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法人番号 6130001020672

京福電気鉄道株式会社

上場 スタンダード 京都府京都市中京区 従業員 163名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-09
商号
京福電気鉄道株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9049 東証スタンダード・陸運業
本店所在地
京都府京都市中京区壬生賀陽御所町3番地の20
電話番号
075-841-9385 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  大塚 憲郎
従業員数
163名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
鉄軌道業及び兼業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
163 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 22
補助金 22件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,833万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 4,667万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 1,000万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1,806万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 7,333万円 国土交通省
ほか 17 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
499 万円
平均年齢
39.1
平均勤続年数
13.7
女性管理職比率
6.3 %
男女間賃金格差
68.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 12.3%1人あたり売上 26百万円ROE 13.7%増収率 +2.9%
売上高の推移
2022-03
116.0億円
2023-03
133.2億円
2024-03
140.4億円
2025-03
144.6億円
2026-03
148.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 148.8億円-24.3億円18.3億円266.2億円157.2億円 53.8% 13.7% 20円 569名
2025-03 144.6億円-23.3億円17.4億円252.5億円136.6億円 49.2% 15.0% 20円 613名
2024-03 140.4億円-19.4億円20.9億円230.0億円117.8億円 46.6% 21.7% 20円 675名
2023-03 133.2億円-14.1億円12.2億円211.8億円94.6億円 40.4% 15.4% 20円 718名
2022-03 116.0億円-8.8億円6.7億円201.5億円81.0億円 36.3% 9.7% - 752名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
148.8億円
純利益
18.3億円
総資産
266.2億円
純資産
157.2億円
自己資本比率
53.8%
EPS
922.5円
1株配当
20円
純利益率 12.3%1人あたり売上 26百万円ROE 13.7%ROA 6.9%増収率 +2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 148.8億円 +2.9% +6.4%
経常利益 24.3億円 +4.4% +28.8%
純利益 18.3億円 +5.6% +28.5%
総資産 266.2億円 +5.4% +7.2%
純資産 157.2億円 +15.1% +18.0%
EPS(1株利益) 922.5円 +5.6% +28.4%
BPS(1株純資産) 7,211.6円 +15.3% +18.3%
営業CF 28.8億円 -20.5% +16.3%
現金・現金同等物 23.8億円 +10.3% +8.7%
自己資本比率 53.8% +4.6pt
ROE 13.7% -1.3pt
売上高の推移
2022-03
116.0億円
2023-03
133.2億円
2024-03
140.4億円
2025-03
144.6億円
2026-03
148.8億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
6.7億円
2023-03
12.2億円
2024-03
20.9億円
2025-03
17.4億円
2026-03
18.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 148.8億円-24.3億円18.3億円
2025-03 144.6億円-23.3億円17.4億円
2024-03 140.4億円-19.4億円20.9億円
2023-03 133.2億円-14.1億円12.2億円
2022-03 116.0億円-8.8億円6.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 266.2億円157.2億円 53.8% 13.7% 20円
2025-03 252.5億円136.6億円 49.2% 15.0% 20円
2024-03 230.0億円117.8億円 46.6% 21.7% 20円
2023-03 211.8億円94.6億円 40.4% 15.4% 20円
2022-03 201.5億円81.0億円 36.3% 9.7% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 28.8億円-16.5億円-10.1億円23.8億円
2025-03 36.3億円-29.5億円-4.6億円21.5億円
2024-03 24.6億円-17.5億円-7.2億円19.4億円
2023-03 23.3億円-11.0億円-9.9億円19.5億円
2022-03 15.8億円-9.8億円-9.4億円17.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
499 万円
平均年齢
39.1
平均勤続
13.7
6.3%
女性管理職比率
68.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
163 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
752名
2023-03
718名
2024-03
675名
2025-03
613名
2026-03
569名
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京福電気鉄道株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
石丸昌宏
取締役会長
大塚憲郎
取締役社長(代表取締役)
長尾拡昭
専務取締役グループ事業室長福井事務所長
山崎正睦
常務取締役鉄道部長
三宅章夫
取締役グループ事業室副室長
竹内康弘
取締役福井事務所副所長
濱和彦
取締役沿線創造事業部長
藤木斉
取締役監査室長管理部長
大柳雅利
取締役
