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法人番号 6130001003272

株式会社SCREENホールディングス

上場 プライム 京都府京都市上京区 従業員 617名 設立 1943-10-11
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-09-01
商号
株式会社SCREENホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
7735 東証プライム・電気機器(TOPIX Mid400)
本店所在地
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る4丁目天神北町1番地の1
電話番号
075-414-7155 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1943-10-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長  後 藤 正 人
従業員数
617名
公式サイト
www.screen.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
主に持株会社としてグループ企業の経営管理など
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全12社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2130001053148
  2. 3130001053147
  3. 3130001057131
  4. 4130001057130
  5. 6160001009168
  6. 7130001026223
この住所の全12社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 1件
エネルギー・環境新技術先導プログラム 更なる省エネ照明社会の実現に資するIoTステーション 713万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 経済産業省・特許庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
1,080 万円
平均年齢
42.0
平均勤続年数
13.9
男女間賃金格差
78.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 15.2%1人あたり売上 88百万円ROE 20.3%増収率 -3.1%
売上高の推移
2022-03
4118.6億円
2023-03
4608.3億円
2024-03
5049.2億円
2025-03
6252.7億円
2026-03
6057.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6057.5億円-1243.2億円920.0億円7224.2億円4866.8億円 67.4% 20.3% 293円 6,884名
2025-03 6252.7億円-1382.7億円994.7億円6712.9億円4206.9億円 62.7% 25.1% 308円 6,415名
2024-03 5049.2億円-942.8億円705.8億円6768.1億円3719.1億円 54.9% 21.0% 223.5円 6,264名
2023-03 4608.3億円-773.9億円574.9億円5628.2億円2999.3億円 53.3% 21.0% 365円 5,987名
2022-03 4118.6億円-594.4億円454.8億円4593.1億円2477.9億円 53.9% 19.9% 293円 5,943名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6057.5億円
純利益
920.0億円
総資産
7224.2億円
純資産
4866.8億円
自己資本比率
67.4%
EPS
486.6円
1株配当
293円
純利益率 15.2%1人あたり売上 88百万円ROE 20.3%ROA 12.7%増収率 -3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 6057.5億円 -3.1% +10.1%
経常利益 1243.2億円 -10.1% +20.3%
純利益 920.0億円 -7.5% +19.3%
総資産 7224.2億円 +7.6% +12.0%
純資産 4866.8億円 +15.7% +18.4%
EPS(1株利益) 486.6円 -4.9% +18.8%
BPS(1株純資産) 2,573.3円 +17.0% +17.9%
営業CF 927.1億円 +30.1% +3.2%
現金・現金同等物 2257.3億円 +13.7% +14.6%
自己資本比率 67.4% +4.7pt
ROE 20.3% -4.8pt
売上高の推移
2022-03
4118.6億円
2023-03
4608.3億円
2024-03
5049.2億円
2025-03
6252.7億円
2026-03
6057.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
454.8億円
2023-03
574.9億円
2024-03
705.8億円
2025-03
994.7億円
2026-03
920.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6057.5億円-1243.2億円920.0億円
2025-03 6252.7億円-1382.7億円994.7億円
2024-03 5049.2億円-942.8億円705.8億円
2023-03 4608.3億円-773.9億円574.9億円
2022-03 4118.6億円-594.4億円454.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 7224.2億円4866.8億円 67.4% 20.3% 293円
2025-03 6712.9億円4206.9億円 62.7% 25.1% 308円
2024-03 6768.1億円3719.1億円 54.9% 21.0% 223.5円
2023-03 5628.2億円2999.3億円 53.3% 21.0% 365円
2022-03 4593.1億円2477.9億円 53.9% 19.9% 293円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 927.1億円-297.1億円-402.0億円2257.3億円
2025-03 712.3億円-217.7億円-464.7億円1984.8億円
2024-03 962.5億円-434.6億円-351.4億円1954.2億円
2023-03 739.1億円-125.1億円-209.6億円1736.6億円
2022-03 817.5億円-99.5億円-49.5億円1310.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
1,080 万円
平均年齢
42.0
平均勤続
13.9
78.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
5,943名
2023-03
5,987名
2024-03
6,264名
2025-03
6,415名
2026-03
6,884名
