ZENTENA
ログイン
法人番号 6120101002720

株式会社サカイ引越センター

上場 プライム 大阪府堺市堺区 従業員 5,691名 設立 1956-03-26
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
株式会社サカイ引越センター
法人種別
株式会社
証券コード
9039　東証プライム・陸運業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府堺市堺区石津北町５６番地
電話番号
072-244-1174 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1956-03-26
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　田島　哲康
従業員数
5,691名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
引越運送、引越付帯サービス業務
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
浜田税務署耐震改修工事に伴う仮庁舎へ物品等の搬出及び搬入業務 73万円 国税庁
関東農政局栃木県拠点庁舎耐震工事に係る仮設庁舎等引越業務 169万円 農林水産省
高松地方気象台什器等運搬及び移動書架移設 585万円 気象庁
平成２９年度中国四国地方環境事務所高松事務所移転業務【再度公告】 70万円 環境省
広島合同２号館地下倉庫資料移転等作業 171万円 国土交通省
ほか 45 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
食品ロス削減環境大臣表彰 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
495 万円
平均年齢
34.5 歳
平均勤続年数
8.4 年
女性管理職比率
3.1 %
男性育休取得率
84.9 %
男女間賃金格差
83.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 6.9%1人あたり売上 18百万円ROE 8.9%増収率 +3.1%
売上高の推移
2022-03
1038.8億円
2023-03
1095.6億円
2024-03
1168.6億円
2025-03
1210.2億円
2026-03
1247.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1247.4億円-132.3億円86.5億円1291.9億円993.5億円 76.8% 8.9% 98円 6,989名
2025-03 1210.2億円-131.4億円87.7億円1272.3億円960.0億円 75.4% 9.5% 97円 6,961名
2024-03 1168.6億円-129.0億円83.6億円1208.1億円893.1億円 73.9% 9.7% 68円 6,715名
2023-03 1095.6億円-120.8億円82.1億円1096.3億円823.6億円 75.1% 10.4% 95円 6,681名
2022-03 1038.8億円-112.9億円67.1億円1035.4億円759.5億円 73.4% 9.1% 90円 6,794名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1247.4億円
純利益
86.5億円
総資産
1291.9億円
純資産
993.5億円
自己資本比率
76.8%
EPS
213.6円
1株配当
98円
純利益率 6.9%1人あたり売上 18百万円ROE 8.9%ROA 6.7%増収率 +3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1247.4億円 +3.1% +4.7%
経常利益 132.3億円 +0.7% +4.1%
純利益 86.5億円 -1.3% +6.6%
総資産 1291.9億円 +1.5% +5.7%
純資産 993.5億円 +3.5% +6.9%
EPS（1株利益） 213.6円 -0.9% +6.8%
BPS（1株純資産） 2,464.7円 +4.4% +7.2%
営業CF 93.0億円 -4.4% +4.1%
現金・現金同等物 257.1億円 -1.9% +3.0%
自己資本比率 76.8% +1.4pt —
ROE 8.9% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
1038.8億円
2023-03
1095.6億円
2024-03
1168.6億円
2025-03
1210.2億円
2026-03
1247.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
67.1億円
2023-03
82.1億円
2024-03
83.6億円
2025-03
87.7億円
2026-03
86.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1247.4億円-132.3億円86.5億円
2025-03 1210.2億円-131.4億円87.7億円
2024-03 1168.6億円-129.0億円83.6億円
2023-03 1095.6億円-120.8億円82.1億円
2022-03 1038.8億円-112.9億円67.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1291.9億円993.5億円 76.8% 8.9% 98円
2025-03 1272.3億円960.0億円 75.4% 9.5% 97円
2024-03 1208.1億円893.1億円 73.9% 9.7% 68円
2023-03 1096.3億円823.6億円 75.1% 10.4% 95円
2022-03 1035.4億円759.5億円 73.4% 9.1% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 93.0億円-30.5億円-67.5億円257.1億円
2025-03 97.3億円-79.0億円-36.2億円262.1億円
2024-03 95.8億円-68.8億円-12.8億円277.3億円
2023-03 101.8億円-46.2億円-27.9億円255.7億円
2022-03 79.2億円-30.7億円-37.5億円228.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
495 万円
平均年齢
34.5 歳
平均勤続
8.4 年
3.1%
女性管理職比率
84.9%
男性育休取得率
83.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
6,794名
2023-03
6,681名
2024-03
6,715名
2025-03
6,961名
2026-03
6,989名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

株式会社サカイ引越センターの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
田島哲康
代表取締役社長
田島通利
専務取締役
山野幹夫
専務取締役
飯塚健一
取締役
井﨑 康孝
