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法人番号 6140001006951

株式会社上組

上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 3,719名 設立 1947-02-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-14
商号
株式会社上組
法人種別
株式会社
証券コード
9364 東証プライム・倉庫・運輸関連業(TOPIX Mid400)
本店所在地
兵庫県神戸市中央区浜辺通4丁目1番11号
電話番号
078-271-5119 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1947-02-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    田原  典人
従業員数
3,719名
公式サイト
www.kamigumi.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
国際複合一貫輸送、港湾運送、重量貨物運搬据付、プラント輸送、倉庫、通関、陸海空貨物取扱、海運代理店、貨物自動車運送 等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    6140001022296
  2. 7140001006959
  3. 3010001156795
  4. 合同会社
    4140003008709
  5. 9140003005478
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 補助金 4 届出・認定 2
官公庁調達 5件
港湾荷役等(その2)(横浜港) 81万円 防衛省
実弾射撃訓練の移転(北富士)に伴う輸送等役務 2.6億円 防衛省
実弾射撃訓練の移転(矢臼別)に伴う輸送等役務 3.5億円 防衛省
平成27年度据付型ホールボディカウンター移設等業務 350万円 環境省
実弾射撃訓練の移転(東富士) 1.9億円 防衛省
補助金 4件
港湾機能高度化施設整備事業 3.2億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 2.4億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 2.1億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 7,437万円 国土交通省
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
704 万円
平均年齢
41.6
平均勤続年数
16.9
女性管理職比率
1.7 %
男性育休取得率
53.2 %
男女間賃金格差
63.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 10.6%1人あたり売上 67百万円ROE 8.0%増収率 +5.6%
売上高の推移
2022-03
2616.8億円
2023-03
2741.4億円
2024-03
2667.8億円
2025-03
2791.8億円
2026-03
2947.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2947.6億円-406.9億円312.6億円5384.1億円3978.6億円 73.5% 8.0% 205円 4,389名
2025-03 2791.8億円-366.6億円269.4億円4910.9億円3845.2億円 78.0% 7.0% 130円 4,149名
2024-03 2667.8億円-341.9億円250.3億円4839.2億円3872.9億円 79.7% 6.6% 100円 4,180名
2023-03 2741.4億円-350.6億円246.2億円4560.4億円3730.1億円 81.4% 6.7% 90円 4,206名
2022-03 2616.8億円-308.8億円208.6億円4347.3億円3679.2億円 84.2% 5.8% 73円 4,261名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2947.6億円
純利益
312.6億円
総資産
5384.1億円
純資産
3978.6億円
自己資本比率
73.5%
EPS
311.3円
1株配当
205円
純利益率 10.6%1人あたり売上 67百万円ROE 8.0%ROA 5.8%増収率 +5.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2947.6億円 +5.6% +3.0%
経常利益 406.9億円 +11.0% +7.1%
純利益 312.6億円 +16.1% +10.6%
総資産 5384.1億円 +9.6% +5.5%
純資産 3978.6億円 +3.5% +2.0%
EPS(1株利益) 311.3円 +20.7% +14.7%
BPS(1株純資産) 4,006.5円 +6.0% +5.8%
営業CF 357.2億円 -11.6% -0.9%
現金・現金同等物 691.9億円 -27.6% +10.5%
自己資本比率 73.5% -4.5pt
ROE 8.0% +1.0pt
売上高の推移
2022-03
2616.8億円
2023-03
2741.4億円
2024-03
2667.8億円
2025-03
2791.8億円
2026-03
2947.6億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
208.6億円
2023-03
246.2億円
2024-03
250.3億円
2025-03
269.4億円
2026-03
312.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2947.6億円-406.9億円312.6億円
2025-03 2791.8億円-366.6億円269.4億円
2024-03 2667.8億円-341.9億円250.3億円
2023-03 2741.4億円-350.6億円246.2億円
2022-03 2616.8億円-308.8億円208.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5384.1億円3978.6億円 73.5% 8.0% 205円
2025-03 4910.9億円3845.2億円 78.0% 7.0% 130円
2024-03 4839.2億円3872.9億円 79.7% 6.6% 100円
2023-03 4560.4億円3730.1億円 81.4% 6.7% 90円
2022-03 4347.3億円3679.2億円 84.2% 5.8% 73円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 357.2億円-606.1億円-16.1億円691.9億円
2025-03 404.1億円-74.7億円-178.9億円955.1億円
2024-03 424.7億円-164.2億円-122.2億円801.0億円
2023-03 355.6億円-137.2億円-22.2億円661.5億円
2022-03 370.4億円-38.0億円-97.8億円463.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
704 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
16.9
1.7%
女性管理職比率
53.2%
男性育休取得率
63.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,261名
2023-03
4,206名
2024-03
4,180名
2025-03
4,149名
2026-03
4,389名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
深井義博
代表取締役会長CEO取締役会議長
田原典人
代表取締役社長社長執行役員COO
平松宏一
代表取締役専務執行役員営業部門管掌(鉄鋼・エネルギーエリア)管理部門管掌
長田行弘
代表取締役専務執行役員営業部門管掌(西日本・九州エリア)
椎野和久
代表取締役専務執行役員営業部門管掌(東・中日本エリア)
保坂收
取締役
松村はるみ
取締役
柚木和代
取締役
堀内敏弘
常任監査役(常勤)
黒田愛
監査役
秀島友和
監査役
佐々木聖子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.68%
2 かみぐみ共栄会
7.47%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
5.10%
4 上組社員持株会
3.66%
5 一般財団法人村尾育英会
2.49%
6 JPモルガン証券株式会社
2.47%
7 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
2.30%
8 住友生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
2.28%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.24%
10 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
1.78%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

実弾射撃訓練の移転(東富士) 1.9億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
実弾射撃訓練の移転(矢臼別)に伴う輸送等役務 3.5億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
実弾射撃訓練の移転(北富士)に伴う輸送等役務 2.6億円 防衛省・一般競争入札・最低価格
港湾荷役等(その2)(横浜港) 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
平成27年度据付型ホールボディカウンター移設等業務 4百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 5 補助金 4 届出・認定 2
官公庁調達 5件
港湾荷役等(その2)(横浜港) 1百万円 防衛省
実弾射撃訓練の移転(北富士)に伴う輸送等役務 2.6億円 防衛省
実弾射撃訓練の移転(矢臼別)に伴う輸送等役務 3.5億円 防衛省
平成27年度据付型ホールボディカウンター移設等業務 4百万円 環境省
実弾射撃訓練の移転(東富士) 1.9億円 防衛省
補助金 4件
港湾機能高度化施設整備事業 3.2億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 2.4億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 2.1億円 国土交通省
港湾機能高度化施設整備事業 74百万円 国土交通省
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
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