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株式会社SCREENホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
廣江敏朗
代表取締役取締役会長
後藤正人
代表取締役取締役社長最高経営責任者(CEO)
近藤洋一
取締役副会長
石川義久
取締役
高須秀視
取締役
奥平寛子
取締役
楢原誠慈
取締役
佐藤文一
取締役
太田祐史
常任監査役(常勤)
朝永正雄
監査役(常勤)
吉川哲朗
監査役
横山誠二
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
18.33%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.09%
3 日本生命保険相互会社
3.85%
4 株式会社京都銀行
2.83%
5 SCREEN取引先持株会シンクロナイズ
1.98%
6 株式会社りそな銀行
1.92%
7 株式会社三菱UFJ銀行
1.65%
8 株式会社滋賀銀行
1.64%
9 STATESTREETBANKANDTRUSTCOMPANY505301(常任代理人株式会社みずほ銀行)
1.56%
10 HSBCHONGKONG-TREASURYSERVICESA/CASIANEQUITIESDERIVATIVES(常任代理人香港上海銀行)
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-10 11日資本金130,000円で大日本スクリーン製造株式会社を設立し本社を京都市に置く。
1946-03 カメラ、アーク灯、焼付機等の写真製版機械の生産を開始し、写真製版設備の総合メーカーとしてスタート。
1953-06 堀川工場(現・本社所在地)を買収し、写真製版機械の生産設備を増設。
1962-05 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963-03 滋賀県彦根市に彦根機械工場を新築し、工業用カメラの量産体制を確立。
1967-07 米国に現地法人D.S.AMERICA INC.を設立。
1967-10 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1970-08 東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定替え上場。
1975-02 化工機工場を発足し、電子工業界向け機械装置の製造を拡充。
1978-08 ドイツに現地法人DAINIPPON SCREEN(DEUTSCHLAND)GmbH(現・SCREEN SPE Germany GmbH 連結子会社)を設立。
1981-04 オランダに現地法人DAINIPPON SCREEN(BENELUX)B.V.(現・SCREEN GP Europe B.V. 連結子会社)を設立。
1981-11 京都府久御山町に久御山工場(現・久御山事業所)を新築し、画像情報処理機器の増産体制を確立。
1983-09 株式会社ディエス技研(現・株式会社SCREEN SPEテック 連結子会社)を設立。
1985-08 京都市伏見区に洛西工場(現・洛西事業所)を新築し半導体製造装置の増産体制を確立。
1990-01 台湾に現地法人DAINIPPON SCREEN(TAIWAN)CO.,LTD.(現・SCREEN SPE Taiwan Co.,Ltd. 連結子会社)を設立。
1992-05 滋賀県野洲町(現・野洲市)に野洲事業所を開設。
1996-04 米国に持株会社D.S.NORTH AMERICA HOLDINGS,INC.(現・SCREEN North America Holdings, Inc. 連結子会社)および半導体製造装置販売会社DNS ELECTRONICS,LLC(現・SCREEN SPE USA, LLC 連結子会社)を設立。
1998-10 滋賀県多賀町に半導体製造装置の生産拠点として多賀事業所を開設。
2001-03 彦根事業所にFab.FC-1(現・S3-1)を新築し300ミリウエハ対応洗浄装置の量産体制を確立。
2002-07 印刷関連機器の国内販売部門を会社分割し、株式会社メディアテクノロジー ジャパン(現・株式会社SCREEN GP ジャパン 連結子会社)を設立。
2002-09 中国に現地法人DAINIPPON SCREEN ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・SCREEN Electronics Shanghai Co., Ltd. 連結子会社)を設立。
2006-11 彦根事業所にCS-1を新築し第8世代以降のFPD製造装置の生産体制を確立。彦根事業所にFab.FC-2(現・S3-2)を新築し半導体ウエハ洗浄装置の量産体制を確立。
2008-03 彦根事業所に半導体製造プロセスの開発拠点となるプロセス技術センターを開設。
2014-10 持株会社体制へ移行し、会社名を株式会社SCREENホールディングスに変更。当社の半導体製造装置事業を株式会社SCREENセミコンダクターソリューションズ(現・連結子会社)に承継。
2014-11 当社の印刷関連機器およびプリント基板関連機器事業を株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズ(現・株式会社SCREENグラフィックソリューションズ 連結子会社)に、FPD機器事業およびその他装置関連事業を株式会社SCREENファインテックソリューションズ(現・連結子会社)にそれぞれ承継。
2017-04 株式会社SCREENグラフィックアンドプレシジョンソリューションズのプリント基板関連機器事業を株式会社SCREEN PE ソリューションズ(現・連結子会社)に承継し、会社名を株式会社SCREENグラフィックソリューションズへ変更。
2018-12 彦根事業所にディスプレー製造装置および成膜装置事業の工場CS-2を新築。
2019-01 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-3を新築。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024-01 彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-4を新築。彦根事業所に半導体製造装置事業の工場S3(エス・キューブ)-5を新築。
2025-02 彦根事業所に水素関連事業の生産スペースおよび半導体製造装置事業の事務所機能等を備えた工場S3(エス・キューブ)-6を新築。
2025-12 米国に研究開発拠点としてSCREEN Advanced Technology Center of America, LLCを設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
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照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 1 届出・認定 1 表彰 2
官公庁調達 1件
エネルギー・環境新技術先導プログラム 更なる省エネ照明社会の実現に資するIoTステーション 7百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 経済産業省・特許庁
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