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法人番号 6140001008691

住友ゴム工業株式会社

Sumitomo Rubber Industries, Ltd.
上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 8,179名 設立 1917-03-06
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-12
商号
住友ゴム工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5110　東証プライム・ゴム製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６番９号
電話番号
078-265-3000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1917-03-06
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　山本　悟
従業員数
8,179名
公式サイト
www.srigroup.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車用、トラック・バス用、モーターサイクル用等各種タイヤの製造・販売 精密ゴム部品、制振ダンパー、人工芝等産業品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4140001001954
  2. 1140001093755
  3. 2140002019188
  4. 3140001022902
  5. 6140001104929
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
8,179 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 6
官公庁調達 2件
省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業 8,146万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム非平衡系ＭＩスキームによる未来材料開発期間の劇的短縮 1,155万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 1 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
668 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続年数
14.4 年
女性管理職比率
5.9 %
男女間賃金格差
74.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 4.2%1人あたり売上 32百万円ROE 7.3%増収率 -0.4%
売上高の推移
2021-12
9360.4億円
2022-12
1.10兆円
2023-12
1.18兆円
2024-12
1.21兆円
2025-12
1.21兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.21兆円-596.0億円503.8億円1.46兆円7160.8億円 49.0% 7.3% 77円 37,671名
2024-12 1.21兆円-576.3億円98.7億円1.34兆円6561.3億円 48.9% 1.5% 58円 37,995名
2023-12 1.18兆円-804.0億円370.5億円1.27兆円6241.1億円 49.3% 6.3% 58円 39,975名
2022-12 1.10兆円-211.2億円94.2億円1.23兆円5462.0億円 44.6% 1.8% 35円 40,365名
2021-12 9360.4億円-348.7億円294.7億円1.09兆円5015.4億円 46.2% 6.2% 55円 40,055名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.21兆円
純利益
503.8億円
総資産
1.46兆円
純資産
7160.8億円
自己資本比率
49.0%
EPS
191.6円
1株配当
77円
純利益率 4.2%1人あたり売上 32百万円ROE 7.3%ROA 3.5%増収率 -0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.21兆円 -0.4% +6.6%
経常利益 596.0億円 +3.4% +14.3%
純利益 503.8億円 +410.7% +14.3%
総資産 1.46兆円 +8.9% +7.7%
純資産 7160.8億円 +9.1% +9.3%
EPS（1株利益） 191.6円 +410.9% +14.4%
BPS（1株純資産） 1,915.5円 +9.8% +7.7%
営業CF 1504.3億円 +44.2% +24.3%
現金・現金同等物 986.4億円 -1.7% +7.1%
自己資本比率 49.0% +0.1pt —
ROE 7.3% +5.8pt —
売上高の推移
2021-12
9360.4億円
2022-12
1.10兆円
2023-12
1.18兆円
2024-12
1.21兆円
2025-12
1.21兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
294.7億円
2022-12
94.2億円
2023-12
370.5億円
2024-12
98.7億円
2025-12
503.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.21兆円-596.0億円503.8億円
2024-12 1.21兆円-576.3億円98.7億円
2023-12 1.18兆円-804.0億円370.5億円
2022-12 1.10兆円-211.2億円94.2億円
2021-12 9360.4億円-348.7億円294.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1.46兆円7160.8億円 49.0% 7.3% 77円
2024-12 1.34兆円6561.3億円 48.9% 1.5% 58円
2023-12 1.27兆円6241.1億円 49.3% 6.3% 58円
2022-12 1.23兆円5462.0億円 44.6% 1.8% 35円
2021-12 1.09兆円5015.4億円 46.2% 6.2% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 1504.3億円-1865.6億円308.8億円986.4億円
2024-12 1043.3億円-646.6億円-356.2億円1003.8億円
2023-12 1698.0億円-622.3億円-955.7億円902.5億円
2022-12 278.7億円-787.0億円415.6億円738.5億円
2021-12 630.9億円-540.2億円-133.3億円750.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
668 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
14.4 年
5.9%
女性管理職比率
74.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
8,179 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
40,055名
2022-12
40,365名
2023-12
39,975名
2024-12
37,995名
2025-12
37,671名
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住友ゴム工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
山本悟
代表取締役社長(社長)
西口豪一
代表取締役（専務執行役員）
大川直記
取締役（常務執行役員）
國安恭彰
取締役（常務執行役員）
川松英明
取締役（常務執行役員）
其田真理
取締役
