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法人番号 6140001005714

株式会社神戸製鋼所

Kobe Steel, Ltd.
上場 プライム 兵庫県神戸市中央区 従業員 13,578名 設立 1911-06-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-01
商号
株式会社神戸製鋼所
法人種別
株式会社
証券コード
5406　東証プライム・鉄鋼（TOPIX Mid400）
本店所在地
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
電話番号
078-261-5194 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1911-06-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　勝川 四志彦
従業員数
13,578名
公式サイト
www.kobelco.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
鉄鋼・アルミ・銅などの素材およびそれらを接合するための技術である溶接を中心とした「素材系事業」、圧縮機などの産業機械およびショベル・クレーンなどの建設機械を中心とした「機械系事業」、火力発電所による電力卸事業（IPP)を中心とした「電力事業」をビジネスの三本柱としている。
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1140001003466
  2. 5140001004345
  3. 6140001008205
  4. 6140001008287
  5. 6140005003540
  6. 8140001008269
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
13,578 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 20 補助金 2 届出・認定 2 表彰 7
官公庁調達 20件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアルミニウム素材の高度資源循環システム構築 1,071万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム熱制御科学による革新的省エネ材料創製プロセスの研究開発 968万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発 2,310万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度松花江（佳木斯地区）試掘事業のうち潜水工法による調査試験業務 6.6億円 内閣府
平成３０年度遼源保管庫貯液槽上部覆土のサンプリング及び除去業務 1.1億円 内閣府
ほか 15 件
補助金 2件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 18.7億円 経済産業省
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 22.2億円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
832 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
15.5 年
女性管理職比率
3.8 %
男女間賃金格差
81.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 3.8%1人あたり売上 63百万円ROE 7.7%増収率 -4.6%
売上高の推移
2022-03
2.08兆円
2023-03
2.47兆円
2024-03
2.54兆円
2025-03
2.56兆円
2026-03
2.44兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2.44兆円-1213.4億円937.2億円2.87兆円1.33兆円 44.0% 7.7% 80円 38,614名
2025-03 2.56兆円-1571.9億円1201.8億円2.89兆円1.24兆円 40.2% 10.8% 100円 39,294名
2024-03 2.54兆円-1609.2億円1095.5億円2.92兆円1.13兆円 36.2% 11.1% 90円 38,050名
2023-03 2.47兆円-1068.4億円725.7億円2.87兆円9776.5億円 31.8% 8.4% 40円 38,488名
2022-03 2.08兆円-932.3億円600.8億円2.73兆円8723.5億円 29.9% 7.9% 40円 38,106名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2.44兆円
純利益
937.2億円
総資産
2.87兆円
純資産
1.33兆円
自己資本比率
44.0%
EPS
237.8円
1株配当
80円
純利益率 3.8%1人あたり売上 63百万円ROE 7.7%ROA 3.3%増収率 -4.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2.44兆円 -4.6% +4.0%
経常利益 1213.4億円 -22.8% +6.8%
純利益 937.2億円 -22.0% +11.8%
総資産 2.87兆円 -0.9% +1.2%
純資産 1.33兆円 +7.5% +11.1%
EPS（1株利益） 237.8円 -21.9% +10.4%
BPS（1株純資産） 3,189.6円 +8.4% +11.5%
営業CF 2016.8億円 +36.0% +4.5%
現金・現金同等物 1890.3億円 -14.0% -7.7%
自己資本比率 44.0% +3.8pt —
ROE 7.7% -3.1pt —
売上高の推移
2022-03
2.08兆円
2023-03
2.47兆円
2024-03
2.54兆円
2025-03
2.56兆円
2026-03
2.44兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
600.8億円
2023-03
725.7億円
2024-03
1095.5億円
2025-03
1201.8億円
2026-03
937.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2.44兆円-1213.4億円937.2億円
2025-03 2.56兆円-1571.9億円1201.8億円
2024-03 2.54兆円-1609.2億円1095.5億円
2023-03 2.47兆円-1068.4億円725.7億円
2022-03 2.08兆円-932.3億円600.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.87兆円1.33兆円 44.0% 7.7% 80円
2025-03 2.89兆円1.24兆円 40.2% 10.8% 100円
2024-03 2.92兆円1.13兆円 36.2% 11.1% 90円
2023-03 2.87兆円9776.5億円 31.8% 8.4% 40円
2022-03 2.73兆円8723.5億円 29.9% 7.9% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2016.8億円-736.6億円-1624.1億円1890.3億円
2025-03 1482.6億円-1138.7億円-962.3億円2198.7億円
2024-03 2052.8億円-537.2億円-812.1億円2787.3億円
2023-03 1196.9億円-972.7億円-855.6億円2033.9億円
2022-03 1688.1億円-1615.1億円-691.4億円2605.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
832 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
15.5 年
3.8%
女性管理職比率
81.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
13,578 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
38,106名
2023-03
38,488名
2024-03
38,050名
2025-03
39,294名
2026-03
38,614名
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株式会社神戸製鋼所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
勝川四志彦
取締役社長（代表取締役）
永良哉
取締役副社長執行役員（代表取締役）内部統制・監査部、安全・環境部、法務部、総務・CSR部、人事労政部、ラグビーセンター、支社・支店、高砂製作所（直属部門）の総括、全社コンプライアンスの総括、全社安全衛生の総括、全社環境防災の総括
坂本浩一
取締役執行役員品質統括部、技術戦略企画部、知的財産部の総括、技術開発本部の総括、全社品質の総括、全社TQM活動推進の総括、全社技術開発の総括
宮岡伸司
取締役執行役員エンジニアリング事業部門長、全社建設業の担当
木本和彦
取締役執行役員経営企画部、財務経理部、海外拠点（本社所管）の総括、社長特命事項の担当、IR活動について総務・CSR部総括役員を支援
伊藤ゆみ子
取締役
北川慎介
取締役
塚本良江
取締役
松本群雄
取締役（監査等委員）
後藤有一郎
取締役（監査等委員）
河野雅明
取締役（監査等委員）
三浦州夫
取締役（監査等委員）
関口暢子
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）
15.25%
2 (株)日本カストディ銀行（信託口）
4.12%
3 野村信託銀行(株)（投信口）
2.70%
4 JPモルガン証券(株)
1.78%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
1.55%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
1.36%
7 日本生命保険(相)
1.28%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
1.25%
9 神戸製鋼所従業員持株会
1.20%
10 (株)シマブンコーポレーション
1.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1905-09 に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸製鋼所と改称したことを発祥とし、
1911-06 に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町1丁目に株式会社神戸製鋼所として資本金140万円をもって設立されました。その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1939-10 長府工場（現在の長府製造所）を新設
1942-04 大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設
1949-05 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に上場）
1953-11 高砂工場（現在の高砂製作所）を新設
1954-06 ファウドラー社との共同出資により神鋼フアウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）を設立
1959-01 灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設（灘浜1号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）
1960-09 ニューヨーク事務所を開設（
1981-04 に現地法人化、
1989-07 Kobe Steel USA Inc.に統合）
1961-03 藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設
1961-10 茨木工場を新設
1965-04 尼崎製鉄(株)と合併
1969-08 真岡工場（現在の真岡製造所）を新設
1970-03 加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）
1970-07 西条工場を新設
1975-09 福知山工場を新設
1979-06 (株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）
1983-07 油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加
1986-04 神鋼コベルコ建機(株)（
1999-10 にコベルコ建機(株)へ統合）を設立
1987-10 神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究所、機械研究所等の移転）を完了
1988-04 ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（
2017-09 デトロイトへ集約）
1992-03 神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了
1993-03 高砂製作所内に産業機械工場を新設
1993-09 大安工場（現在の大安製造所）を新設
1999-10 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売事業をコベルコ建機(株)に一元化
2002-04 神戸発電所1号機の営業運転を開始
2004-04 神戸発電所2号機の営業運転を開始
2011-01 上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立
2020-03 バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（Kobelco Europe GmbH）を設立真岡発電所1号機の営業運転を開始真岡発電所2号機の営業運転を開始
2022-02 神戸発電所3号機の営業運転を開始
2023-02 神戸発電所4号機の営業運転を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

