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法人番号 6120001077615

日本ハム株式会社

NH Foods Ltd.
上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 2,253名 設立 1949-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-09-05
商号
日本ハム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2282　東証プライム・食料品（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区梅田２丁目４番９号
電話番号
06-7525-3042 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　前　田　文　男
従業員数
2,253名
公式サイト
www.nipponham.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
食肉加工品(ハム、ソーセージ等)及び調理食品(レトルト食品、惣菜食品等)の製造、販売ならびに食肉の処理・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全27社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 弁理士法人イノベンティア
    その他の設立登記法人
    1120005023272
  2. 2120001024397
  3. 2120001067165
  4. 2120001075688
  5. 2120001276971
  6. 3120001065044
この住所の全27社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
2,253 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
875 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
12.7 %
男性育休取得率
84.6 %
男女間賃金格差
73.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 2.4%1人あたり売上 92百万円ROE 6.6%増収率 +6.3%
売上高の推移
2022-03
1.15兆円
2023-03
1.26兆円
2024-03
1.30兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.46兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.46兆円-199.4億円350.7億円9974.8億円5369.4億円 53.8% 6.6% 160円 15,790名
2025-03 1.37兆円-133.0億円265.9億円9492.7億円5242.9億円 55.2% 5.1% 135円 15,732名
2024-03 1.30兆円-219.5億円280.8億円9582.4億円5275.0億円 55.0% 5.5% 119円 15,429名
2023-03 1.26兆円-69.7億円166.4億円9371.5億円4929.1億円 52.6% 3.4% 110円 16,064名
2022-03 1.15兆円-214.6億円480.5億円9092.1億円4790.7億円 52.7% 10.5% 102円 16,192名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.46兆円
純利益
350.7億円
総資産
9974.8億円
純資産
5369.4億円
自己資本比率
53.8%
EPS
361.1円
1株配当
160円
純利益率 2.4%1人あたり売上 92百万円ROE 6.6%ROA 3.5%増収率 +6.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.46兆円 +6.3% +6.1%
経常利益 199.4億円 +49.9% -1.8%
純利益 350.7億円 +31.9% -7.6%
総資産 9974.8億円 +5.1% +2.3%
純資産 5369.4億円 +2.4% +2.9%
EPS（1株利益） 361.1円 +37.3% -6.4%
BPS（1株純資産） 2,253.6円 -2.9% +0.2%
営業CF 823.4億円 +6.3% +25.3%
現金・現金同等物 686.8億円 -4.0% -5.3%
自己資本比率 53.8% -1.4pt —
ROE 6.6% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
1.15兆円
2023-03
1.26兆円
2024-03
1.30兆円
2025-03
1.37兆円
2026-03
1.46兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
480.5億円
2023-03
166.4億円
2024-03
280.8億円
2025-03
265.9億円
2026-03
350.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.46兆円-199.4億円350.7億円
2025-03 1.37兆円-133.0億円265.9億円
2024-03 1.30兆円-219.5億円280.8億円
2023-03 1.26兆円-69.7億円166.4億円
2022-03 1.15兆円-214.6億円480.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 9974.8億円5369.4億円 53.8% 6.6% 160円
2025-03 9492.7億円5242.9億円 55.2% 5.1% 135円
2024-03 9582.4億円5275.0億円 55.0% 5.5% 119円
2023-03 9371.5億円4929.1億円 52.6% 3.4% 110円
2022-03 9092.1億円4790.7億円 52.7% 10.5% 102円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 823.4億円-340.4億円-560.0億円686.8億円
2025-03 774.4億円-427.2億円-298.5億円715.6億円
2024-03 865.9億円-392.2億円-531.9億円654.6億円
2023-03 113.3億円-636.8億円284.2億円649.9億円
2022-03 333.9億円-228.4億円-121.6億円853.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
