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法人番号 6120001076393

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区 従業員 13,233名 設立 1918-05-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-01-18
商号
株式会社りそな銀行
法人種別
株式会社
本店所在地
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
電話番号
06-6271-1221 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1918-05-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    千　田　一　弘
従業員数
13,233名
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託兼営金融機関前払式支払手段（第三者型）発行者担保付社債信託会社登録金融機関銀行銀行代理業者電子決済等代行業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
(Ａ)預金業務 (Ｂ)貸出業務 (Ｃ)商品有価証券売買業務 (Ｄ)有価証券投資業務 (Ｅ)内国為替業務 (Ｆ)外国為替業務 (Ｇ)社債受託及び振替債に関する発行・支払代理人業務 (Ｈ)金融先物取引等の受託等業務 (Ｉ)信託業務 (Ｊ)銀行代理業務 (Ｋ)附帯業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120001049063
  2. 4700150066865
  3. 7120001087035
  4. 2120001083757
  5. 6120001209556
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
13,233 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 12 届出・認定 6 表彰 5
補助金 12件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 40万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 70万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 4万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 39万円 内閣府
復興特区利子補給金 104万円 復興庁
ほか 7 件
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
ほか 1 件
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 11.3%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --2810.3億円1985.9億円42.62兆円1.85兆円 4.3% 11.3% 0.768円 8,759名
2025-03 --1887.0億円1339.4億円44.38兆円1.69兆円 3.8% 7.9% 0.592円 8,606名
2024-03 --1332.8億円951.9億円43.77兆円1.72兆円 3.9% 5.9% 0.428円 8,498名
2023-03 --1395.2億円980.3億円42.80兆円1.54兆円 3.6% 6.5% 0.291円 8,566名
2022-03 --829.3億円600.3億円42.93兆円1.51兆円 3.5% 4.0% 0.258円 8,774名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1985.9億円
総資産
42.62兆円
純資産
1.85兆円
自己資本比率
4.3%
EPS
1.5円
1株配当
0.8円
ROE 11.3%ROA 0.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 2810.3億円 +48.9% +35.7%
純利益 1985.9億円 +48.3% +34.9%
総資産 42.62兆円 -4.0% -0.2%
純資産 1.85兆円 +9.4% +5.2%
EPS（1株利益） 1.5円 +48.5% +35.2%
BPS（1株純資産） 13.6円 +9.6% +5.2%
営業CF -3.51兆円 -281.1% —
現金・現金同等物 7.04兆円 -36.1% -16.4%
自己資本比率 4.3% +0.5pt —
ROE 11.3% +3.4pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
600.3億円
2023-03
980.3億円
2024-03
951.9億円
2025-03
1339.4億円
2026-03
1985.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --2810.3億円1985.9億円
2025-03 --1887.0億円1339.4億円
2024-03 --1332.8億円951.9億円
2023-03 --1395.2億円980.3億円
2022-03 --829.3億円600.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 42.62兆円1.85兆円 4.3% 11.3% 0.768円
2025-03 44.38兆円1.69兆円 3.8% 7.9% 0.592円
2024-03 43.77兆円1.72兆円 3.9% 5.9% 0.428円
2023-03 42.80兆円1.54兆円 3.6% 6.5% 0.291円
2022-03 42.93兆円1.51兆円 3.5% 4.0% 0.258円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -3.51兆円-3726.4億円-927.7億円7.04兆円
2025-03 -9222.5億円-3059.1億円-671.4億円11.02兆円
2024-03 -1854.1億円-3113.5億円-484.2億円12.31兆円
2023-03 -1.29兆円-2603.4億円-300.5億円12.85兆円
2022-03 2.19兆円-6208.6億円-996.1億円14.44兆円
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
13,233 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
8,774名
2023-03
8,566名
2024-03
8,498名
2025-03
8,606名
2026-03
8,759名
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株式会社りそな銀行の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社りそなホールディングス
100.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-05 大阪市に株式会社大阪野村銀行設立
1927-01 株式会社大阪野村銀行、商号を株式会社野村銀行に変更
1943-07 埼玉県下4銀行が合併し、株式会社埼玉銀行を設立
1945-05 9貯蓄銀行の合併により株式会社日本貯蓄銀行設立
1948-07 株式会社日本貯蓄銀行、商号を株式会社協和銀行に変更
1948-10 株式会社野村銀行、商号を株式会社大和銀行に変更
1991-04 株式会社協和銀行と株式会社埼玉銀行が対等合併し、株式会社協和埼玉銀行となる
1992-09 株式会社協和埼玉銀行、商号を株式会社あさひ銀行に変更
2000-06 株式会社大和銀行、住友信託銀行株式会社との基本合意(
2000-03 )に基づき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社を設立
2001-02 株式会社大和銀行、株式会社なみはや銀行より営業の一部を譲受ける
2001-09 大和銀行グループと株式会社あさひ銀行の経営統合に基本合意
2001-12 株式会社大和銀行、大和銀信託銀行株式会社を設立
2001-12 株式会社近畿大阪銀行、株式会社奈良銀行と共同で株式移転により持株会社「株式会社大和銀ホールディングス」を設立
2002-03 株式会社大和銀ホールディングスは株式交換により株式会社あさひ銀行と経営統合、株式会社あさひ銀行は株式会社大和銀ホールディングスの完全子会社となる
2002-04 株式会社大和銀ホールディングスはグループの新名称をりそなグループとする
2002-08 株式会社大和銀ホールディングス、株式会社埼玉りそな銀行を設立
2002-10 株式会社大和銀行、あさひ信託銀行株式会社と合併
2002-10 株式会社大和銀ホールディングス、商号を株式会社りそなホールディングスに変更
2003-03 株式会社大和銀行、株式会社埼玉りそな銀行分割後の株式会社あさひ銀行と合併し、商号を株式会社りそな銀行に変更
2003-07 預金保険機構に対して総額1兆9,600億円の普通株式及び議決権付優先株式を発行
2003-08 株式会社りそな銀行と株式会社りそなホールディングスとの株式交換により、預金保険機構が株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式を取得
2006-01 株式会社りそな銀行、株式会社奈良銀行と合併
2009-04 株式会社りそな銀行、りそな信託銀行株式会社と合併
2014-07 預金保険機構に対して発行した、株式会社りそなホールディングスの普通株式及び議決権付優先株式(総額1兆9,600億円)を完済
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 12 届出・認定 6 表彰 5
補助金 12件
令和５年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 0百万円 厚生労働省
令和４年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和４年４月２５日支給分） 0百万円 内閣府
地域再生支援利子補給金（令和３年１０月２５日支給分） 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
令和３年度地域雇用創造利子補給金（戦略産業雇用創造プロジェクト） 1百万円 厚生労働省
地域再生支援利子補給金（令和０３年４月２６日支給分） 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
地域再生支援利子補給金（令和２年４月２７日支給分） 0百万円 内閣府
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
地域再生支援利子補給金（平成３１年１０月２５日支給分） 1百万円 内閣府
届出・認定 6件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省／金融庁
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
登録金融機関登録 金融庁
表彰 5件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
企業価値担保権信託会社 金融庁
信託兼営金融機関 金融庁
前払式支払手段（第三者型）発行者 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。