【千歳試験場】ガスケット　他４品目 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
【千歳試験場】エレメント他７品目 17百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和５年度 遼源保管庫敷地内貯液槽上部覆土撤去及び追加詳細調査等業務 5.9億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
５インチ艦砲弾不発弾の安全化に係る５インチ艦砲弾用耐爆容器の試行運用業務 18百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成３０年度遼源保管庫貯液槽上部覆土のサンプリング及び除去業務 1.1億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の危険廃棄物処理設備に係る業務 137.3億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備に係る業務 193.8億円 内閣府・一般競争入札・最低価格
平成２７年度松花江（佳木斯地区）試掘事業のうち潜水工法による調査試験業務 6.6億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 20 補助金 2 届出・認定 2 表彰 7
官公庁調達 20件
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラムアルミニウム素材の高度資源循環システム構築 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム熱制御科学による革新的省エネ材料創製プロセスの研究開発 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
「ゼロカーボン・スチール」の実現に向けた技術開発 23百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度松花江（佳木斯地区）試掘事業のうち潜水工法による調査試験業務 6.6億円 内閣府
平成３０年度遼源保管庫貯液槽上部覆土のサンプリング及び除去業務 1.1億円 内閣府
【千歳試験場】エレメント他７品目 17百万円 防衛省
エネルギー・環境新技術先導プログラム　ヘテロナノ組織を活用した革新的”超”高強度銅合金の設計技術および製造技術の研究開発 11百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発ＣＯ２排出削減・有効利用実用化技術開発コンクリート、セメント、炭酸塩、炭素、炭化物などへのＣＯ２利用技術開発／製鋼スラグ中Ｃａの溶媒抽出を用いたＣＯ２固定化プロセスの技術開発 1.3億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
水素社会構築技術開発事業地域水素利活用技術開発熱によるエネルギー消費が主体の工場の脱炭素化に向けた水素利活用モデルに関する調査 23百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発所内水素を活用した水素還元技術等の開発 3百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用高炉を用いた水素還元技術の開発外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素化技術等の開発 6.0億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
５インチ艦砲弾不発弾の安全化に係る５インチ艦砲弾用耐爆容器の試行運用業務 18百万円 内閣府
令和５年度　遼源保管庫敷地内貯液槽上部覆土撤去及び追加詳細調査等業務 5.9億円 内閣府
航空機用先進システム実用化プロジェクト次世代電動推進システム研究開発高効率かつ高出力電動推進システム 3.4億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ハルバ嶺における遺棄化学兵器廃棄処理事業の化学兵器廃棄設備に係る業務 193.8億円 内閣府
ほか 5 件
補助金 2件
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 18.7億円 経済産業省
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 22.2億円 経済産業省
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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