山口記弘
取締役
吉村洋一
常勤監査役
飯島敬子
監査役
奥村圭
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 京阪ホールディングス株式会社
43.17%
2 日本駐車場開発株式会社
9.53%
3 日本生命保険相互会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
4.70%
4 株式会社京三製作所
1.66%
5 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.33%
6 三井住友信託銀行株式会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
1.01%
7 東京海上日動火災保険株式会社
0.70%
8 専徳寺
0.57%
9 山口秀明
0.51%
10 株式会社福井銀行(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1888-04 6日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。
1941-08 30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門(越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線)を継承して、京福電気鉄道株式会社が
1942-03 2日に設立されました。 その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要
1941-06 丸岡バス㈱設立。〔現:京福バス㈱〕
1942-03 京福電気鉄道㈱設立。(資本金12百万円)〔越前線、叡山線、嵐山線、架空索道線〕
1942-08 鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。
1944-12 永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。
1946-08 京都バス㈱設立。
1948-11 福井にて一般乗合旅客自動車運送事業を開始。
1949-05 大阪証券取引所市場第一部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。
1951-02 福井にて一般貸切旅客自動車運送事業を開始。
1952-11 三国観光産業㈱設立。
1956-07 叡山架空索道(四明嶽(現 ロープ比叡)~比叡山頂)営業開始。
1958-07 北野線の一部(白梅町~北野)を廃止。
1963-08 福井県乗合自動車㈱を合併。
1964-03 福井にて定期観光バス営業開始。
1976-09 大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。
1985-07 叡山電鉄㈱を設立。
1986-02 大阪証券取引所市場第一部銘柄から第二部銘柄へ上場指定替え。
1986-04 叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。
1991-11 叡山電鉄㈱の株式60%を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2000-04 丸岡バス㈱が京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲渡、商号を京福バス㈱に変更。
2001-10 越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。
2002-03 叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。
2002-07 嵐山線運賃改定実施。(200円均一運賃)
2002-10 永平寺線(東古市~永平寺)を廃止。
2003-02 えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。
2006-05 「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード ステップ2」の認証を取得。
2008-03 「嵐電天神川」駅を山ノ内~蚕ノ社間に新設。
2013-07 ㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第二部銘柄から東京証券取引所市場第二部銘柄へ上場指定替え。
2015-04 嵐山線運賃改定実施。(210円均一運賃)
2016-04 「撮影所前」駅を帷子ノ辻~常盤間に新設。
2025-02 「西院」駅改修工事竣工(阪急西院駅との締結・バリアフリー化、嵐山行ホーム移設)嵐山線運賃改定実施。(220円均一運賃)「北野白梅町」駅舎及び駅前広場改修工事竣工。福井市域交通事業の拠点統合。(京福バス㈱貸切営業所と福井交通㈱本社が、京福バス㈱本社・福井営業所に移転)京福バス㈱が京福リムジンバス㈱を吸収合併。東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場へ移行。京福バス㈱がケイカン交通㈱・福井交通㈱の全株式を取得、福井地区交通事業の経営体制を統合。嵐山線モボ2001形車両(2両)の回生ブレーキ追加工事竣工。嵐山線運賃改定実施。(250円均一運賃)㈱京福コミュニティサービスが京福商事㈱を吸収合併し、
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 22
補助金 22件
鉄道施設総合安全対策事業費補助 18百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 47百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 10百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 18百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 73百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 18百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 1百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 9百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 73百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 38百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 14百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 0百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 19百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 1百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 11百万円 国土交通省
ほか 7 件
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