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法人番号 6130001025374

株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション

上場 プライム 京都府京都市南区 従業員 6名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-19
商号
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション
法人種別
株式会社
証券コード
6674　東証プライム・電気機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
京都府京都市南区吉祥院西ノ庄猪之馬場町１番地
電話番号
075-312-1211 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長 ＣＥＯ　　阿部　貴志
従業員数
6名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1130001010785
  2. 2700150068987
  3. 3130001074663
  4. 4130001010790
  5. 5130001028411
  6. 7130001040091
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従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
6 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,091 万円
平均年齢
52.1 歳
平均勤続年数
26.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 6.9%1人あたり売上 48百万円ROE 11.3%増収率 +4.9%
売上高の推移
2022-03
4321.3億円
2023-03
5177.4億円
2024-03
5629.0億円
2025-03
5803.4億円
2026-03
6089.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6089.9億円-582.3億円418.6億円7409.9億円4441.0億円 53.3% 11.3% 90円 12,562名
2025-03 5803.4億円-463.4億円304.2億円6937.4億円3909.9億円 50.0% 9.0% 75円 12,478名
2024-03 5629.0億円-439.8億円320.6億円6566.6億円3738.8億円 50.3% 11.4% 70円 12,892名
2023-03 5177.4億円-242.1億円139.3億円5409.1億円2708.9億円 42.6% 6.2% 50円 14,317名
2022-03 4321.3億円-246.8億円84.7億円4807.6億円2499.4億円 44.8% 4.1% 50円 13,571名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6089.9億円
純利益
418.6億円
総資産
7409.9億円
純資産
4441.0億円
自己資本比率
53.3%
EPS
417.3円
1株配当
90円
純利益率 6.9%1人あたり売上 48百万円ROE 11.3%ROA 5.6%増収率 +4.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6089.9億円 +4.9% +9.0%
経常利益 582.3億円 +25.6% +23.9%
純利益 418.6億円 +37.6% +49.1%
総資産 7409.9億円 +6.8% +11.4%
純資産 4441.0億円 +13.6% +15.5%
EPS（1株利益） 417.3円 +37.6% +41.1%
BPS（1株純資産） 3,934.1円 +13.7% +10.1%
営業CF 495.4億円 +26.1% +40.0%
現金・現金同等物 319.8億円 -43.6% +5.5%
自己資本比率 53.3% +3.3pt —
ROE 11.3% +2.3pt —
売上高の推移
2022-03
4321.3億円
2023-03
5177.4億円
2024-03
5629.0億円
2025-03
5803.4億円
2026-03
6089.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
84.7億円
2023-03
139.3億円
2024-03
320.6億円
2025-03
304.2億円
2026-03
418.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6089.9億円-582.3億円418.6億円
2025-03 5803.4億円-463.4億円304.2億円
2024-03 5629.0億円-439.8億円320.6億円
2023-03 5177.4億円-242.1億円139.3億円
2022-03 4321.3億円-246.8億円84.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7409.9億円4441.0億円 53.3% 11.3% 90円
2025-03 6937.4億円3909.9億円 50.0% 9.0% 75円
2024-03 6566.6億円3738.8億円 50.3% 11.4% 70円
2023-03 5409.1億円2708.9億円 42.6% 6.2% 50円
2022-03 4807.6億円2499.4億円 44.8% 4.1% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 495.4億円-449.0億円-317.6億円319.8億円
2025-03 393.0億円-588.2億円142.3億円566.8億円
2024-03 631.8億円-461.9億円34.8億円603.1億円
2023-03 283.3億円-265.7億円88.3億円360.3億円
2022-03 128.8億円-302.0億円52.0億円258.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
1,091 万円
平均年齢
52.1 歳
平均勤続
26.4 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
13,571名
2023-03
14,317名
2024-03
12,892名
2025-03
12,478名
2026-03
12,562名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
村尾修
取締役会長
阿部貴志
取締役社長(代表取締役)ＣＥＯ
澁谷昌弘
