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法人番号 6120101041611

大栄環境株式会社

上場 プライム 大阪府和泉市 設立 1979-10-17
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-03-22
商号
大栄環境株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9336 東証プライム・サービス業(TOPIX Small 1)
本店所在地
大阪府和泉市テクノステージ2丁目3番28号
電話番号
078-857-6600 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1979-10-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 下田 守彦
従業員数
1,250名
公式サイト
www.dinsgr.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
環境関連事業・有価資源リサイクル事業
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
601 万円
平均年齢
42.4
平均勤続年数
9.0
女性管理職比率
4.5 %
男性育休取得率
104.0 %
男女間賃金格差
73.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 18.0%1人あたり売上 36百万円ROE 15.5%増収率 +9.6%
売上高の推移
2022-03
649.9億円
2023-03
676.6億円
2024-03
730.4億円
2025-03
801.8億円
2026-03
878.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 878.5億円-224.3億円158.4億円2601.9億円1140.6億円 42.2% 15.5% 53円 2,428名
2025-03 801.8億円-214.8億円143.6億円1849.0億円946.8億円 51.0% 15.8% 48円 2,309名
2024-03 730.4億円-205.9億円135.9億円1728.0億円880.1億円 50.7% 16.4% 42円 2,194名
2023-03 676.6億円-167.0億円104.9億円1636.2億円789.7億円 48.0% 15.2% 34円 2,089名
2022-03 649.9億円-133.0億円88.7億円1582.8億円600.7億円 37.7% 15.7% 30円 2,043名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
878.5億円
純利益
158.4億円
総資産
2601.9億円
純資産
1140.6億円
自己資本比率
42.2%
EPS
159.9円
1株配当
53円
純利益率 18.0%1人あたり売上 36百万円ROE 15.5%ROA 6.1%増収率 +9.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 878.5億円 +9.6% +7.8%
経常利益 224.3億円 +4.4% +13.9%
純利益 158.4億円 +10.3% +15.6%
総資産 2601.9億円 +40.7% +13.2%
純資産 1140.6億円 +20.5% +17.4%
EPS(1株利益) 159.9円 +9.9% +13.1%
BPS(1株純資産) 1,100円 +14.9% +14.0%
営業CF 254.6億円 +10.6% +9.0%
現金・現金同等物 544.4億円 +3.4% -1.7%
自己資本比率 42.2% -8.8pt
ROE 15.5% -0.3pt
売上高の推移
2022-03
649.9億円
2023-03
676.6億円
2024-03
730.4億円
2025-03
801.8億円
2026-03
878.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
88.7億円
2023-03
104.9億円
2024-03
135.9億円
2025-03
143.6億円
2026-03
158.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 878.5億円-224.3億円158.4億円
2025-03 801.8億円-214.8億円143.6億円
2024-03 730.4億円-205.9億円135.9億円
2023-03 676.6億円-167.0億円104.9億円
2022-03 649.9億円-133.0億円88.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2601.9億円1140.6億円 42.2% 15.5% 53円
2025-03 1849.0億円946.8億円 51.0% 15.8% 48円
2024-03 1728.0億円880.1億円 50.7% 16.4% 42円
2023-03 1636.2億円789.7億円 48.0% 15.2% 34円
2022-03 1582.8億円600.7億円 37.7% 15.7% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 254.6億円-651.1億円414.3億円544.4億円
2025-03 230.2億円-189.6億円-35.4億円526.5億円
2024-03 216.7億円-155.6億円-76.4億円521.2億円
2023-03 162.7億円-123.0億円-89.7億円534.2億円
2022-03 180.4億円-164.4億円-31.7億円582.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-26
平均年収
601 万円
平均年齢
42.4
平均勤続
9.0
4.5%
女性管理職比率
