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法人番号 6120001106530

株式会社ピクセラ

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-06-14
商号
株式会社ピクセラ
法人種別
株式会社
証券コード
6731　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
大阪府大阪市西区立売堀１丁目４番１２号
電話番号
050-1780-3296 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　藤岡　毅
従業員数
32名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001106832
  2. 1120001232505
  3. 1120001235243
  4. 2120001199413
  5. 3120001258580
  6. 恒鼎株式会社
    株式会社
    4120001243912
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-26
平均年収
603 万円
平均年齢
47.0 歳
平均勤続年数
17.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-26
純利益率 -85.3%1人あたり売上 20百万円増収率 -13.9%
売上高の推移
2021-09
33.3億円
2022-09
20.1億円
2023-09
14.5億円
2024-09
11.6億円
2025-09
10.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 10.0億円--8.2億円-8.5億円11.3億円8.5億円 75.0% - - 50名
2024-09 11.6億円--8.5億円-12.0億円6.2億円2.0億円 32.1% - - 56名
2023-09 14.5億円--12.5億円-14.1億円9.8億円5.3億円 53.8% - - 76名
2022-09 20.1億円--12.6億円-13.3億円17.4億円13.1億円 74.9% - - 120名
2021-09 33.3億円--8.9億円-9.4億円23.9億円18.9億円 79.0% - - 125名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-26
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
10.0億円
純利益
-8.5億円
総資産
11.3億円
純資産
8.5億円
自己資本比率
75.0%
EPS
-13.5円
純利益率 -85.3%1人あたり売上 20百万円ROA -75.8%増収率 -13.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 10.0億円 -13.9% -25.9%
経常利益 -8.2億円 +3.4% —
純利益 -8.5億円 +29.0% —
総資産 11.3億円 +81.9% -17.1%
純資産 8.5億円 +322.5% -18.2%
EPS（1株利益） -13.5円 +79.0% —
BPS（1株純資産） 8.3円 +13.6% -70.7%
営業CF -10.0億円 -52.3% —
現金・現金同等物 5.8億円 +506.9% -12.1%
自己資本比率 75.0% +42.9pt —
売上高の推移
2021-09
33.3億円
2022-09
20.1億円
2023-09
14.5億円
2024-09
11.6億円
2025-09
10.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
-9.4億円
2022-09
-13.3億円
2023-09
-14.1億円
2024-09
-12.0億円
2025-09
-8.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 10.0億円--8.2億円-8.5億円
2024-09 11.6億円--8.5億円-12.0億円
2023-09 14.5億円--12.5億円-14.1億円
2022-09 20.1億円--12.6億円-13.3億円
2021-09 33.3億円--8.9億円-9.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 11.3億円8.5億円 75.0% - -
2024-09 6.2億円2.0億円 32.1% - -
2023-09 9.8億円5.3億円 53.8% - -
2022-09 17.4億円13.1億円 74.9% - -
2021-09 23.9億円18.9億円 79.0% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 -10.0億円3百万円14.7億円5.8億円
2024-09 -6.6億円-43百万円7.5億円95百万円
2023-09 -10.2億円-20百万円7.1億円44百万円
2022-09 -12.4億円-93百万円7.4億円3.7億円
2021-09 -7.5億円-98百万円14.6億円9.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-26
平均年収
603 万円
平均年齢
47.0 歳
平均勤続
17.0 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
125名
2022-09
120名
2023-09
76名
2024-09
56名
2025-09
50名
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株式会社ピクセラの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-26
藤岡毅
代表取締役社長
上田賢嗣
取締役
廣岡大輔
取締役
遠藤暢克
取締役
成田友依
取締役
岩井亨
取締役
真鍋孔明
取締役
藤原豊和
常勤監査役
平松仁昌
監査役
十代田敦
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-26
1 楽天証券株式会社
2.56%
2 ＧＭＯクリック証券株式会社
1.19%
3 三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社
1.04%
4 松井証券株式会社
0.94%
5 JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
0.92%
6 全泰淳
0.85%
7 今川弘典
0.80%
8 株式会社ＳＢＩ証券
0.67%
9 日本証券金融株式会社
0.65%
10 山下博
0.63%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1982-06 当社設立(前代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、
1997-10 に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
1990-10 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
1997-10 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、
1990-08 設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更)首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
2001-10 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
2002-01 パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
2002-12 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003-04 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
2003-09 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表本社を大阪市浪速区へ移転
2004-03 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
2004-06 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2004-09 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設東京証券取引所市場第一部に指定
2004-10 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立
2005-01 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2005-05 パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
2006-01 システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006-04 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
2006-09 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2007-05 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007-10 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
2007-12 地上デジタル液晶テレビを発売
2009-03 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
2010-01 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる
2011-11 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
2013-04 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
2014-03 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
2015-02 東京証券取引所市場第二部に指定替え
2015-03 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
2017-03 ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始 プロ野球オープン戦の4Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施
2018-05 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
2018-07 株式会社オックスコンサルティング（
2018-08 20日付で株式会社オックスコンサルティング2から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018-09 新4Ｋ衛星放送に対応した4Ｋ スマートチューナーを発売
2019-05 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更
2020-05 Re・Deブランド製品の発売開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
2023-06 ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始
2023-06 本社を大阪市西区に移転
2025-04 ポイ活アプリ「エブリポイント（EveryPoint）」サービス開始
2025-09 PIXELA GROUPサブスクサービス開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

2900490177ボツワナ共和国におけるアナログ停波及びEWBS導入の促進に関する調査検討の請負 38百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
2800490210地上デジタル放送日本方式(ＩＳＤＢ-Ｔ方式)採用国における地上デジタル放送サービスの高度化実現可能性に関する調査等の請負 1.4億円 総務省・一般競争入札・総合評価
2800490022地上デジタル放送日本方式(ＩＳＤＢ-Ｔ方式)採用国におけるモバイル端末対応受信機及び高度化対応受信機の普及に関する調査の請負 92百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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