取締役副社長(代表取締役)
松島弘明
取締役ＣＦＯ
野々垣好子
取締役(非常勤)
日戸興史
取締役(非常勤)
山口貢
取締役(非常勤)
中川正也
監査役(常勤)
真田芳行
監査役(常勤)
辻内章
監査役(非常勤)
深山美弥
監査役(非常勤)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
17.47%
2 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
9.69%
3 本田技研工業㈱
4.89%
4 明治安田生命保険(相)
2.79%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
2.38%
6 トヨタ自動車㈱
2.23%
7 ㈱三菱UFJ銀行
1.86%
8 日本生命保険(相)
1.78%
9 ㈱京都銀行
1.54%
10 三井住友信託銀行㈱
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2004-04 日本電池㈱と㈱ユアサ コーポレーションが株式移転により当社を設立しました。当社の普通株式を㈱東京証券取引所(市場第一部)及び㈱大阪証券取引所(市場第一部)に上場しました。
2005-10 インドのタタグループであるTata AutoComp Systems Limitedとの合弁会社として、Tata AutoComp GY Batteries Pvt. Ltd.を設立しました。
2006-04 当社は、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2007-03 に全額株式への転換が完了し、資本金を16,505百万円としました。
2007-12 三菱商事㈱及び三菱自動車工業㈱との合弁会社である、㈱リチウムエナジー ジャパンを設立しました。
2009-04 本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱ブルーエナジーを設立しました。
2009-07 、
2009-08 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を33,021百万円としました。
2010-12 当社関連会社であるPT. Trimitra Baterai Prakasaへ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の持分法適用非連結子会社としました。なお、
2015-03 期より同社を当社の連結子会社としております。
2012-03 滋賀県栗東市に㈱リチウムエナジー ジャパン第一工場棟を建設し、生産を開始しました。
2013-05 当社関連会社であったSiam GS Battery Co., Ltd.へ増資を行い、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2014-03 当社は、2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
2015-10 トルコ共和国のInci Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を取得し持分法適用関連会社にすると共に、同社の商号をInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiに変更しました。
2015-12 当社の連結子会社であるSiam GS Battery Co., Ltd.が、当社関連会社であったYuasa Battery Malaysia Sdn.Bhd.の株式を取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2016-10 パナソニック㈱の鉛蓄電池事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、パナソニック ストレージバッテリー㈱の株式を85.1％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ エナジーに変更しました。
2017-09 当社は、第1回無担保社債の発行を行いました。
2017-10 GS Yuasa Hungary Limited Liability Companyを設立し、当社の連結子会社としました。
2018-09 ㈱ＧＳユアサ エナジーの株式を14.9％取得し出資比率を100％としました。
2018-12 当社は、第2回無担保社債の発行を行いました。
2021-05 サンケン電気㈱の社会システム事業譲受に関する株式譲渡契約に基づき、サンケン電設㈱の株式を100％取得し、当社の連結子会社にすると共に、同社の商号を㈱ＧＳユアサ インフラシステムズに変更しました。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行しました。
2022-05 当社の持分法適用関連会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiの株式を追加取得し、出資比率が増加したことにより当社の連結子会社としました。
2023-04 当社の連結子会社であった㈱ＧＳユアサ インフラシステムズは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しました。
2023-07 本田技研工業㈱との合弁会社である、㈱Honda・GS Yuasa EV Battery R&Dを設立しました。
2023-10 当社の連結子会社であった天津杰士電池有限公司及び湯浅蓄電池(順徳)有限公司は、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する持分を一部譲渡したことにより、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めました。
2023-12 当社は、一般募集による増資及び第三者割当増資を行い、資本金を52,841百万円としました。
2024-03 当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサは、同じく当社の連結子会社である㈱リチウムエナジー ジャパンの事業を譲受しました。
2024-09 当社の連結子会社であった㈱リチウムエナジー ジャパンは、清算手続き結了により、連結の範囲から除外しました。
2024-09 当社は、第3回無担保社債としてサステナビリティ・リンク・ボンドの発行を行いました。
2026-06 当社の連結子会社であったInci GS Yuasa Aku Sanayi ve Ticaret Anonim Sirketiは、同じく当社の連結子会社である㈱ＧＳユアサが保有する全持分を譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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