104.0%
男性育休取得率
73.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
2,043名
2023-03
2,089名
2024-03
2,194名
2025-03
2,309名
2026-03
2,428名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
金子文雄
代表取締役会長
下田守彦
代表取締役社長
大田成幸
取締役
村上知子
取締役
峯森章
取締役常勤監査等委員
村井一雅
取締役監査等委員
北嶋紀子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 ウイングトワ株式会社
61.49%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.86%
3 RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.65%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.63%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
2.42%
6 CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.62%
7 大栄環境従業員持株会
1.59%
8 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.39%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.26%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.07%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1979-10 産業廃棄物取扱業務を行うことを目的に、大阪府和泉市にて大栄環境株式会社を設立
1980-09 大阪府和泉市に管理型最終処分場(※1)を開設し、最終処分事業及び収集運搬事業を開始
1983-08 三重中央開発株式会社(現 連結子会社)の株式を下地一正(当社元代表取締役会長)が取得
1984-01 三重中央開発株式会社が三重県上野市(現 伊賀市)に管理型最終処分場を開設
1986-08 兵庫県西宮市でリサイクルセンターを開設し、中間処理・再資源化事業を開始
1987-09 健裕開発株式会社(
1997-08 に三重中央開発株式会社が吸収合併したことにより消滅)が京都府相楽郡加茂町(現 木津川市)で管理型最終処分場を開設
1989-03 三重中央開発株式会社が三重県上野市にリサイクルセンターを開設
1990-07 健裕開発株式会社が京都府相楽郡加茂町でリサイクルセンターを開設
1991-05 兵庫県三木市にリサイクルセンターを開設
1994-03 兵庫県三木市に管理型最終処分場を開設
1995-01 阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理に携わる
1995-10 和歌山県那賀郡粉河町(現 紀の川市)に安定型最終処分場(※1)を開設
1995-12 株式会社摂津を子会社化
1995-12 株式会社摂津清運を子会社化
1996-02 三重中央開発株式会社を子会社化
1997-08 三重中央開発株式会社が健裕開発株式会社を吸収合併
1998-03 和歌山県那賀郡粉河町にリサイクルセンターを開設
1998-03 三重中央開発株式会社が焼却等熱処理施設を設置し、エネルギー創造事業を開始
1994-03 に閉鎖した大阪府和泉市にある管理型最終処分場の跡地利用として和泉リサイクル環境公園を開園
2001-12 兵庫県神戸市にリサイクルセンターを開設
2003-03 大阪府和泉市にリサイクルセンターを開設
2005-05 三重中央開発株式会社の環境計量部門を分社化し、株式会社ディンズ環境分析センターを設立し、コンサルティング事業を開始
2006-11 三重中央開発株式会社がジオメルト無害化施設で三重県より汚染土壌浄化認定通知書を受領し、土壌浄化事業を開始
2006-11 株式会社GE(現 DINS関西株式会社)を子会社化
2009-03 株式会社神戸ポートリサイクルを子会社化
2010-07 奈良県天理市より、天理市環境クリーンセンターの運転管理業務を受託し、施設建設・運営管理事業を開始
2011-04 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社(現 DINS関西株式会社)を子会社化
2011-09 バイオエタノール・ジャパン・関西株式会社が株式会社RAC関西を吸収合併し、株式会社DINS堺(現 DINS関西株式会社)に商号変更
2013-09 三重中央開発株式会社が三重県伊賀市に廃棄物複合型リサイクル施設であるエネルギープラザを開設
2013-11 近江八幡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2013-12 滋賀県近江八幡市より、近江八幡環境エネルギーセンターの整備及び運転管理業務をDBO方式(※2)で受託
2014-03 大阪府和泉市に設置した最終処分場の跡地利用としてDINSメガソーラー(※3)が完成
2016-03 株式会社総合農林を子会社化し、森林保全事業を開始
2016-03 トライアール神戸(有価資源リサイクル事業)を譲受け、アルミペレット事業を開始
2016-04 株式会社近畿環境開発(現 大栄アメット株式会社)を子会社化
2017-01 株式会社関電ジオレ(現 株式会社ジオレ・ジャパン)を子会社化
2017-02 和歌山県御坊市に管理型最終処分場及びリサイクルセンターを開設
2017-03 三基開発株式会社を子会社化
2017-12 和歌山県和歌山市にリサイクルセンターを開設
2018-07 阪神トラック株式会社を子会社化し、京都かんきょう株式会社に商号変更 年月概要
2018-11 株式会社大栄環境総研を設立
2020-04 株式会社共同土木を子会社化
