2002-01 子会社NORITZ AMERICA CORPORATION(米国カリフォルニア州レイク・フォレスト市、現在地は米国カリフォルニア州ファンテン・バレー市)を設立
2002-04 ㈱アールビー(茨城県土浦市)に出資し子会社化
2002-11 子会社能率電子科技(香港)有限公司(中国・香港)を設立
2004-05 子会社能率香港集団有限公司(中国・香港)を設立
2004-06 子会社能率(上海)住宅設備有限公司(中国上海市)を設立
2004-06 子会社能率香港有限公司(中国・香港)を設立
2005-10 子会社能率(中国)投資有限公司(中国上海市)を設立
2010-11 子会社能率電子科技(香港)有限公司が子会社東莞大新能率電子有限公司(中国広東省)を設立
2013-07 Sakura(Cayman)Co.,Ltd.(英国領ケイマン諸島)に出資し、同社とその子会社である櫻花衛厨(中国)股份有限公司(中国江蘇省)等5社を子会社化
2014-11 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTD(オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州)を設立
2014-12 子会社NORITZ AUSTRALIA PTY LTDを通じて、DUX MANUFACTURING LIMITED(オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州)及びWARAPAVE PTY LTD(オーストラリア連邦ニューサウスウェールズ州)の株式を取得し子会社化
2015-01 ㈱エス・ビー・シー(埼玉県川口市)に出資し子会社化(
2017-04 商号をノーリツリビングテクノ㈱(東京都杉並区)に変更)
2018-12 子会社NORITZ USA CORPORATION(米国カリフォルニア州)を設立
2019-01 子会社NORITZ USA CORPORATIONを通じて、PB Heat, LLC(米国ペンシルベニア州)の持分を取得し子会社化
2019-02 子会社NORITZ AMERICA CORPORATIONを通じて、Facilities Resource Group LLC(米国ミシガン州)の株式を取得し子会社化
2019-11 国内事業の構造改革の実施に伴い、住設システム事業から撤退
2021-01 子会社ノーリツ住設㈱が子会社ノーリツリビングテクノ㈱及び子会社ノーリツ九州販売㈱を吸収合併し、社名をノーリツリビングクリエイト㈱に商号変更
2021-06 Kangaroo International Joint Venture Company(ベトナムフンイエン省)の株式44%を取得し持分法適用関連会社化
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-01 ㈱荻原製作所の株式を取得し関連会社化(
2025-12 簡易株式交付により子会社化)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 3
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
環境人づくり企業大賞2018 環境省
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