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法人番号 6130001033352

株式会社京写

上場 スタンダード 京都府久世郡久御山町 従業員 337名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-20
商号
株式会社京写
法人種別
株式会社
証券コード
6837 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
京都府久世郡久御山町森村東300番地
電話番号
075-631-3292 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  児 嶋  一 登
従業員数
337名
公式サイト
www.kyosha.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
プリント配線板製造販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
508 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
15.7
女性管理職比率
3.8 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
80.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 0.3%1人あたり売上 21百万円ROE 0.8%増収率 -5.8%
売上高の推移
2022-03
213.4億円
2023-03
244.6億円
2024-03
245.8億円
2025-03
262.3億円
2026-03
247.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 247.0億円-5.5億円78百万円249.6億円101.4億円 39.6% 0.8% 5円 1,191名
2025-03 262.3億円-9.9億円6.1億円247.5億円101.0億円 39.7% 6.8% 11円 1,223名
2024-03 245.8億円-9.1億円6.0億円233.4億円84.6億円 35.3% 7.8% 10円 1,244名
2023-03 244.6億円-6.2億円-4.8億円238.8億円74.5億円 30.3% -6.7% 3円 1,282名
2022-03 213.4億円-5.1億円2.9億円208.9億円74.0億円 34.4% 4.3% 5円 1,352名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
247.0億円
純利益
78百万円
総資産
249.6億円
純資産
101.4億円
自己資本比率
39.6%
EPS
5.4円
1株配当
5円
純利益率 0.3%1人あたり売上 21百万円ROE 0.8%ROA 0.3%増収率 -5.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 247.0億円 -5.8% +3.7%
経常利益 5.5億円 -44.9% +1.6%
純利益 78百万円 -87.3% -27.9%
総資産 249.6億円 +0.8% +4.5%
純資産 101.4億円 +0.4% +8.2%
EPS(1株利益) 5.4円 -87.3% -28.2%
BPS(1株純資産) 677.9円 +0.2% +7.8%
営業CF 14.8億円 -11.3%
現金・現金同等物 55.4億円 +5.0% +15.0%
自己資本比率 39.6% -0.1pt
ROE 0.8% -6.0pt
売上高の推移
2022-03
213.4億円
2023-03
244.6億円
2024-03
245.8億円
2025-03
262.3億円
2026-03
247.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2.9億円
2023-03
-4.8億円
2024-03
6.0億円
2025-03
6.1億円
2026-03
78百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 247.0億円-5.5億円78百万円
2025-03 262.3億円-9.9億円6.1億円
2024-03 245.8億円-9.1億円6.0億円
2023-03 244.6億円-6.2億円-4.8億円
2022-03 213.4億円-5.1億円2.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 249.6億円101.4億円 39.6% 0.8% 5円
2025-03 247.5億円101.0億円 39.7% 6.8% 11円
2024-03 233.4億円84.6億円 35.3% 7.8% 10円
2023-03 238.8億円74.5億円 30.3% -6.7% 3円
2022-03 208.9億円74.0億円 34.4% 4.3% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.8億円-5.7億円-6.6億円55.4億円
2025-03 16.7億円-7.4億円-7.6億円52.7億円
2024-03 23.8億円-7.7億円-22.4億円47.4億円
2023-03 15.0億円-13.2億円14.7億円50.9億円
2022-03 -10.2億円-7.0億円13.4億円31.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
508 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
15.7
3.8%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
80.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,352名
2023-03
1,282名
2024-03
1,244名
2025-03
1,223名
2026-03
1,191名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
児嶋一登
代表取締役社長社長執行役員
児嶋淳平
取締役専務執行役員営業本部長
平岡俊也
取締役専務執行役員経営管理本部長
山口泰司
取締役常務執行役員 生産本部長
日比利雄
取締役
森清隆
取締役
奥田茂
取締役 監査等委員
髙岡謙次
取締役 監査等委員
松阿彌初美
取締役 監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ㈱児嶋コーポレーション
14.00%
2 児嶋雄二
6.50%
3 児嶋淳平
3.60%
4 ㈱エヌビーシー
3.60%
5 児嶋一登
3.30%
6 児嶋亨
3.20%
7 池田朋子
2.90%
8 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
2.70%
9 ㈱メイコー
1.90%
10 ㈱三菱UFJ銀行
1.80%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1959-02 京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社 京都市伏見区、工場 京都市右京区、資本金600千円)
1967-12 工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。
1968-04 本社を京都府久世郡久御山町へ移転。
1974-01 熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。
1982-11 京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。
1984-12 東京営業所(現・東日本営業部)開設。
1993-12 香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)設立。
1994-06 Kyosha IDT(Holdings)Company Limited(現・Kyosha Hong Kong Company Limited)の生産子会社 Panyu Kyosha IDT Circuit Technology Co., Ltd.(現・Guangzhou Kyosha Circuit Technology Co.,Ltd.)を中国に設立。
1994-07 東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社 PT. Lippo Kyosha Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)設立。
1997-12 米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社 Kyosha America Corporation設立。(
2005-03 に事業清算)
1998-02 Kyosha America Corporation の生産子会社 Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.をメキシコに設立。(
2005-03 に事業清算)
1999-11 社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(
2004-12 株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)
2000-03 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。
2004-03 Kyosha Holdings(Singapore)Limitedを100%子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(
2004-12 清算結了)
2005-03 PT. Hitachi Chemical Electronic Products Indonesia(現・PT. Kyosha Indonesia)を子会社化。
2005-04 中部営業所開設。
2007-08 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha North America,Inc.を米国に設立。
2008-05 三和電子株式会社を子会社化。
2009-03 連結子会社 株式会社メタックスの事業を終了。(
2009-07 清算結了)
2010-02 埼玉県坂戸市に合弁会社 株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。(
2013-11 清算結了)
2010-03 新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010-10 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2010-12 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Kyosha (Thailand) Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。
2013-04 埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東TECを開設。(
2020-03 横浜事業所へ統合)
2013-07 大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2014-03 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 KS Circuit Technology Sdn.Bhd.(現・Kyosha Malaysia Circuit Technology Sdn.Bhd.)をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。
2014-08 Kyosha Hong Kong Company Limitedの販売子会社 Guangzhou Kyosha Trading Companyを中華人民共和国広東省広州市に設立。
2014-10 キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。
2015-09 Kyosha Hong Kong Company Limitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。(
2016-06 Kyosha Korea Co.,Ltd.設立に伴い閉鎖)
2016-05 メキシコ バハ・カリフォルニア州 ティファナ市に子会社 KS Circuit Mexico S.A. de C.V.を設立。(現・Kyosha de Mexico, S.A. de C.V.、
2019-12 ケレタロ州ケレタロ市へ移転)
2016-06 韓国仁川広域市に子会社 Kyosha Korea Co.,Ltd.を設立。(
2022-04 清算結了)
2019-01 ベトナム社会主義共和国 ハナム省 ズイティエン県に子会社 Kyosha Vietnam Co.,Ltd.を設立。(ベトナム行政区画の再編に伴い、
2025-07 より住所表記がニンビン省ドンヴァン区へ変更)
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ市場からスタンダード市場へ移行。
2024-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
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