2020-04 株式会社プラファクトリーを共同出資により設立し、リサイクルプラスチックパレット事業を開始
2020-09 DINS関西株式会社が株式会社DINS堺を吸収合併
2020-12 株式会社セーフティーアイランドを子会社化
2020-12 資源循環システムズ株式会社を共同出資により設立
2021-06 DINSみらい株式会社を共同出資により設立
2021-10 熊本県を立会人として、熊本県上益城郡5町等と熊本県御船町内にエネルギー回収施設等検討に関する覚書を締結
2021-10 兵庫県相生市等と共同で、地域エネルギーセンターの整備に向けた公民連携協定を締結
2022-05 株式会社シムファイブスを共同出資により設立
2022-10 三重県伊賀市にリサイクルセンターを開設
2022-12 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2023-03 忠岡エコサービス株式会社を共同出資により設立
2023-05 三木リサイクルセンターにおいて焼却等熱処理施設である三木バイオマスファクトリーの稼働開始
2024-01 株式会社シーイーシー(現 ディーデザイン株式会社)を子会社化
2024-03 アイナックフットボールクラブ株式会社を子会社化し、スポーツ振興事業を開始
2024-04 栄和リサイクル株式会社を子会社化
2024-07 株式会社浦安清運、株式会社アイア及び株式会社グローバル・エンバイロメンタル・テクノロジーを子会社化
2024-10 相生エコサービス株式会社を共同出資により設立
2025-01 株式会社海成を子会社化
2025-04 有限会社クリーンテック名張及び肥前環境株式会社を子会社化
2025-05 宮古島エコサービス株式会社を設立
2025-05 株式会社Wood Life Company(現 京都エコサービス株式会社)を子会社化
2025-10 株式会社要興業を持分法適用関連会社化
2025-11 株式会社スカラベサクレを子会社化
2026-01 株式会社コウキを子会社化
2026-04 福島県いわき市にいわき事業所を開設 ※1 最終処分場は、埋立処分される廃棄物の環境に与える影響の度合いにより、「安定型」、「管理型」、「遮断型」の3種類に分類されます。安定型最終処分場では、有害物や有機物が付着しておらず、雨水等に晒されても殆ど変化しない安定型産業廃棄物が埋立処分されます。管理型最終処分場では、遮断型最終処分場でしか処分できない産業廃棄物以外のものが埋立処分されます。遮断型最終処分場では、有害な燃え殻、ばいじん、汚泥、鉱さいなどで、環境省令で定める判定基準に適合しない有害な廃棄物が埋立処分されます。 ※2 自治体が資金を負担し、設計・建設・管理・運営を民間に委託する方式をいいま
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度大阪拘置所屋上運動場俯瞰対策改修工事 72百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和7年度個人防護具等の再生処理等の廃棄物処理業務(西日本エリア)一式 53百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
使用期限の切れた抗インフルエンザ薬(リレンザ)の廃棄処分業務 26百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
医療用防護具等の再生処理等業務一式 6.8億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
没収不動産に係る廃棄物撤去第Ⅳ期工事 51百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
医療用防護具等の再生処理等業務一式 2.6億円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
大阪高等・地方検察庁産業廃棄物処理業務委託契約 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
没収不動産に係る廃棄物撤去第Ⅲ期工事 3.0億円 検察庁・一般競争入札・最低価格
没収不動産に係る廃棄物撤去第Ⅱ期工事 46百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
産業廃棄物処理業務委託契約 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
没収不動産に係る廃棄物撤去第Ⅰ期工事 58百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
産業廃棄物処理業務委託契約 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
産業廃棄物処理業務委託契約 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
産業廃棄物処理業務委託一式 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
京奈和自動車道紀の川東IC産廃処理業務 9.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
産業廃棄物処理業務委託一式 2百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
産業廃棄物処理業務委託一式 3百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
国際法務総合センター(仮称)新営工事現場に堆積された産業廃棄物処分業務 一式 0百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
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届出・認定 3
届出・認定 3件
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