取締役
田中計久
取締役
太田富美子
取締役（常勤監査等委員）
長野智子
取締役（監査等委員）
高橋正哉
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社アーイ
35.68%
2 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
5.69%
3 田島通利
5.68%
4 田島哲康
5.02%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
4.89%
6 サカイ引越センター従業員持株会
3.75%
7 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.60%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.59%
9 BBH FOR FIDELITY TRUST EMPLOYEE BENEFIT PLANS LOW PRICED STOCK POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部)
1.09%
10 SMBC日興証券株式会社
1.02%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-11 に、堺市堺区に「新海商運株式会社（本社 大阪市浪速区：田島憲一郎の父、田島新一郎が設立した会社）」の営業所で、地元荷主数社を確保して、貨物自動車運送事業を始めました。しかしながら、企業荷主の荷物を運搬する貨物自動車運送事業は競合も激しいため、当時、徐々に需要が顕在化してきた不特定多数顧客（主として個人）を対象とする「引越」に着目し、引越市場の成長を予測して引越の受注を事業の中心とする「株式会社アーイ引越センター（貨物利用運送事業）」を
1979-09 に設立いたしました。 その後、
1990-10 1日を合併期日として、「八洲運送株式会社（資本金4,000千円）」に形式上吸収合併、同時に商号を「株式会社サカイ引越センター」とし、引越専門の運送事業会社として現在に至っております。年月事項
1979-09 貨物自動車取扱事業を目的として、資本金2,000千円にて、株式会社アーイ引越センターを設立（本社所在地：大阪府堺市老松町（現堺市堺区））
1981-05 商号を株式会社堺引越センターに変更
1982-04 八洲運送株式会社（本社所在地：大阪府東大阪市）の株式を取得し子会社とする
1984-05 神戸市兵庫区に神戸支社を開設
1984-06 京都市伏見区に京都支社（現京都北支社）を開設
1985-12 大阪府高槻市に北大阪支社を開設
1986-07 横浜市鶴見区に横浜支社を開設
1988-05 名古屋市中川区に名古屋支社（現名古屋西支社）を開設
1988-09 本社を大阪府堺市石津北町（現堺市堺区）に移転
1989-01 福岡市東区に福岡支社を開設
1989-05 奈良県大和郡山市に奈良支社を開設
1989-09 東京都北区に東京支社（現東京北支社）を開設
1990-10 八洲運送株式会社を存続会社、株式会社堺引越センターを消滅会社として、両社は合併（合併比率1：1）し、同時に、商号を株式会社サカイ引越センターに変更
1992-08 和歌山県和歌山市に和歌山支社を開設
1993-01 岐阜県岐阜市に岐阜支社を開設
1993-05 静岡県静岡市（現静岡市駿河区）に静岡支社を開設
1994-02 滋賀県草津市にびわこ支社を開設
1994-09 岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支社を開設
1995-01 千葉市中央区に千葉支社を開設
1996-06 埼玉県与野市（現さいたま市中央区）に大宮支社を開設
1996-07 広島市南区に広島支社を開設
1996-10 大阪証券取引所市場第二部に上場
1997-06 愛媛県松山市に松山支社を開設
1997-10 株式会社新世紀サービス（現在、連結子会社）を設立
1998-05 群馬県高崎市に高崎支社を開設
1998-07 香川県高松市に高松支社を開設
1999-07 三重県四日市市に四日市支社を開設
2000-12 仙台市宮城野区に仙台支社（現仙台中央支社）を開設
2001-05 新潟県新潟市（現新潟市東区）に新潟支社を開設
2001-07 栃木県宇都宮市に宇都宮支社を開設
2001-08 熊本県熊本市（現熊本市東区）に熊本支社を開設
2001-10 鹿児島県鹿児島市に鹿児島支社を開設
2001-11 山口県山口市に山口支社を開設
2002-01 札幌市西区に札幌支社を開設
2002-10 大分県大分市に大分支社を開設
2003-01 茨城県水戸市に水戸支社を開設
2003-02 宮崎県宮崎市に宮崎支社を開設 年月事項
2003-07 石川県金沢市に金沢支社を開設
2004-01 山梨県甲府市に山梨支社を開設
2004-01 富山県富山市に富山支社を開設
2004-02 福島県郡山市に福島支社（現郡山支社）を開設
2004-05 山形県山形市に山形支社を開設
2004-06 長野県松本市に長野支社を開設
2004-08 防震グッズの販売開始
2004-10 本社研修センターを設置
2005-02 福井県福井市に福井支社を開設
2005-05 島根県松江市に松江支社を開設
2005-11 岩手県盛岡市に岩手支社を開設
2005-12 沖縄県那覇市に沖縄支社を開設
2006-03 東京証券取引所市場第二部に上場
2006-09 長崎県西彼杵郡に長崎支社を開設
2007-03 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定
2007-06 青森県青森市に青森支社を開設
2007-08 高知県南国市に高知支社を開設
2008-07 秋田県秋田市に秋田支社を開設
2009-07 株式会社エヌケイパッケージ（現在、非連結子会社）を設立
2010-07 株式会社エレコン（現在、連結子会社）を子会社化
2010-08 佐賀県小城市に佐賀支社を開設
2011-07 海外事業部を開設
2014-01 フランスのNippon Euromovers SARL（現在、非連結子会社）を子会社化徳島県板野郡に徳島支社を開設株式会社ジェイランド(現在、連結子会社）及び株式会社ＪＪコレクション（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化
2017-12 鳥取県鳥取市に鳥取支社を開設株式会社ジェイランドが株式会社ＪＪコレクションを吸収合併株式会社ＳＤホールディングス（現在、連結子会社）の株式取得株式会社エレコンがBlue Wash株式会社（現在、連結子会社）を設立SAKAI KUWAHARA MOVING SERVICE UK LTD.（現在、非連結子会社）を設立株式会社キッズドリーム（現、株式会社ジェイランドに吸収合併）を子会社化
2021-04 株式会社クリーン・システム（現在、連結子会社）を子会社化
2021-07 Relo Transeuro Limitedを子会社化Relo Transeuro LimitedをSakai Transeuro Ltd.に商号変更
2022-01 株式会社サカイパンダロジ（現在、連結子会社）を設立
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 関越物流株式会社（現在、非連結子会社）を子会社化