875 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
15.4 年
12.7%
女性管理職比率
84.6%
男性育休取得率
73.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,253 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
16,192名
2023-03
16,064名
2024-03
15,429名
2025-03
15,732名
2026-03
15,790名
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日本ハム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
井川伸久
取締役会長 取締役会議長
前田文男
代表取締役社長 社長執行役員
秋山光平
取締役 専務執行役員 総務部 広報・サステナビリティ部秘書室 コーポレートコミュニケーションプロジェクト・あるべき経営体制プロジェクト担当
木藤哲大
取締役
河野康子
取締役
山崎徳司
取締役
宮崎裕子
取締役
小山正彦
取締役
田澤信之
監査役 常勤
小田信夫
監査役 常勤
北口正幸
監査役 非常勤
西山茂
監査役 非常勤
中村克己
監査役 非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
19.69%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.57%
3 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行)
5.56%
4 株式会社百十四銀行
3.94%
5 明治安田生命保険相互会社
3.90%
6 日本生命保険相互会社
2.96%
7 JPモルガン証券株式会社
1.73%
8 共栄火災海上保険株式会社
1.71%
9 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.48%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-03 徳島市寺島本町に徳島食肉加工場を創設
1951-12 資本金150万円をもって徳島ハム株式会社に組織変更
1961-10 大阪証券取引所市場第二部に上場
1962-02 東京証券取引所市場第二部に上場
1963-08 鳥清ハム株式会社(資本金3億円)を吸収合併し、商号を日本ハム株式会社と変更合併後、資本金7億320万円、本店を大阪市浪速区大国町2丁目7番地に移転
1967-12 大阪・東京両証券取引所市場第一部に指定
1968-05 本店を大阪市中央区南本町三丁目6番14号に移転
1976-12 第1回C.D.R.(大陸預託証券)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場(
2013-01 上場廃止)
1977-03 アメリカ・ロスアンゼルスのDay-Lee Foods, Inc.(
2025-01 にLJD Holdings, Inc.を含む3社の持分を取得、現・連結子会社)を買収
1978-01 オーストラリア・シドニーにNippon Meat Packers Australia Pty. Ltd. (
2014-05 をもってNH Foods Australia Pty. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1978-03 長崎県東彼杵郡川棚町に長崎日本ハム株式会社(
2010-10 をもって静岡日本ハム株式会社に吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1979-04 三重県桑名郡木曽岬町に日本ハム食品株式会社(現・連結子会社)を設立し、加工食品部門に本格進出
1981-06 マリンフーズ株式会社の事業を承継し、水産加工部門に進出(
2022-03 に全株式の売却）
1985-02 静岡県榛原郡吉田町に静岡日本ハム株式会社(
2010-10 をもって長崎日本ハム株式会社を吸収合併し、日本ハムファクトリー株式会社に商号変更、現・連結子会社)を設立
1985-10 決算期を
1985-07 から
1985-03 に変更
1986-05 イギリス・ロンドンにNippon Meat Packers U.K. Ltd.(
2014-06 をもってNH Foods U.K. Ltd.に商号変更、現・連結子会社)を設立
1987-09 パリ証券取引所(現・ユーロネクスト・パリ証券取引所)に上場(
2006-04 上場廃止)
1989-10 オーストラリア・グリーンエーカーにM.Q.F. Pty. Ltd.を設立(
2009-12 清算結了)
1991-03 中央研究所を茨城県つくば市に新築移転
1992-07 大阪府東大阪市の関西ルナ株式会社(
2001-04 をもって日本ルナ株式会社に商号変更、現・連結子会社)の事業を承継し、乳酸菌飲料事業に進出(現・京都府八幡市に移転)
1995-02 アメリカ・テキサス州ペリトンにTexas Farm, Inc.を設立(
2003-10 をもってTexas Farm, LLCに吸収合併、
2018-02 清算結了)
2003-07 東京都港区の株式会社宝幸(現・連結子会社)を買収(現・東京都品川区に移転)
2012-08 本店を大阪市北区梅田二丁目4番9号に移転
2012-10 茨城工場、小野工場、兵庫工場、徳島工場における事業を日本ハムファクトリー株式会社(現・連結子会社)に承継
2014-04 当社グループのグループブランドロゴ及び当社のコーポレートブランドロゴを変更
2014-06 英文社名をNH Foods Ltd.に商号変更(旧社名 NIPPON MEAT PACKERS, INC.)
2017-06 ウルグアイ東方共和国モンテビデオのBreeders & Packers Uruguay S.A.の株式を取得（
2023-08 に全株式を売却）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2025-11 タイ王国チャチュンサオ県において、Charoen Pokphand Foods Public Company Limitedとの合弁により豚肉加工品製造事業を行うCPF NH Foods Company Limitedを設立し、持分法適用関連会社とした。
2026-03 北海道北広島市の株式会社北海道日本ハムファイターズの株式を追加取得し、同社を完全子会社とした。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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