谷所敬
取締役
札場操
取締役
本島なおみ
取締役
上田善久
取締役
木滑和生
常勤監査役
石田宏樹
常勤監査役
アスリ・チョルパン
監査役
安原裕文
監査役
田川利一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 住友電気工業株式会社
28.87%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.98%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.30%
4 MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 オペレーション本部）
2.79%
5 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）
2.55%
6 JPモルガン証券株式会社
2.24%
7 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.97%
8 NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）
1.57%
9 NORTHERN TRUST CO．（AVFC） RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ部）
1.20%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.03%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1917-03 6日に「ダンロップ護謨（極東）株式会社」として神戸市に設立され、各種タイヤ・チューブ、工業用・医療用ゴム製品の製造・販売を始め、以降次の変遷を経て現在に至ります。年月経歴
1917-03 ダンロップ護謨（極東）株式会社を設立（資本金118万円、全額英国ダンロップ社が出資）
1937-02 社名を日本ダンロップ護謨株式会社と改称
1943-01 社名を中央ゴム工業株式会社と改称
1949-08 社名を従来の日本ダンロップ護謨株式会社に復帰
1960-04 増資に際し、住友電気工業㈱及び住友商事㈱と資本提携（日本側株主の持分比率約30％）
1961-06 愛知県豊田市にて名古屋工場操業開始
1961-10 増資に際し、㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）と資本提携（日本側株主の持分比率約50％）
1963-09 増資により日本側株主と英国ダンロップ社の持分比率が56：44となり、日本側株主が経営権を取得
1963-10 社名を住友ゴム工業株式会社と改称するとともに、日本ダンロップ護謨株式会社（㈱日本ダンロップ）を設立
1972-01 兵庫県加古川市にて加古川工場操業開始
1974-08 福島県白河市にて白河工場操業開始
1975-01 東京・大阪・名古屋の3証券取引所（市場第二部）に株式上場
1981-05 オーツタイヤ㈱の発行済株式総数の48％の株式を取得し、同社と全面提携
1983-12 英国ダンロップ社が保有する当社の全株式（発行済株式総数の40％）を日本側株主が取得
1984-01 英国ダンロップ社より日本、台湾、韓国における「ダンロップ」商標権譲受
1984-07 フランスの当社現地法人が、仏ダンロップ社の暖簾借りによりフランスにおける経営を開始（同年12月31日付で資産を正式買収）
1985-01 英国、西独の当社現地法人が英国ダンロップ社から現地のタイヤ工場を買収し経営を開始
1986-12 米国の自動車タイヤメーカーを買収
1987-06 東京・大阪・名古屋の3証券取引所の第一部銘柄に指定
1994-08 神戸市中央区に本社新社屋竣工
1995-01 阪神大震災により神戸工場・技術研究センターの建屋が被災、神戸工場を閉鎖し、生産設備を名古屋工場・白河工場等へ移管
1995-07 インドネシアにPT Sumi Rubber Indonesiaを設立
1996-05 兵庫県市島町(現 丹波市)にて市島工場操業開始
1999-06 米国グッドイヤー社（The Goodyear Tire & Rubber Company）とのタイヤ事業における世界的提携に関する諸契約を締結し、同年
1999-09 から日本・北米・欧州での合弁事業を開始
2000-11 オーツタイヤ㈱の第三者割当増資による発行新株式の全額を引き受け（持分比率51.0％）
2002-07 中国江蘇省常熟市に住友橡膠（常熟）有限公司を設立
2003-07 オーツタイヤ㈱、㈱日本ダンロップを吸収合併スポーツ事業を会社分割により分割し、SRIスポーツ㈱として再編
2004-02 名古屋証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止
2005-05 タイにSumitomo Rubber（Thailand）Co., Ltd.を設立
2006-10 SRIスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部に株式上場
2007-12 SRIスポーツ㈱がRoger Cleveland Golf Company, Inc.を買収
2010-09 中国湖南省長沙市に住友橡膠（湖南）有限公司を設立
2011-06 ブラジルにSumitomo Rubber do Brasil Ltda.を設立
2012-05 SRIスポーツ㈱が社名をダンロップスポーツ㈱と改称
2013-02 トルコにSumitomo Rubber AKO Lastik Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立
2013-12 南アフリカでApollo Tyres South Africa（Pty）Limited（現 Sumitomo Rubber South Africa（Pty）Limited）を買収し、レディスミス工場及びアフリカ地域におけるダンロップブランドタイヤの販売権・製造権を取得
2015-01 スイスでLonstroff Holding AG（現 Lonstroff AG）を買収
2015-10 米国グッドイヤー社とのアライアンス契約及び合弁事業を解消し、米国のGoodyear Dunlop Tires North America, Ltd.（現 Sumitomo Rubber USA, LLC）を100％子会社化
2017-02 英国のMicheldever Group Ltd.を買収
2017-04 海外のダンロップ商標権とダンロップブランドのスポーツ用品事業及びライセンス事業を譲受 年月経歴
2017-12 ダンロップスポーツ㈱が東京証券取引所市場第一部における上場を廃止
2018-01 連結子会社であるダンロップスポーツ㈱を吸収合併し、スポーツ事業を統合
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-01 国内タイヤ販売会社および住友ゴム工業㈱タイヤ国内リプレイス営業本部の一部機能を組織再編により㈱ダンロップタイヤに統合
2024-01 スイスのLonstroff AGを売却
2024-11 Sumitomo Rubber USA, LLC における生産活動をすべて終了し、同社の解散を決定
2025-01 米国グッドイヤー社より、欧州・北米・オセアニア地域における四輪タイヤのDUNLOP商標権等の取得について、譲渡契約を締結
2025-10 米国のViaduct, Inc.を買収
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 1 表彰 6
官公庁調達 2件
省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業省エネ製品開発の加速化に向けた複合計測分析システム研究開発事業 81百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム非平衡系ＭＩスキームによる未来材料開発期間の劇的短縮 12百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 6件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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