2022-08 株式会社キャンディルの株式を取得し持分法適用関連会社化
2022-09 株式会社リエゾン（現在、非連結子会社）を設立
2023-01 株式会社オヅロジ（現在、非連結子会社）を子会社化
2024-06 株式会社松警（現在、非連結子会社）を子会社化株式会社セキュリティのサカイに商号変更
2024-12 株式会社スタイル（現在、非連結子会社）を子会社化
2026-01 株式会社ジェイランドが株式会社キッズドリームを吸収合併
2026-03 株式会社東海サービスセンター（現在、非連結子会社）を子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

物品輸送 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和８年度センター化に伴う備品移設及び預託業務 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
仙台国税局業務センター等への備品等運搬及び仙台国税局管内税務署等のレイアウト変更に伴う備品等移設業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
税務署及び業務センターの什器等移設業務 32百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
小石川税務署の移転に伴う搬送等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
東海農政局庁舎移転に伴う物品移設等業務 6百万円 農林水産省・一般競争入札・最低価格
【棚倉森林管理署】棚倉森林管理署笹原森林事務所荷物運送業務 0百万円 林野庁・随意契約・オープンカウンタ・少額
令和７年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第１グループ） 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第２グループ） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第３グループ） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
関東信越国税局管内税務署及び確定申告会場の什器類等移設業務 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
岡山地方法務局岡山西出張所の本局統合に伴う運送業務一式 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
熊本国税局簿書保存箱整理・搬送等業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
札幌国税局一括保管集中管理簿書庫への書類の搬送業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
保存書類の集荷及び運搬業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
書類及びキャビネットの運搬業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
仙台国税局業務センター盛岡分室（新庁舎）への備品等運搬及び仙台国税局管内税務署内のレイアウト変更に伴う備品等移設業務 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
福岡国税局春日庁舎への備品移設等業務 1百万円 国税庁・随意契約・オープンカウンタ
関東信越国税局管内税務署事務室及び業務センター等の什器類等の移設業務 9百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
甲府地方検察庁都留支部書架移設業務等請負契約 1百万円 検察庁・一般競争入札・最低価格
令和６年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第１グループ） 0百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第２グループ） 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第３グループ） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
高松法務局２階事務室（証明書発行窓口等）レイアウト変更作業ほか一式 10百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
熊本国税局簿書保存箱整理・搬送等業務 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
宇都宮地方法務局鹿沼庁舎移管書類運送業務一式 6百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度徳島保護観察所庁舎移転に伴う運搬作業等請負契約（総価契約） 2百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
福岡空港事務所什器類移設その他作業 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
内閣サイバーセキュリティセンター新拠点移転に伴う引越作業 2百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
保存書類の集荷及び運搬業務 2百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 69 件（直近100件まで表示）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 50件
浜田税務署耐震改修工事に伴う仮庁舎へ物品等の搬出及び搬入業務 1百万円 国税庁
関東農政局栃木県拠点庁舎耐震工事に係る仮設庁舎等引越業務 2百万円 農林水産省
高松地方気象台什器等運搬及び移動書架移設 6百万円 気象庁
平成２９年度中国四国地方環境事務所高松事務所移転業務【再度公告】 1百万円 環境省
広島合同２号館地下倉庫資料移転等作業 2百万円 国土交通省
令和元年度　庁舎移転作業 1百万円 国土交通省
一括管理書庫への搬送業務 2百万円 国税庁
熊本国税局簿書保管箱整理・搬送等業務 1百万円 国税庁
富山行政監視行政相談センター移転に伴う什器、物品、書類等の運搬業務等の請負 0百万円 総務省
備品の移設及び据付調整等 0百万円 防衛省
税務署の移転に伴う搬送等業務（区分２） 1百万円 国税庁
令和５年度奈良地方法務局桜井支局移転に伴う運送業務一式 2百万円 法務省
令和５年分確定申告期における備品移設及び預託業務（第２グループ） 2百万円 国税庁
内閣サイバーセキュリティセンター新拠点移転に伴う引越作業 2百万円 内閣官房
高松法務局２階事務室（証明書発行窓口等）レイアウト変更作業ほか一式 10百万円 法務省
ほか 35 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
食品ロス削減環境大臣表彰 環境省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する